2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○石崎委員 今いろいろ課題等も御指摘ございましたけれども、ぜひ、ＦＩＴ制度を前進させてきた経産省の底力を見せて、そういった課題を解決していただきたいと思いますし、また、世界的な動向にも留意する必要があると思っております。ＩＥＡが公表しておりますように、世界的な再生可能エネルギー発電の導入目標、こういったものもぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。
○石崎委員 今いろいろ課題等も御指摘ございましたけれども、ぜひ、ＦＩＴ制度を前進させてきた経産省の底力を見せて、そういった課題を解決していただきたいと思いますし、また、世界的な動向にも留意する必要があると思っております。ＩＥＡが公表しておりますように、世界的な再生可能エネルギー発電の導入目標、こういったものもぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。
○石崎委員 今御指摘ございましたように、いろいろなお立場の方がおります。 キロワット課金でありますために、設備利用率が低い太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの事業者の負担が重くて、火力発電や原子力発電の方の負担が軽くなっているというふうにも言われておりますけれども、このあたり、事業者ごとの負担のあり方、手短に御答弁いただきたいというふうに思います。 よろしくお願いいたします。
○石崎委員 本日は貴重な質問の機会をいただきましたことを改めて御礼申し上げまして、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○塚田副大臣 石崎委員におかれましては、展示会産業議員連盟の一員として展示会施設の整備促進に大変な御尽力をいただいておりますことに、感謝を申し上げます。 大規模展示施設については、国内外から多数の来客が見込まれる、都市国際競争力強化の観点からも重要な施設整備だというふうに認識をしております。
○塚田副大臣 今、石崎委員の方から御指摘がございましたＩＲの区域整備につきましては、地域の創意工夫また民間の活力を生かし、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するという基本理念を踏まえて推進をしておるところでございます。
○石崎委員 ありがとうございます。 児童虐待への取組を進める政府の後押しもしたいと思っておりまして、近日中に、与野党の関心のある先生方とこの児童虐待罪創設についての勉強会を立ち上げたいと思っております。 きょう、中継を見ていらっしゃる皆様方にも、危険運転致死罪のときもＤＶ法のときも、やはり国民の世論が動かしたというところもありますので、ぜひ応援をしていただきたいというふうに思っております。
○石崎委員 ありがとうございます。 それに加えて、これは意見でございますけれども、ことしは、天皇陛下の御退位、皇太子殿下の御即位が予定されております。
○石崎委員 初めてＮＨＫ中継入りの予算委員会で質問させていただきます、石崎徹と申します。 理事各位、質問の時間を頂戴いたしましたこと、心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。 この週末に、大変関心事項の高い拉致問題でございますけれども、少しニュースが入りました。
○石崎委員 ありがとうございます。今、複数回実施につきまして検討を進めていくという前向きな御答弁をいただきました。このあたり、与野党の関心のある先生方とも勉強会をつくって後押しをしていきたいというふうに思います。
○石崎委員 質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。またチャンスをいただければと思います。 本当にありがとうございました。
○石崎委員 本日は、参考人質疑の貴重な時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 私は、横田めぐみさんのまさに拉致されたところの選挙区の衆議院議員でもありますし、また、横田めぐみさんが拉致された現場近くの高校へ通った、まさに地元の人間といたしまして、一刻も早くこの問題を解決したいという思いで国政活動を続けてまいりました。
○石崎委員 ありがとうございました。 斎藤参考人には質問ができなかったことをおわび申し上げたいと思います。 最後に、「しおかぜ」への国の支援が私は必要だということを付言させていただきまして、質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○石崎委員 うえの副大臣、ありがとうございます。 このあたり、さらにこの時価総額、時価が上昇していく可能性というのは十分ありますので、ぜひ適切な対応をお願いしたいと思います。
