2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
この北陸新幹線の延伸工事が完成し、敦賀まで北陸新幹線が開通いたしますと、石川県内の五十一・五キロと福井県内の七十九・二キロがＪＲ西日本から経営分離されますが、この区間の普通列車の輸送密度は、石川県内では一日九千七百人、福井県内では一日五千百人もありまして、福井、石川両県の重要な足となっております。
この北陸新幹線の延伸工事が完成し、敦賀まで北陸新幹線が開通いたしますと、石川県内の五十一・五キロと福井県内の七十九・二キロがＪＲ西日本から経営分離されますが、この区間の普通列車の輸送密度は、石川県内では一日九千七百人、福井県内では一日五千百人もありまして、福井、石川両県の重要な足となっております。
このような中で、先生の地元であります石川県内におきましては、四組合まで合併が進展をいたしまして、経営基盤の強化が図られているところであります。また、石川県森林組合連合会におきましては、地元の大型合板工場への原木を安定供給するため、県内森林組合からの木材流通の取りまとめを行っているところでもあります。
今月はその同じ日に、私、地元秋田ですけれども、秋田県内で震度四の地震、そしてその翌々日には、十三日の未明、石川県内で震度五強の地震が起こりました。 石川県の今回の地震は、かつて二〇〇七年に起きたマグニチュード六・九の能登半島沖地震の余震域内に震源があるということで、能登半島沖地震の余震である可能性も否定できません。つまりは、今後大きな地震がいつ起こり得るともわからないという状況だと思います。
同社は、百年以上にわたり金沢で板紙の製造を営んでおり、主に石川県内で排出される古紙を回収し、本のハードカバーやお菓子の箱など、幅広い用途の板紙製品として再生をしております。地域と協調した企業を目指し、公害対策にも熱心に取り組んでおられるとの説明がございました。 派遣委員からは、紙離れが進む中で需要を増やす方策、プラスチックの代替品として紙を活用する可能性等について質疑がございました。
石川県内の温泉旅館は、消費税増税によって忘年会や新年会など例年を下回って、今度は新型コロナウイルスの影響で二月、三月で五百五十名のキャンセルが発生、今後更に増える予想。銀行からの借入れは金利だけの支払にしてもらい、仕入先や取引業者には手形、先日付小切手を発行しているけれども決済が厳しい。
まず、用地でございますけれども、必要な用地のうち、今月一日時点の取得率が、石川県内で九三％、福井県内で七〇％、全体で八〇％となってございます。
今、石川県内には十七のＪＡがございます。県段階には、今申しましたように中央会、信連、全農、それから全共連、四つの団体、組織がございますが、石川県全体のＪＡの組合員は十一万九千人というところでございます。正組合員は六万六千人、それから准組合員は五万三千人というふうな状況でございます。
投資額が約一千七百億円、石川県内への工場投資としては過去最大であります。 これほどの規模の立地は、若者の県外流出を防ぎ、またＵターンを促進するなど、雇用面で大きな貢献をすることは間違いありませんし、地方創生を大きく後押しするもの。ちなみに、この誘致はえにし型であります。もう既に近隣の市、町に工場があるわけでありまして、御縁があるということで来ていただいたのかなというふうに考えています。
事実、石川県を例にとると、石川県内高校生の約六割は県外に進学をし、そのうち四割は県外で就職をするわけでありまして、戻ってこないわけであります。結果的に人口も減っていくということになります。 そこで、魅力的な雇用の場をつくるという意味においても、いかに企業を誘致するかといったことにどこの地域も知恵を絞っているわけであります。
まず、谷本君からは、石川県の少子化対策への取り組み、地方の一般財源の確保などの意見が、 次に、西田君からは、石川県内の賃金及び雇用情勢と課題、地方分権の推進などの意見が、 次に、村木君からは、介護職員の処遇改善策の見直し、介護職員育成に当たっての課題などの意見が、 最後に、本田君からは、地方創生に係る理念及び哲学の必要性、地域間格差の解消に向けた方策 などの意見が述べられました。
石川県内で働く場所をしっかりと設けていく、そのためにも、やはり賃金のアップ、これも必要になってくるというふうに思います。賃金が安いという状況があると、なかなか、Ｕターンで帰ってくるという気持ちにはならないということがございますので、やはり、政労使で合意しました景気の好循環に向けて賃金アップ、これが必須だというふうに考えております。 以上であります。
