2008-02-15 第169回国会 衆議院 予算委員会 第9号
ですから、本来、こういった重層下請構造になっているような石油化学関係の製造業においては、それにふさわしい安全対策を講じることが求められているわけです。 そこで、舛添大臣にお尋ねしますが、この〇三年の一連の事故も踏まえまして、二〇〇五年に労働安全衛生法が改正されました。特に石油化学関係の製造業にかかわって、どのような改正が行われたのかについて簡単にお示しいただきたいんです。
ですから、本来、こういった重層下請構造になっているような石油化学関係の製造業においては、それにふさわしい安全対策を講じることが求められているわけです。 そこで、舛添大臣にお尋ねしますが、この〇三年の一連の事故も踏まえまして、二〇〇五年に労働安全衛生法が改正されました。特に石油化学関係の製造業にかかわって、どのような改正が行われたのかについて簡単にお示しいただきたいんです。
もちろん、石油化学関係に国内産業との摩擦も懸念されるものもありますけれども、それを大きくのみ込んでＦＴＡを結んだわけであります。 政府は、今まではＷＴＯを軸としたマルチの、多国間の協議を重視されていたように私は思うのでありますが、ここに参りまして積極的にこのＦＴＡの締結に向けて踏み出してこられております。
そういったことで石油化学関係四業種、これが比較的典型的なこの法のもとでの業種でございます。 それからあと硬質塩化ビニール管と砂糖が、これは法律が政令に委託をしております業種でございますけれども、これが設備処理関係でいいますと一八％ないし二六％でございます。それぞれ生産受委託関係の事業提携ということで合理化を進めているのが現状でございます。
アルミだとか石油だとか自動車だとか、伸び悩みの前回実績を下回ったところ、私が住んでおる山口県もあるわけでありまして、石油化学関係のコンビナートの非常に多いところであります。そういうことで、私は特にまた心配をしておるわけでありますが、そうした減収補てん債を含めましてどのような手だてをされるのか、ほかにもまだいろいろ方法があると思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○米沢委員 塩ビにかかわらず特に石油化学関係は御承知のとおりコンビナートを組んでおります関係で、たとえば設備を廃棄するといいましても、そこの部分を何割か廃棄したならば、その他の連産品との関係でどうもうまくすっきりと何％カットとかということにならない、全部つぶせということにもならない、そういうきわめてむずかしい状況が他の産業と比べてあるということをぜひ公取の方にも御理解をいただきたいと思うのです。
なお、そのほか、石油化学関係あるいは塩ビ、ソーダあるいは肥料、こういった類似の原因に基づく不況産業がございまして、いずれも現在産構審の中で検討中でございますが、その成案を得次第、できるだけ早急に対応策を検討したいという形で動いております。
○政府委員（真野温君） 中国とのいろいろなプロジェクト問題でございますが、これはいろいろな情報がございますが、全体ざっと申し上げますと、一つは石油化学関係のプロジェクト、これは三つございます。それから製鉄所の関係は、いま御指摘の宝山の製鉄所の関係でございますが、これが二つに分かれまして一期と二期ございます。
○真野政府委員 石油化学関係に関連しまして、日本側の関連メーカー、商社と申しますと、必ずしも網羅的ではございませんが、東洋エンジニアリングでございますとか三井物産、伊藤忠、それから三井造船、三井石油化学、日本揮発油等々、相当な数のエンジニアリング会社及びいわゆるプラントメーカー、それから商社が関与しております。
それからつい十一月の九日にはＩＪＰＣ関係者の三百四十七名という最後の方々をテヘランから、これは御指摘のとおりイラン側の好意によってイラン航空機の特別機——特別機と申しましてもこれはおっしゃるとおりチャーター機でございまして、イランの石油化学関係者が支払って帰ってまいったわけでございますけれども、これは現状においては各国もそういうような形においての対応ではなかったかと、ただし、確かにヨーロッパは国も近