○石崎委員 ありがとうございます。 伺いましたら、新潟県内の七千社の企業に今アンケート調査等を行っているということでございまして、この課の人員ではかなり業務量が発生しているんだろうというふうに理解をしているところでもございますので、このあたり、迅速に行っていただきたいというふうに思っております。 そして、大臣の御地元でもいろいろと地銀の統合の動き等があるというふうに伺っております。
○石崎委員 大臣、ありがとうございます。 個人的には円の基軸化ぐらいの大きな方向性でもって頑張っていくべきだというふうに思っております。引き続き、通貨政策につきまして、問題意識を持って御質問させていただきたいと思っております。 本日は、まことにありがとうございました。
○石崎委員 武村政務官、ありがとうございます。 また、今回の法改正におきまして、取引所の出資規制というものを緩和するということでございます。ということで、我が国の証券取引所が海外の証券取引所等の持つ子会社等に出資できることが可能になるということでございます。
○石崎委員 ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 今回のこの金商法の改正についてでございますけれども、今回の改正によりまして、高速取引には規制が加えられるということでございます。
○石崎委員 武村政務官、ありがとうございます。 本日は、十五分という限られた時間でございましたけれども、大臣、そして金融庁の事務方から、地元での説明会に前向きな答弁をいただきましたし、また、武村政務官から、二つのこの重要な法改正の意義につきまして御説明をいただきましたこと、本当に心から御礼を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 きょうは、どうもありがとうございました。
○石崎委員 大臣、ありがとうございます。 御指摘いただきましたように、知事会からも要請等もございますし、それこそ、商工会、商工会議所では既に独自でこうした取り組みを行っているところも多々ございますので、どうか引き続き、加藤大臣、本当に情熱的に取り組まれていただいておりますこのテーマにつきまして、ぜひ後押しをしていただきたいと思うわけでございます。
○石崎委員 加藤大臣、ありがとうございます。 今御指摘いただきましたように、お年寄りとか地域でひとりぼっちになっている方々の居場所の場にもなっている、こうした子供食堂の支援を含めて、きょうは質問させていただきました。
○石崎委員 ありがとうございます。 防災の観点からも、ＮＨＫの機能分散というのは非常に重要なことだというふうに思っております。 最後に、籾井会長にお伺いをいたします。
○石崎委員 ありがとうございます。 去年、二百の提案があったということでございますので、引き続き、各自治体のこうしたやる気をどうか酌み取っていただければというふうに思います。 続きまして、今度はＮＨＫの方にこの地方移転に関連して御質問させていただきたいと思います。 籾井会長にもお越しいただきまして、まことにありがとうございます。
○石崎委員 ありがとうございます。 朝ドラを全都道府県の地方局でつくるんだということもぜひ御検討いただければと思います。 本日は、政府機関の移転等を含めて御質問させていただきました。引き続き、東京一極集中是正のためにまた頑張らせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○森山国務大臣 石崎委員にお答えをいたします。 今般のＴＰＰ大筋合意に伴いまして、米国、豪州向けに設定をされることとなりました国別枠につきましては、国内の米の流通量がその分増加することによって国産米全体の価格水準の下落が生じるのではないかという懸念が現場にあることは私もよく承知をしております。
○石崎委員 ありがとうございます。 本当に、今小泉政務官がおっしゃられたように、自治体ごとあるいは商店街ごとにいろいろなお考えがあるんだというふうに思います。
○石崎委員 ありがとうございます。 この特別対策事業費というのは、地方の自主判断を踏まえてのものでありますので、本当に意義のある大切な事業費であるというふうに思います。毎年度確保されるように、今、大臣の思いを聞かせていただきましたので、引き続きしっかりとよろしくお願いしたいと思っております。
○石崎委員 ありがとうございます。 そうした震災復興特別交付税というものは非常に意義のあることだと思っておりますけれども、一方で、集中復興期間というのが平成二十七年度で終了されるというふうにお聞きしております。 その後のこの震災復興特別交付税につきまして、総務大臣として、今後も延長なり、また増額なり、どのようにお考えになっているのか、お聞かせいただければと思います。
○石崎委員 ありがとうございます。 にぎわい補助金、第四次募集の交付先といたしまして、一千二百万円の補助、ありがとうございました。広報等の支援ではありますけれども、非常に地元といたしましては助かる制度でございますので、引き続きこうした制度を継続していただきたいと思います。
○石崎委員 ありがとうございます。 地域、そして若者、女性、そしてＮＰＯ、いろいろな団体がございます。こうした方々の声を踏まえて、国として全力で応援していただきながら、中心市街地活性化を全国津々浦々で図っていきたいというように思いますので、どうか御支援よろしくお願いいたします。 本日は、ありがとうございました。