○井坂委員 お伝えしたかったことが少し伝わらなかったかなと思うので、もう一度申し上げるんですが、能登と金沢とで人口やあるいは予算のとり合いをして、能登を薄くして金沢を、こういう話では全くなくて、まさに能登を、代表例にしてしまって申しわけないんですが、そういう場所をもう一度元気にするために、せっかく金沢のような、単に石川県内での極ということではなくて、北陸の中で極になり得る場所が既にある中で、さらには
ドジョウ内閣、ドジョウ総理が今一生懸命頑張られていますが、このドジョウの放流も石川県内では高校生などが頑張って、トキが来る日を待っています。（発言する者あり）はい。ただ、このドジョウ総理は、むしろ、日本国民にいい意味で料理をされて食べられる、私は、これは本懐だというふうに思っています。 ちなみに、トキの学名はニッポニア・ニッポンといいます。
この検討を開始されることを、実は石川県内では、皆さんが、今後小松基地のあり方はどうするんだろう、こういうふうなお考えなんです。 大臣としての見解をお伺いしたいと思います。
その概要を申し上げますと、七月二十八日の大雨により、金沢市内を流れる浅野川が五十五年ぶりにはんらんするなどして、八月六日現在、石川県内で全壊二棟、床上浸水五百十二棟を含む住家被害が二千三棟、道路被害が二百九十二か所、農作物被害が四十三・四ヘクタールに達したとのことであります。
もちろん、その他の石川県内の、県以外の市や町においても、総額で約九十億円と言われているわけであります。
○桝谷参考人 まず、御質問の答えからなんですが、地元には野々市明倫高等学校という高校が一校ございますが、非常に広域なわけです、石川県内でほかからも来ておりますので。もし高校生への取り組みを強化するとなると、市町村レベルと申しますよりも、どちらかといえば全県的な取り組みが必要かと思います。
六月八日現在で、石川県内では約四十三万トンという膨大な量の災害廃棄物が排出されたというふうに報告を受けております。被災地の復旧を進める上で、こうした災害廃棄物が円滑に処理されるということは本当に委員のおっしゃるように大切なことで、必要なことであります。
そんな中で、特に緊急に復旧を要する漁港関係につきまして申し上げますが、査定前に着工できる応急工事を石川県内の十漁港三十八カ所において行うこととして、富来漁港や鹿磯漁港など、五月からの盛漁期を迎える漁港についてはもう既に工事が完了したところでございます。
去る三月二十五日午前九時四十二分に発生をいたしました能登半島地震は、私ども石川県内における観測史上過去最大となるマグニチュード六・九、震度六強の大地震でありました。
現在、昨日の十八時現在で、石川県内におきまして避難所といいますのは二十五か所設置されております。現在、昨日の十八時現在で七百八十九名の方々が避難されておるところでございます。昨日、県の方から御報告を受けました数字によりますと、これらの避難所において避難者の方々が通常使用されている部屋の面積といいますのは、平均で一人当たり六平方メートル程度というふうになってございます。
応急仮設住宅ですが、今、石川県内で百四十戸の建設を予定しております。輪島市が百十戸、穴水町が二十戸、志賀町が十戸というようなことで、この輪島市の中でも、百十戸の中でも門前町は九十戸、それもまた二か所に分かれているというようなことでして、実際のその仮設の用地の選定に当たっては居住地に近い場所に設定いたしまして、入居についても居住地の集落ごとに入居できるような配慮がなされております。
また、その断水の影響が、その病院ではなかなか応急給水が間に合わないというような病院におきましては、石川県内の他の透析医療機関への入院なり通院によりまして人工透析が確保されたところであります。 以上です。
それから、被災者の健康管理に関してでありますが、被災者の体調の維持や風邪の蔓延防止のため、石川県内の各保健所から輪島市内の避難所に保健師を派遣しておりまして、また、日本赤十字社の救護班も巡回診療の一環として健康相談を実施しているところであります。さらに、エコノミー症候群に関しては、厚生労働省から被災地にＱアンドＡを送付しておりまして、その予防方法等の注意喚起に努めているところであります。
石川県内では死者五名、重軽傷者二十四名のほか、住家被害十一棟、道路不通八か所の被害が発生し、農業被害は約六千万円に達したとのことでありました。 また、生活・産業面でも大きな影響が生じており、これら被害を抑制するため、増嵩する一方の除雪費に対する財政措置の拡充、高齢者等要援護者への支援の強化、克雪型住宅の普及に対する助成措置の拡充等について配慮を願いたいとの要望がございました。