2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○石井国務大臣 事故調査報告書の記載は、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関のガイドラインに基づきまして、原因等の推定度合いを四段階に分類して記載をしてございます。 断定できる場合には、認められるという記載でございます。断定できないが、ほぼ間違いない場合には、推定されるという記載でございまして、一二三便については、断定できないが、ほぼ間違いない場合を意味する、推定されるを使用していると承知をしております。
○石井国務大臣 事故調査報告書の記載は、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関のガイドラインに基づきまして、原因等の推定度合いを四段階に分類して記載をしてございます。 断定できる場合には、認められるという記載でございます。断定できないが、ほぼ間違いない場合には、推定されるという記載でございまして、一二三便については、断定できないが、ほぼ間違いない場合を意味する、推定されるを使用していると承知をしております。
○石井国務大臣 前半の方は、後ほど鉄道局長に答弁をさせます。 私は後半の方をお答えいたしたいと思いますが、自動運転技術検討会におけます一般的な路線での鉄道の自動運転の検討につきましては、まずは、本件事故に関する原因究明の状況等も踏まえつつ、鉄道輸送の最大の使命である安全の確保を大前提として進めてまいりたいと考えております。
○石井国務大臣 航空法の特例法は、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するため、昭和二十七年に制定をされました。そして、その履行を引き続き確保する必要があることから、現在に至っているものと承知をしております。
○石井国務大臣 米軍が航空管制業務を行っている法的根拠につきましては、日米地位協定第六条に基づいて取り交わされました、昭和五十年の日米合同委員会における航空交通管制合意がそれに当たるものと承知をしております。
○石井国務大臣 先ほど答弁申し上げましたように、日米合同委員会における合意と承知をしております。 これにつきましては、その概要が公表されていると承知をしております。
○石井国務大臣 これは私の記憶でありますけれども、私が問題提起をする前に事務方から説明を受けたということはございません。 地元からのいろいろな要望で、地元の状況が、だんだん私も理解を深めていった。
○石井国務大臣 平成二十八年に関門会より下関北九州道路の要望を受けたことは覚えておりますけれども、三年前の要望に対してどのように具体的に答えたということは覚えてはおりません。
○石井国務大臣 私道の管理は、民法の原則に従い、所有者本人が行うこととされております。所有者本人の同意を得ずに通行障害防止等に係る措置を講じることができるようにする法律は、その特例として、公共性の観点から一定の強制を行うことになると考えられます。
○石井国務大臣 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
○石井国務大臣 適正な工期設定を進めることは、建設業の働き方改革の推進に加え、将来の担い手確保のために極めて重要と認識をしております。 適正な工期の実現に向けては、発注者のみならず、元請事業者や上位下請業者を含む関係者の理解と協力を得ながら、下請契約においても工期の適正化を進めていくことが不可欠であります。
○石井国務大臣 本法案では、著しく短い工期での請負契約の禁止など、工期の適正化を図る規定を設けることとしておりますが、その目的の一つは、建設業の働き方改革を進める観点から、適正な工期設定を通じて長時間労働を是正することであります。
○石井国務大臣 これはもう委員よく御承知かと思いますけれども、単年度予算主義の中で、中長期的な予算を確定的にお示しすることは極めて困難であります。 ただ、私ども国土交通省としては、必要な予算の確保にはしっかりと今後とも努めていきたいと考えております。
○石井国務大臣 ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 建設業は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心を確保するなど、地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っております。
○石井国務大臣 それは、国土交通大臣が国土交通省に対してということでございましょうか。（日吉委員「はい」と呼ぶ） 大臣規範との関係については、これは、大臣等規範自身は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等がみずから律すべき規範として定められたものと理解をしてございます。
○石井国務大臣 国土交通大臣は国土交通行政に関するさまざまな御要望を承る立場にございますので、私自身が国土交通省に要望を行うことはないということであります。