○石崎委員 本日も、質問の機会をいただきましてまことにありがとうございます。 本日は、先日閣議決定されました日本再興戦略の目玉でございます国家戦略特区、メタンハイドレートの採掘、商業化、そして民間研究開発投資の世界一復活目標の実現に向けた達成手段について、幾つか質問させていただきたいと思います。
○石崎委員 ありがとうございます。 本日は、内閣府の政務の方はお越しではありませんけれども、ぜひ政務ともしっかりと意思疎通を図って進めていただきたいというふうに思います。 本日は、経済産業大臣にお越しいただいております。今現在検討中の国家戦略特区にせよ、既存の特区にしましても、経済産業大臣の役割というものは非常に大きいものがございます。
○石崎委員 ありがとうございました。 特に、中小企業の研究開発投資が非常に少ないということでありまして、そこをしっかりと認識していただきまして、これからどうか取り組んでいただきたいというふうに思います。 本日はありがとうございました。
○石崎委員 ありがとうございます。 先日の党首討論におきましても、失業なき流動性ある労働移動につきましては総理も決意を持って表明されておりましたので、その点についてもしっかりとやっていただけたらというふうに思います。
○石崎委員 ありがとうございます。 今、杉本委員長からお話がございましたけれども、次は、担当されております稲田大臣にお聞きします。 全国で同時多発的に転嫁行為が起きる可能性がございまして、そういった意味では、現在の公正取引委員会の規模というか組織ですと、なかなかその同時多発的なものに対しての取り組みというのが難しくなるのではないかというふうに思います。
○石崎委員 ありがとうございます。 しっかりと民間の方の知恵を吸い上げるような体制にしていただけたらというふうに思っております。 次に、今度は事務方にお聞きします。 先ほどお話しさせてもらいましたけれども、やはり個人の所得が上昇するようなところまで、このアベノミクスをやり遂げる必要があるというふうに思っております。
○田村国務大臣 石崎委員には、本当に被災地に昨日はお向かいになられたということでございまして、地域の声をしっかりとお届けいただくという意味で、心から感謝を申し上げます。
○石崎委員 藤井所長にもお聞きしたいんですが、今回の法改正で、感染の疑いのある者について、医療機関以外の宿泊施設においても停留措置がとれるということになっておりますが、この宿泊施設はホテルとかということになるんでしょうか。これが確保できるのか、発症者、感染者の数が膨大になった場合に確保できるか、あるいは事前に指定しておくのかどうかについてお聞かせください。
○石崎委員 それから、清野先生、先ほどの研究成果がございましたが、新型インフルエンザが発生した場合に、そこからワクチンをつくるというのが本来のあり方で、そのときに、海外で新型インフルエンザが発生した場合に、直ちにそのワクチンをつくるという準備ができるのかどうか。それから、海外で発生したものでつくられたワクチンが日本人にとって安全なものかどうかというのは、いかがでしょうか。
○石崎委員 岡部先生、そうすると、例えば、一千万人の人にプレパンデミックワクチンを事前接種する政策的な意味というのはどこにあるのかというのがちょっとわからないんですけれども。
○石崎委員 そこで、この最賃問題、地元でも、私いろいろな実態をお聞きする機会が多いわけでありますけれども、例えばタクシー業界、御案内のとおり、規制緩和の影響で、タクシー、ハイヤーの業界においては増車による需給バランスがおかしくなり、個々の運転手さんの賃金というものも非常に低くなっている実態にある。
○石崎委員 全然どういう対策なのかよくわかりませんけれども、規制緩和をやり、会社の経営も苦しくなり、労働者も賃金が下がり、それで運賃は値上げする、これなら何のために規制緩和をしたんだか私はよくわからない、これはまさに政策の失敗だと断ぜざるを得ないというふうに思いますが、その緊急調整措置についてはどう考えておりますか。
○石崎委員 時間になりました。 我が国にとって、働く人たちにとって、本当に美しい国になるように、この労働三法、しっかり魂が入るような改正を心から希望します。 終わります。
○石崎委員 ちょっと気になったのは、ＥＴＢＥ方式の安全面ということでございますが、アメリカでは、この方式はもう選択されないというふうに聞いております。その前のＭＴＢＥというものについて、環境面、安全面で問題があった。それと関係の深いＥＴＢＥ、これはアメリカでは選択をされない、ヨーロッパでは使われているそうでありますが、これが今、日本で販売が開始されたということであります。
○石崎委員 そのバイオ燃料の生産を国内で進めていくためには、バイオ燃料事業を軌道に乗せていくための生産者や生産設備への補助制度あるいは税制での支援、そういったことも具体的にやっていかなければならないというふうに思いますが、現在の支援制度、あるいは今後この分野での支援を拡大していくという考えはいかがでしょうか。