2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
政策金融公庫が立替えの短期融資をすることができるわけでございます。そうすると、今政府において、厚労省の中でございますけれども、マスク等の調達チームが形成されております。
政策金融公庫が立替えの短期融資をすることができるわけでございます。そうすると、今政府において、厚労省の中でございますけれども、マスク等の調達チームが形成されております。
それから、新規融資実行及び短期融資枠設定の協力要請を受けました十一金融機関でございますが、二十四年七月に東京電力に対する三千九百九十九億余円の短期融資枠を設定するとともに、二十四年八月には信託スキームの私募債引き受けなどによりまして、協力要請額四千九百九十九億余円の一部であります一千九百九十九億余円を供給しております。
○又市征治君 いずれにしましても、その金融機関だって身を切るぐらいの、そういう努力は求めていくべきで、こんな、今おっしゃったような短期融資枠の設定だとかなんという話、借換えだとかなんてやったって、またもうけが出てくるだけの話なんですよね。
これに基づいて十一月に東京電力と支援機構が策定した緊急特別事業計画では、まずは金融機関に対して与信の維持や短期融資枠の設定、緊急融資に係る資金使途の追加を要請することとされており、これに対しては取引金融機関は要請に応じて協力をしているという報告を受けておりますが、今春を目途にあらゆる可能性を排除しない総合特別事業計画を作成する予定であり、現在、東電と機構において検討を行っていると承知をしているところでございます
私立学校の資金繰りにつきましては、就学支援金の円滑な支給に努めるとともに、万が一の場合に備えて、就学支援金の支給を受けるまでの間の資金繰りを支援するため、日本私立学校振興・共済事業団において短期融資を行う予定といたしております。
この集荷円滑化対策におきましては、豊作分を主食用として出荷しないように区分保管するということになっておりまして、この場合、生産者手取りでございますが、短期融資、これは六十キログラム当たり三千円、一年後現物弁済もできます。これと生産者支援金、六十キログラム当たり四千円、これを合わせまして六十キログラム当たり七千円というふうになっております。
集荷円滑化対策におきましては豊作分を主食用として出荷しないよう区分保管することとしておりまして、この場合、生産者手取りは、短期融資六十キログラム当たり三千円と生産者支援金六十キログラム当たり四千円を合わせまして六十キログラム当たり七千円というふうになっております。今回の飼料用処理につきましては、これを参考に生産者手取りを七千円と設定したところでございます。
一俵幾らかというのは、仮置きの価格をそこでは示しておりますが、米を担保にした質入れの短期融資で、現物を戻して市場で売ってもいいし、質流れさせてしまってもいいという形のシステムですけれども、この質流れ分につきましては、えさ米とかバイオ燃料米とか援助米、米粉とか、そういう形で主食用市場から完全に切り離すという仕組みでございます。
○岡島政府参考人 委員御案内のとおり、本集荷円滑化対策事業につきましては、一つはいわゆる短期融資の部分、それからもう一つが要するに生産者支援金という形で出される。そういう形から、今委員御指摘のような経理になっておるということでございます。
○岡島政府参考人 集荷円滑化対策、御案内のとおり生産年に豊作になったその部分につきましては、一俵当たり三千円短期融資する。その部分については、生産者から集めた過剰米基金、それと政府から短期融資している部分というのがございます。豊作、区分保管した翌年に三千円さらに支援が行き渡るわけでございますけれども、それは生産者から集めたお金で、生産者支援金という形で区分保管されている方々に支払われる。
○小平委員 局長、それにさらに、昨年度は豊作でしたから七十五億円とは別に、例の過剰米の短期融資それから集荷奨励事業補助金、この二つが出ていますよね。両方とも十四億八千万ぐらいずつ出ていますね。これは機構や農協に支払う分ですね。これは別途ですね。それで実際に使った。
