2010-02-24 第174回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
政府の元税調会長をされていた石弘光先生は、今や増税を国民に語らない政治家は国民を愚弄していると言っても過言ではないというふうに言われております。ただ、ここで誤解してならないのは、その税制改革の論議に際して、消費税率の引き上げだけが財源ではないということであります。
政府の元税調会長をされていた石弘光先生は、今や増税を国民に語らない政治家は国民を愚弄していると言っても過言ではないというふうに言われております。ただ、ここで誤解してならないのは、その税制改革の論議に際して、消費税率の引き上げだけが財源ではないということであります。
これは、元政府税調の石弘光先生の著書を読むと、意味するところは、税率を引き下げて経済行動にインセンティブを与え、また、課税ベースを広げ、税制上、経済行動をできるだけ差別なく扱うことを意味する。具体的にどれだけその理念に沿っていたかどうかはまた別としまして、公平、中立、簡素というのはそういうことを想定している理念だと思うんですね。
この民間人の仕分け人の選定は、行政刷新会議の事務局長が中心になって行われたというふうに言われておりますが、そういうこともあってか、元政府税調会長の石弘光氏、経済財政諮問会議の審議に携わった川本氏など、小泉改革を推進した人物が含まれている。外国人のモルガン・スタンレー証券経済調査部長も仕分け作業に加わっている。
例えば、安倍総理の肝いりで、前任者の石弘光教授を押しのける形で就任したばかりの本間正明政府税制調査会会長が、去年の十二月二十一日に辞任しました。経済財政諮問会議の民間議員のときから都心の豪華な公務員住宅に、格安料金で、しかも奥さんではない女性と住み続けていると報道されました。
重ねて、こういう問題について、二〇〇三年、平成十五年の大学法人法審議の際には参考人質疑も行われまして、参考人として出席されたお一人で、石弘光、一橋大学の学長でございます、当時は国立大学協会の副会長でもあります。政府税調の会長もしていらっしゃる方で、もう言うまでもありませんけれども、法人化に賛成の立場でこのように述べていらっしゃったわけです。ちょっと御紹介します。
そこで、いずれ消費税率の引き上げが問題になると思いますが、先日、政府税制調査会の石弘光会長は、消費税引き上げについて、二〇〇八年には新税率を導入していかざるを得ない、最終的には一〇から一二％までいく可能性があると発言をされました。 また、自民党の柳澤伯夫税調会長も、一〇％程度をめどにすべきだとの見解を示されました。
当日の議題として、日本二十一世紀ビジョンについて議論が行われたようですが、その席上、政府税調の石弘光会長が、どうもこれは楽観的に見えますね、これだと税調も楽だと思ってさっきから聞いていたのですがという発言をされた議事録になっています。その中で、臨時委員である井堀利宏東京大学大学院教授も、石先生の御指摘はごもっともだと思いますというような発言をされているわけであります。
平野 博文君 藤村 修君 牧野 聖修君 松原 仁君 山口 壯君 東 順治君 黄川田 徹君 石井 郁子君 児玉 健次君 中西 績介君 山内 惠子君 金子善次郎君 ………………………………… 文部科学大臣政務官 大野 松茂君 参考人 （一橋大学学長） 石 弘光
本日は、各案審査のため、参考人として、一橋大学学長石弘光君、東京工業大学大学院生命理工学研究科教授赤池敏宏君、日本大学総合科学研究所教授小野田武君及び京都大学経済研究所長・教授佐和隆光君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
あのときは障害者雇用促進の問題についてでございましたけれども、政府税調の方で障害者控除の見直しがあると、その動きがあると、そしてそのことについてどう対処するのかと、またどうしてもやむを得ないときは歳出の方で手当てすることも考えるべしと、このようなことを申し上げましたところ、大臣としては、障害者の福祉増進を図りますために重要な意義を有していると、このような御見解を示していただいたんですが、その後、実は石弘光政府税調会長
またもう一つは、この間、石弘光さんが事業継承についての不動産の評価ということを言っておりました。そこに何を言ったかといいますと、農業とそれから商工業とでは流動性が違う、だから事業継承の不動産価格の評価は違うのが当たり前だというようなことも書いてございました。こういうことはちょっと、我々工業者としては今の時代に納得できないということでございます。
ただ、ここで、価格の競争となりますと、やはり資源がない国でありますので、まずそこのところが差が付いてくるんではないかなというふうに思っておりますし、また、先ほどお話がありましたような土地とか人件費とか税制の問題、これによってやはり固定資産税、法人税、そして何かというと、今度の石弘光さんのように、税収を考える税制調査会長でございますので、減税など毛頭頭にないようで、税収を考えるのが税制調査会だ、諮問委員会