○石井国務大臣 私自身は、大臣として、行政の公正性に疑念を与えるようなことを行ってはならないというふうに意識をしているところでございます。
○石井国務大臣 住宅セーフティーネット制度に関しましては、これまでも制度の運用実態や事業者団体の要望、地方公共団体の意見等を踏まえながら、制度の改善に努めてきているところでございます。
○石井国務大臣 今、答弁申し上げたところでありますが、原則として、現に同居している配偶者及び高齢者、障害者等で特に居住の安定の必要がある者とする旨を通知しておりますけれども、引き続き居住の安定を図る特別な事情があると事業主体である地方公共団体が判断した場合には、入居承継の承認をしていただくことも可能であります。
○石井国務大臣 これまでも、運用の実態や事業者団体の要望、地方公共団体の御意見等は伺っているところでありますが、先ほど申し上げました住生活基本計画の全国計画の改定に向けた議論は、ことしの夏から議論を開始する予定でございますので、その中でもしっかりと御議論をいただきたいというふうに考えています。
○石井国務大臣 我が国の道路整備は、着実に進んできたものの、いまだ十分ではないと認識をしております。 例えば、高速道路は、全体の一五％がミッシングリンクとして残っておりますとともに、開通した区間につきましても約四割は暫定二車線となっておりまして、ミッシングリンクの解消や四車線化はなるべく速やかに解決をしていきたいと考えております。
○石井国務大臣 建設発生土につきましては、平成二十九年八月に関係府省で作成をいたしました建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料を活用いたしまして、関係法令や条例に基づく適正な取扱いを地方公共団体に一層促してまいりたいと考えております。
○石井国務大臣 今局長から答弁差し上げたところでありますが、実証実験を現在やっておりますので、その状況を踏まえまして、小型航空機等の安全推進委員会におきまして有識者や関係団体等の意見を聞きながら、この簡易型の機器の活用のあり方について今後検討していきたいと考えております。
○石井国務大臣 道路交通の安全につきましては、交通安全対策基本法に基づきまして、政府全体で総合的かつ長期的な施策を実施をしております。 現在は、第十次交通安全基本計画に基づきまして、令和二年までに交通事故死者数を二千五百人以下とする目標を掲げ、政府を挙げてさまざまな安全対策を推進をしております。
○石井国務大臣 道路運送車両法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
○石井国務大臣 最近頻発しております交通事故、大変悲惨な事故でありますけれども、こういった悲惨な事故を繰り返さないために、交通安全対策につきまして、道路整備面、車両面、両面で全力でその取組を進めていきたいと考えております。
○石井国務大臣 それは総理にお聞きいただきたいと思います。
○石井国務大臣 先ほどから答弁しておりますように、したがいまして、税金のみの公共事業ではなくて、民間資金を最大限活用する整備手法を検討していくということでございます。
○石井国務大臣 それは、今委員から御紹介いただいたとおり、この下関北九州道路はほかの五つの海上プロジェクトとは違いがあるのではないかという問題提起をしたということです。
○石井国務大臣 性格の違いというのは、私、今答弁したとおりでありまして、地図を見ていただければわかりますけれども、ほかの五つの海峡には、現状、トンネルも橋もございません。
石井国務大臣。
○石井国務大臣 当然のことでありますから、改めてルール化する必要もないということであります。
○石井国務大臣 政務三役として陳情することはないというふうに申し上げたのであります。
本案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日石井国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
○石井国務大臣 委員の御指摘も踏まえて、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○石井国務大臣 クルーズの振興を通じました訪日クルーズ旅客の拡大は国土交通省の重要政策の一つであり、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 環境への配慮や地域住民の合意形成は、クルーズ船の寄港地開発に際して重要な要素であり、こうしたことに十分配慮して進めるべきものと考えております。
○石井国務大臣 法律事項でない事項については、五年ごとに改正をしなければいけないということではありませんので、運用でございますから、それは五年の途中でも可能かと思います。
この全国キャラバンにつきましては、ただいま石井国務大臣から御答弁申し上げましたとおり、その実施時期ですとかあるいはその実施内容、方法などについては、まだ検討を深めているところでございますので、具体的な御答弁が今ここの場でできないということについては御理解を賜りたいと思いますけれども、石井大臣も御説明させていただきましたとおり、ＩＲができるとして、それが具体的にどういうものになっていくのか、その具体的