2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
特許庁では、中小企業の権利取得、活用などの支援行っているところでございますが、具体的には、まず、特許関係料金のうち審査請求料、一年目から十年目までの特許料、国際関係の出願手数料を原則半額とする料金の減免制度と、これに加えて、弁護士、弁理士などの専門家に知財に関する各種相談を無料で行うことが可能な知財総合支援窓口、これ全国四十七都道府県に設置していると、こういうことを行っているところでございます。
特許庁では、中小企業の権利取得、活用などの支援行っているところでございますが、具体的には、まず、特許関係料金のうち審査請求料、一年目から十年目までの特許料、国際関係の出願手数料を原則半額とする料金の減免制度と、これに加えて、弁護士、弁理士などの専門家に知財に関する各種相談を無料で行うことが可能な知財総合支援窓口、これ全国四十七都道府県に設置していると、こういうことを行っているところでございます。
また、料金減免制度に加えて、中小企業、ベンチャー企業に対する支援策として、まず、全国四十七都道府県に設置している知財総合支援窓口での産業財産全般にわたる無料の相談窓口でありますとか、年間二百五十件以上の中堅・中小企業への特許庁職員によるハンズオンでの知財戦略構築支援、ベンチャー企業に経営の専門家と知財の専門家のチームなどを派遣し、経営戦略と一体となった知財戦略の構築支援などを取り組んでいるところでございます
○政府参考人（小見山康二君） 先ほども御説明申し上げましたが、どなたでも身近に相談できる場所として、まず知財総合支援窓口を全国四十七都道府県に設置し、知財について弁理士、弁護士などの専門家への相談が無料でできる体制というのを整備しているところでございます。
また、ＲＣＥＰ参加国に進出しようとする中小企業の事業者等につきましては、事業を展開したいと考える国への早期の商標出願の重要性及びその具体的な方法を周知するためのセミナー等による普及啓発活動、また全国の都道府県に設置されております知財総合支援窓口や、各進出先国に設置されておりますジェトロの海外事務所による個別の相談対応、さらに各国での知的財産を保護するための方法などをまとめたマニュアルにつきましては特許庁
しかしながら、先ほども申し上げましたように、その意識を高めていく必要がある、農林水産事業者の知的財産の意識の変革が私は必要だというふうに思っておりますので、特許庁との協力の下におきまして、各都道府県に設置されております知財総合支援窓口などにおきまして、相談の支援体制を中核といたしまして、農林水産事業者への意識の啓発を徹底してまいりたいというふうに考えております。
これらに加えて、先ほど御指摘のあった知財について身近に相談できる窓口として、全国四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置しているところでございますが、これらガイドラインや契約書のひな形などを活用した周知、支援を行っているところでございます。 引き続き、中小・ベンチャー企業など、知財をビジネスに活用するための支援を行ってまいりたいと考えております。
また、減免制度に加えて、全国四十七都道府県に設置している知財総合支援窓口での相談対応や外国出願に対する補助など、権利の取得、活用、海外展開の各段階での中小企業支援に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
特に中小企業には気付きを持っていただく、そして戦略を作っていただくと、こういうことが重要だと考えておりまして、まず、知財の普及啓発イベント、これを開催するとともに、各都道府県で今、知財総合支援窓口というのがございます。
先ほど申し上げましたけれども、全国の知財総合支援窓口、これも相談を待つだけではなくて、年間一万件の企業にアポイントを取って、知財制度の概要と支援メニューを御紹介しながら御相談をしているところでございます。また、知財総合支援窓口は、中小企業支援機関、地域金融機関とも連携し、中小企業の経営支援の際に知財についてもアドバイスをしていただけるような取組を進めておるところでございます。
こうした知財の悩みに一元的に対応するために、経済産業省としては、全国に知財総合支援窓口を設置し、知財のあらゆる相談を受ける体制を構築しております。 また、特許庁の職員が商工会議所等に訪問をし、地域中小企業に知財の重要性や支援制度の説明を行い、個社の相談対応も行っているところであります。
とりわけ、四十七都道府県に設置されております知財総合支援窓口の相談員、あるいは特許庁が各主要都市で開催する説明会などでもしっかりと説明をしてまいりたいと思っております。
