2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
この指針の中では一定のお考えをお示ししているところでございますけれども、委員からも御指摘ございましたとおり、石油コンビナートには、石油タンクや化学プラントなど多種多様な数多くの施設がございます。
この指針の中では一定のお考えをお示ししているところでございますけれども、委員からも御指摘ございましたとおり、石油コンビナートには、石油タンクや化学プラントなど多種多様な数多くの施設がございます。
各自治体が取り組む河川、道路、港湾等の事業を集中的に支援する個別補助制度に三千七百億円を計上し、危険区域における河道掘削や雨水処理を担う大規模な下水道施設の整備、無電柱化、土砂災害対策等を強力に推進するほか、避難所や災害時に多数の避難困難者が発生する可能性の高い施設への燃料備蓄を促進するため、ガス、石油タンクや自家発電設備の導入を補助金で支援するなど、災害時の電力インフラの強靱化を図ることとしています
今、特にアメリカのベンチャーで目指しているのはやっぱり、先ほど言った石油タンクじゃないんですけれども、非常に高頻度に写真を撮る。
泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令がございますが、石油タンクなどに使用されます泡消火薬剤につきまして、油火災を想定いたしました模型でありますＢ火災模型を用いまして消火性能を確認するための基準が定められております。
東北地方太平洋沖地震では長周期地震動によって首都圏や大阪府等でも高層ビル等において大きな揺れが生じたわけでありますけれども、高層ビルとか石油タンク、長大橋梁等の長大構造物は、周期数秒から十数秒の固有周期を有するため、大地震に伴って発生する長周期地震動と共振することによって大きな揺れが生ずるというようなことがあるわけですけれども、このように、高層ビルにおいて長周期地震動の影響というのは非常に大きいというふうに
また、東京湾や仙台港で発生したこのようなコンビナート火災発生以外にも、破壊した船舶や石油タンクなどから流出した油が海上で火災を引き起こし、流れ着いた家屋の残骸などにも燃え移り、被害を大きくしました。 このような被害を想定することは容易ではないとは思いますが、可能性としてどの程度の被害規模を想定し、日頃からいかなる緊急時危機管理計画を練っているかが極めて重要であると思っております。
それは、さっき平田先生やなんかからも三つ子の地震の可能性というのは非常に強く言われましたし、コンビナートの石油タンクの火災、これは実は大津波を食って火災が起こっちゃった。奥尻もそうなんですね。何で水と火と同時に起こるのか。
特に、首都直下地震、結構高い確率で近い将来起きるというふうにも言われておりますので、本当に、非常にたくさんある首都圏の石油タンク及びガスタンクなんかを、爆発で火災が起きるということは結構大きな問題になるので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 三点目に伺いたいと思います。
しかし、このコンビナート港湾における地震、津波対策は、例えば、石油コンビナート、石油タンクについては資源エネルギー庁、また高圧ガスの施設、配管を含む耐震性については資源エネルギー庁、さらには耐火性については消防庁等々、各省庁それぞれ多岐にわたり、この安全対策といったものについて多くの不安や懸念というものがございますが、こうした全国の中でも極めて有数の集積地であります東京湾の液状化対策、そして民間の方
東日本大震災の際には、先ほど先生御指摘のとおり、大変な混乱が生じたわけでございますけれども、まず、石油タンクの在庫量が把握できなかったということでございました。一体どこにどの程度の製品があるのかということを、大変申しわけございません、私どももその都度その都度把握することができなかったわけでございまして、これを大変大きな教訓にさせていただいております。
経産省として本当に、これは民間でも、備蓄基地もあればタンクなんて山ほどあるわけでありますから、この石油タンクをさわれない、管理できない、仕事ができないなんていう話では全くないというふうに私は思います。もう少しこれは透明性のある公正な形に変えるべきだ。 いや、お金が余っているのならいいですよ。行政刷新会議で無駄を省くと言って頑張ってきたじゃないですか。
スラッジについては、今把握しているところでは、石油タンクは直径大体八十一メートル、高さが大体二十四メートル、スラッジが大体一、二メートルぐらいある。それは、今委員が、溶け込ませているという話がありましたが、実際には、大体ドラム缶一、二個ぐらいスラッジを取り出して、これは産廃として処理をしております。ですから、全部溶け込ませているわけではないということは御理解をいただきたいと思います。