そこで、今日のちょっと新聞見て思ったんですけれども、政府税調が何かタウンミーティング、税のタウンミーティングをやったということで、何か聞くところによれば、相当一般の方々から批判が随分出ていたと、こういうことで、つまり石弘光さん、税制調査会の会長は、多分、課税最低限の引下げだとかあるいは法人税、法人企業でも七割は税を納めていないと。
その上、政府税制調査会の石弘光会長も、先週、二十三日の講演で、Ｓ＆Ｐさらにムーディーズ、これが日本国債の格下げをしたということについては、世界の目から見て日本の信頼性がすごく落ちている、これは早晩、国債の価格に響いて、ひいては長期金利の引き上げにも響くんではないだろうか、原因になるんじゃないだろうか、こういうふうに指摘をされたそうでございます。
この公共事業につきましては、今総理からもお触れになりましたけれども、本委員会での公聴会で、これはたしか御党、自民党が推薦の公述人だろうと思いますけれども、一橋大学の石弘光先生でございますが、こういうことを言っておられます。 この公共事業のところにつきましては、「前から言われておりますように、言うなれば本当に重要な社会的インフラに使われているか等々の点から見ますと、疑問なしとしない。
藤田 スミ君 北沢 清功君 濱田 健一君 出席公述人 中央大学法学部 教授 貝塚 啓明君 慶應義塾大学商 学部教授 深尾 光洋君 国際通貨研究所 理事長 行天 豊雄君 神戸大学教授 二宮 厚美君 一橋大学教授 石 弘光
一橋大学の石弘光教授は、昨年五月五日付の日経新聞で、「ガソリンは酒、たばこと同じように担税物資である。過去の経緯に問題が残るかもしれないが、税理論から言って一般財源として用いてもまったく問題はない。」と指摘し、「揮発油税、自動車重量税などの税収を道路特定財源に自動的に割り当てている国は今日、世界広しといえど日本ぐらいなものである。」と、こう話っておられます。
このようなやり方は、例えば財政制度審議会の財政構造改革特別部会長でありました石弘光教授が、「今再び公共事業を拡大し、後世に莫大なツケを先送りするという愚行を繰り返してはならない。」四月十一日号の週刊東洋経済、ここでもはっきりと指摘をしているわけでございます。
五十嵐健之君 建設省道路局長 佐藤 信彦君 自治大臣官房長 嶋津 昭君 自治省行政局公 務員部長 芳山 達郎君 自治省行政局選 挙部長 牧之内隆久君 委員外の出席者 参考人 （一橋大学経済 学部教授） 石 弘光
本日は、各案審査のため、参考人として、一橋大学経済学部教授石弘光君、日本労働組合総連合会事務局長笹森清君、日本経済研究センター顧問金森久雄君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
所研究理事） 富田 俊基君 参 考 人 （東洋大学経済 学部教授） 八巻 節夫君 参 考 人 （評 論 家） 佐高 信君 参 考 人 （神戸大学教授） 二宮 厚美君 参 考 人 （一橋大学経済 学部教授） 石 弘光
午後の参考人として一橋大学経済学部教授石弘光君、東京工業大学大学院社会理工学研究科教授・大阪大学社会経済研究所教授小野善康君、京都大学経済学部教授吉田和男君及び経済評論家財部誠一君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、御出席の参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。参考人各位におかれましては、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
その他、国鉄債務の処理につきましては、昨年の九月十日の読売新聞で、石弘光君と私とで反対と賛成で討論をやっておりますので、その記事を、もし御機会があれば読んでいただければ幸いかと思います。どうもありがとうございました。
○参考人（石弘光君） この辺の分野は余り私はフォローもしておりませんし、分析もしておらないんですが、ＮＰＯ的あるいはフィランソロピア的、あるいは市民の活力を使おうということで税を政策的に使うという面がやっぱり出てくるんだろうと思います。
○参考人（石弘光君） ヨーロッパあるいは近代国家を見ましても、福祉国家というものを標倍した以上、この付加価値税に当たります消費税なくしてその実現は私は不可能だと思います。 それで、今後この税はますます重要になる。そういう意味では、国民の皆さんの理解を深める意味で、極力その税の性格なりあるいはその必要性なりを政治家の方々が率先して訴えて、その意味、内容を理解してもらうしか方法はない。
平成九年度総予算三案の審査に関し、金融・証券問題について、本日午前に、預金保険機構理事長松田昇君及び三和総合研究所理事長原田和明君を、また財政・税制問題について、本日午後に、一橋大学経済学部教授石弘光君及び日本労働組合総連合会経済産業局長芹生琢也君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