○岡島政府参考人 小平委員からの御指摘でございますけれども、一方で、基金から支出されました短期融資につきましては、回収され再び短期融資に回るためには、金銭弁済の場合には一年程度、米穀機構に現物弁済された場合にはさらに数年を要する。そういうことから、一定の基金残高が必要であるということでございます。
過剰分が六十キロ当たり短期融資で三千円でこれは引き渡されると。農家は豊作、喜べないというふうに悲鳴を上げているわけですね。 全国的に作況指数で一〇〇を超える米というのは大体十五万トンぐらいというふうに言われているわけです。これを政府が適正な価格で買い上げることを要求したいと思うんですね。政府の備蓄というのは今八十四万トンだと。それで、そのうちの四十五万トンは七年前からの超古米なわけですよね。
米国では、価格・所得政策として穀物などを担保とした農家への短期融資による価格支持制度、また過去の生産実績に基づく直接支払制度、そして作物ごとに目標価格を設定し、価格支持を行う価格変動対応型支払制度をそれぞれ実施しております。 また一方、ＥＵでは、加盟国の共通農業政策として、農産物の価格支持制度、農家への直接支払制度をそれぞれ実施しております。
そのようなことで、需給事情やあるいはまた品質評価や農業経営、こういうことを考えますときに、やはり主体的な経営努力を阻害するこの所得補償があるわけでありまして、あるいは構造改革に支障を来すおそれもあるわけでありまして、現在、産地づくり推進交付金であるとか、あるいは担い手経営安定対策、あるいは過剰米の短期融資制度、これを一つの政策として、パッケージとしていろいろ米政策を進めておるわけでありまして、まずこのことを
それからまた、過剰米が発生したときの対応といたしまして、過剰米短期融資制度により農業者・農業者団体が主体的に豊作による過剰米処理するような道も講じております。
そのような意味におきまして、この米政策を総合的に再構築しようと、こういうことで今回この提案をしておるわけでありまして、産地づくり推進交付金とか、あるいはまた担い手経営安定対策、あるいは過剰米短期融資制度と、これを政策のパッケージとして改革を進めるわけでありまして、やはり何としても担い手への農地の利用集積、経営規模拡大等を推進をすると。
国による生産調整配分を廃止するなど、生産規制や流通規制を抜本的に改革するとともに、主要食糧の生産者に対する所得補償、短期融資制度、備蓄制度等が必要と考えます。 以上の観点から、本修正案を提出した次第であります。 以下、修正案の主な内容を御説明いたします。 第一に、目的規定の修正であります。
そういう反省に立ちまして、今回は過剰米短期融資制度というのをきちっと創設いたしまして、過剰が出たらそれはひとつ、やり方はいろいろあるわけでございますけれども、翌年の生産目標数量から減らして、要するに需給関係をきちっと整えるということもあります。
確かに、稲作経営安定対策や米価下落影響緩和対策などが実施されることになっているようでありますが、生産者、農業経営者の拠出負担が大きくなる問題、また短期融資制度にしましても、余りにも低い融資単価という大きな問題があります。産地づくり推進交付金にしましても、予算規模が不明な状況です。
食糧庁は食糧庁で、短期融資制度を軸とするプランを御提示されたわけです。全中は全中で、これは区分出荷を柱とする、しかし全体の一つのパッケージを提案されて、それについて相当研究会で議論をいたしまして、最後は私の方から全中、全農、食糧庁で共同の原案を作ってくれと、こういう形になったわけでございます。 三千円云々ということがございます。ここから私個人の見解も含めて申し上げます。
また、豊作による過剰米が発生した場合には、過剰米処理を行う生産調整実施者に対して無利子資金の貸付けを行う過剰米短期融資制度を創設するなどの改革を行うことといたしております。 このような施策を講ずることによりまして、農業者は創意工夫を持って主体的に消費者により喜ばれる米の生産を行うことができ、魅力ある水田農業を展開していくことができるようになるんではなかろうかと、このように考えております。
我々は、そういう意味で、この過剰米短期融資制度、これについてより多くの農家の方に参加していただきまして、米にかかわるいろんな問題、米価の下落という問題、そういうものを引き起こさないようにということにしていきたいと思っております。