○原政府参考人 まず、前段の側方流動に関してでございますけれども、消防法の中で、大規模な石油タンクの地盤につきましては液状化を防止する技術基準が定められておりまして、液状化しにくい地盤となっています。先ほどの関東地方整備局が行いました想定では、このタンクの地盤が液状化しにくいという実態を考慮しないで、全ての地盤が液状化するという仮定で評価を行っております。
これから東海・東南海地震が起きるということが想定されていますから、例えば名古屋港を取り巻く臨海工業地帯の場合、石油タンク群がありますけれども、これは一九六〇年代に建設されたものが多いんですね。建設後四十年とか五十年近くたっているんですよ。ですから、かなり老朽化しておりまして、壊れやすい。
やはり大事なことは、私が一九九六年に科学技術委員会で指摘したように、例えば石油タンクだって、わかりやすい話ですが、これは今度壊れていますから話になりませんが、石油タンクだって第一の防油堤があるんです。タンクの油が仮に全部漏れたとしても、防油堤におさまる。第二次防油堤としては、海岸線に堤を設けて、絶対に海洋に原油が出ないようにする。そういう対策をとっているわけなんですよ。
スワップディーラーって何かというと、小さい字で申し訳ありませんが、左の下にありますけれども、スワップディーラーと呼ばれる金融機関、投資銀行で油槽所とか備蓄設備を持っていると、いわゆるゴールドマン・サックスとかそういうところが石油タンクを持っているから当業者という、その業をやっている者として当業者になると建て玉という毎日の投資の枠を制限を受けないんですよ。そういうことでどんどんこれが増やした。
しかしながら、日本において非当業者に分類されるスワップディーラーについて、アメリカでは自らの抱えるリスクのヘッジを行う場合、先ほど石油タンクを保有している場合とか事例も紹介していただきましたが、そういった場合には当業者に分類されるということであります。
いわゆる７７と言われる三百人乗りのジェット機、７４７というのが松山空港には今、ただ、台湾も石油タンクまで移動さして、離発着に影響のないようにという大変な意気込みで今やっておるわけでありますから、大変局長から前向きなお話を聞かせていただきましたので、ひとつどうか、悲しいかな台湾は国交がありませんから今言われる交流協会と亜東関係協会との民民ということでありますが、これは民民というよりも両方ともやっぱり政府
アメリカにおきましても当業者の分類の基本的な考え方は同じだというふうに承知しておりますけれども、アメリカの場合、金融機関であっても例えば石油タンクを保有するような場合などがございまして、その金融機関については、スワップディーラーのような場合であったとしても当業者に分類されることになっているというふうに伺っております。
実態はどうなっているかというと、例えばモルガン・スタンレーとかゴールドマン・サックスという金融機関は石油タンク持っているわけですよ。そして、それで相場に入ってくる、そのタンクの何百日分を使っていると。これが本当に、これが実需経済の人なのかと。また、コモディティーインデックスファンドというのがありまして、これについてはこういう金融機関が使っているんですが、いわゆる投機筋の規制を受けていないんですね。
○又市征治君 今回の改正案は、大規模な地震その他の災害に対処するために、石油タンクの調査の充実であるとか、また緊急援助隊の機動的な活用ということでございますので、これはもう冒頭、賛成だということを申し上げておきたいと思います。 ただ、これらを推進をするに当たっても、また一般の消火活動や査察においても、基礎になるのはどうしてもこれは人員の問題でございまして、今日はその点をただしたいと思います。
ですから、かつて、法定外普通税としての、石油タンクの容量に着目した防災税を提案したことがありますが、これは残念ながら地方議会では否決されましたけれども、後に石災法という形でできていきました。
次に、都市には非常に大きな高層ビルがあったり、沿岸にはいろいろな危険物を保管している施設があったり、石油タンクがあったりします。このようなところで大火災が起きた場合の対策を今からとっていくべきじゃないかということを二年前の座談会で阿部参考人がおっしゃっております。
高層ビルそれから石油タンクのたぐいは、非常に周期の長いゆったりとした波で共振現象を起こしますと、思わぬ災害に達することがあります。したがって、私どもは、やや長周期の地震動と呼んでおりますが、普通の地震の揺れよりももっとゆったりとした周期の長い揺れに対する対策というものも講じていく必要があるかと思います。 まだこの辺のところは詳しい調査研究が進んでいると言えない面がございます。