したがいまして、まだ最終的に公表された数字は出ておりませんが、私どもが現在のところ会社から聴取している実態によりますと、昨年度は非常に経済的な好況もございまして、特に石油化学関係が好況だったわけでございます。したがいまして、チッソとしても一昨年の大幅な赤字から大分改善いたしまして、売上高でまいりますと、通期で千二百億を超す形になるかと考えております。
自治省の皆さんも非常に努力して通産省といろいろ打々発止やり合うんだけれども、何せあと残っておるのは石油化学関係とか鉄関係とか、そういう巨大企業でしょう。だから通産省もがんばるし、そして税調の中にもそういう財界や大企業の代表が出ていますからなかなか切れない。そうして当該市町村はそのために非常に大きな財政圧迫を受けている。こういう事態がいまだに続いているんですよ。
しかし、それが今度石油化学関係になりまして、エチレン等を使って出ていくものにつきましては、その時間が非常に長くなっております。しかし、現在の消費者物価を見ますと、洗剤とかそれからポリバケツというようなものについては徐々にその影響が出てきているということでございますので、やはりその物に即して判断をしていかなければならないと思っております。
したがいまして、今回の場合は、この石油化学関係の石油会社が輸入する場合の石油業法上の輸入業者は関係した石油精製会社ということになりまして、この石化会社はその精製会社の事実上の代理商として、先ほど基礎産業局長から御説明いたしましたような、自主的な形での海外ナフサの確保並びにそれの日本への導入という実態上の働きをしていただく、こういう整理になってございます。
それから、輸入を自由化してほしいといいましても、輸入を自由化して、じゃあ全部石油化学関係で私の方でやりますということになると、先ほども、それは実際はなかなかむずかしい、石油精製業者の設備なり、あるいはタンクなり、そういうものを借りなければそれはできないのだ、協力が得られなければできないのだということです。それで、協力を得ずに外国から自由に好きなだけ買える、安い物が買えるということが予想されますか。
さらに、一般機械の中で最近伸びておりますものは、石油化学関係のプラント、製鉄関係のプラントというものがふえておるわけでございます。
なかんずくエジプトに対しましては円借款、あるいはイラン、イラク等に混合借款を進めておるわけでございまして、全体としては急激に進んでおるわけでございますけれども、最近のわが国の業界の非常な困難な問題、不況を通じまして、特に石油化学関係のわが国が主体となってやろうという企業自体が大変今度力を失いつつあるという点もあって、いささか進展が阻害されている面があると思いますが、これらにつきましては、当初からの計画
それからそれに石油化学関係を入れますともっとふえてくるはずです。これが実は圧倒的なんです。鉄鋼、石油化学関係というのは、御承知のように自民党に政治献金もしているぐらいですから、あるいは通産省とも非常に密接な関係を持っておるところですから、ここら辺のところは、この問題一つ、簡単なことでも解決をしない。
石油化学関係等は、事情といたしましては、第一番目にナフサ価格の高騰、これに従いましてナフサを主原料とするエチレン価格が高騰をしております。御承知のとおり、石油化学製品は、エチレンその他、ナフサを分解して生ずるところの留分を主要原料として製造する樹脂類でございます。
このガイドライン政策を適用しておる品目といたしましては、石油化学関係の樹脂、それからアルミ地金、段ボール原紙、こういうものがございます。 これらについて生産制限をする場合の基準は何であるかという御質問でございますが、まず不況カルテルにつきましては、独禁法上の明確な要件がございます。 それから、団体法につきましても、要件が法律上決まっておるわけであります。
○佐藤政府委員 実はコンビナート地区におきますところの、特に石油化学関係の事故が、先ほど消防庁の長官がおっしゃいましたように四十八年ごろ、一昨年来相当頻発いたしまして、これを緊急にいろんな手当てをしなければならないということで緊急対策を当時やりましたが、その程度ではどうにもなりませんので、通産省の中にございますところの審議会に約一年半ほどかけて十分に審議していただきまして、それからヨーロッパとアメリカ