要するに、先ほど、区分出荷ができるかどうか、それから、要するに過剰米短期融資制度が非常に、我々、以前は六十キロ当たり三千円ということを提示しておりました。今はそれは、今後八月末までに決めるということにしておりますけれども、いずれにしてもそれが低過ぎるから、農家はそういうところに売らないで、自ら夜陰に紛れて売り飛ばすんじゃないかと、そういう御指摘ございます。
そして、過剰米短期融資制度につきましても、農業者・農業者団体が主体的に豊作による過剰米を処理するような、そういう仕組みをこしらえます。こういうことを総合的に講ずることによりまして、需給及び価格の安定が図られるような体制にしていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。
についてのお尋ねでありますが、我が国の水田農業については、需要に対応した生産体制の構築や規模拡大等の加速化が必要な状況の下で、野党提案のように関係補助金の整理により農業者の所得を直接補償するような措置を講じる場合には、現状の農業構造が固定化され構造改革の支障となるんではなかろうか、需給事情等を反映した主体的な経営努力を阻害する、このような問題があることから、産地づくり推進交付金と担い手経営安定対策と過剰米短期融資制度
次に、鮫島宗明君外二名提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案は、米穀の生産及び流通をめぐる情勢の変化にかんがみ、国による減反配分の廃止、生産者の所得確保措置、過剰米対策としての短期融資制度等について定めようとするものであります。 内閣提出の法律案は、去る五月二十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日委員会に付託されました。
それからもう一点は、主要食糧法の法案の中でも過剰米対策としての短期融資制度、これが、政府案の場合にはまさに豊作の時点しか対象にしておりません。基本的に需給調整は生産の段階、自主的な減反配分でやるということを大前提にしておりますから、そういう点で短期融資制度が非常に小さなものになっている。
○亀井国務大臣 ですから、先ほど来申し上げておりますとおり、いわゆる米価下落影響緩和対策の対象、これは、水稲の作付面積が作付目標面積を超えていない農業者、あるいは過剰米短期融資制度における過剰米処理に係る拠出をしている農業者の米穀であって、農産物検査を受検した米穀、生産目標数量の範囲内の米穀、米穀安定供給確保支援機構が行う支援の対象となっている米穀。
そしてまた、逆に米価が大幅に下がることに対する防止措置は、まさに過剰米対策としての短期融資制度でございまして、これに関しても政府案よりすぐれていると思っているんです。 政府案の場合には、豊作時の対策があるだけ。例えば、豊作で作況指数が一〇三だった、この場合、三についてだけその短期融資制度の対象になることができる、これだけでございます。
○山内（功）委員 産地づくり対策とそれから米価の下落影響緩和対策においては、短期融資制度についての拠出が条件となっているんですが、この点についての制度設計はどういう考慮からなんでしょうか。
○石原政府参考人 産地づくり対策と米価下落影響緩和対策、これにつきまして、いずれも過剰米短期融資制度への拠出が要件となっております。 これは、一言で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、需給調整の実効性を上げるということにあろうかと思います。
四点目は、過剰米短期融資制度についてでございますけれども、これについても、融資単価については物財費を償う水準でぜひ設定をしていただきたいというふうに思うところでございます。 五点目は、こうした施策とともに、地域水田農業ビジョンの推進に不可欠な対策として、大きな北海道としての課題がございます。
例えば、百七十万トンの食糧庁の試算による全量を政府が、短期融資制度でもいいんですが、融資する。市場価格の例えば六割で融資をする。それを、私たちは今、米で返済された場合には全量を政府備蓄米に回すということを提案しておりますが、政府備蓄米として役割が終わったものは一切主食市場に回さない、加工用あるいはバイオマス資源あるいは援助用に回す。