知財総合支援窓口でございますが、知財の重要性、大変増しておりますので、その知財の価値評価、適切に行って、知財を軸とした事業活動が円滑かつ活発に実施されることが求められている中で大変重要だと思っております。そうした中で、中小企業からの、支援に相談窓口ございますけれども、平成三十年ですけれども、十万件の相談へ応じたところでございます。十万件でございます。
○斎藤嘉隆君 今、都道府県ごとの支援窓口についても言及をいただきましたけれども、これ、体制は今十分ですか、都道府県ごとの知財総合支援窓口の体制。 事前にレクをいただいて、そこでもやり取りをさせていただきましたけれども、全都道府県に設置がされているし、今もお答えになられたとおり、これは大丈夫だということですけれども、これ、全国のこの知財総合支援窓口のサイトを見ても、ほとんど同じ内容ですよね。
このため、知財の取得や活用方法のみならず、知財訴訟への備えについて身近に相談できる場所として、全国四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置をいたしまして、弁護士、弁理士などの専門家が相談を受け付けております。 例えば、模倣品が出回った際に受けた相談におきましては、模倣品を製造、販売している者への警告書の作成方法ですとか、和解する場合の条項についてまでアドバイスを実施したこともございます。
また、知財総合支援窓口というのを全国四十七都道府県に設置をして、三十年度は十万件の相談に応じています。 また、ベンチャーに対しては、さらに、知財アクセラレーションプログラムというので、ベンチャーというのは、ある程度うまくいってから、さあ知財大変だとなるんですけれども、創業期にしっかり知財のことも含めた経営戦略を立ててもらえるようなサポートをするというような仕組みも入れさせていただいております。
全国四十七都道府県五十九カ所に設置しております知財総合支援窓口では、権利化に詳しい弁理士あるいは企業間の契約に詳しい弁護士などの知財専門家約千百名と提携いたしておりまして、さまざまなニーズに応じた専門家を無料で紹介して、中小企業の侵害に関する相談四千件を受けております。御要望に応じて、企業への訪問相談も実施しております。
また、初めて出願する方々を含めまして、どなたでも身近に相談できる場所として、全国四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置しております。経営の相談を受け付けるよろず支援拠点を始めとした他の中小企業支援機関とも協力しまして、知財に関する各種相談に対しまして、弁理士、弁護士などの専門家も活用して対応しております。
また、第二に、御指摘の相談体制の整備ということで、ＩＮＰＩＴ、これは正式には独立行政法人工業所有権情報・研修館でありますが、ここで、東京には営業秘密・知財戦略相談窓口、大阪には関西知財戦略支援窓口、また、四十七都道府県には知財総合支援窓口を設置して、中小企業からのいろいろな相談に応じる体制を組ませていただいています。
特許庁と協力をいたしまして、民間団体におきまして知財総合支援窓口というのを設置しているということでございまして、そこで民間の方々のアドバイスを得るということでございます。
このため、政府は、海外展開を目指す中小企業の皆さんに対して、全国四十七都道府県に設置した知財総合支援窓口を通じて、外国出願する際の支援、知的財産を侵害された場合の対応支援、訴訟リスクへの対応支援など、きめ細やかな対策を講じることとしております。
○政府参考人（宗像直子君） 特許庁は、海外に出ていく際の情報を収集する段階から、権利を取ったり、あるいは侵害対策といった各段階での御支援を、全国四十七都道府県の知財総合支援窓口、それと中小企業庁の下で運営しているよろず支援拠点、これが連携をしましてワンストップで提供しております。
簡単に御説明いたしますと、まず、情報収集につきましては、全国四十七都道府県に設置しております知財総合支援窓口というところにおきまして、弁理士、弁護士等の専門家が海外進出の際の知財のリスクや外国出願の手続について情報提供や助言を行っております。 また、実際に出願の際には、翻訳や弁理士等の代理人に係る費用の半分を補助しております。
まず、情報収集につきましては、先ほど申し上げた知財総合支援窓口におきまして、弁理士、弁護士等の専門家が、進出する際の知財のリスクあるいは外国の出願の手続などについて情報を提供したりアドバイスを行ったりしております。 外国出願の際には、翻訳であるとかあるいは海外の弁理士等の代理人にかかる費用の半分を補助しております。
また、独立行政法人工業所有権情報・研修館、通称ＩＮＰＩＴと申しておりますけれども、この相談窓口でございますとか、あるいは、全国四十七都道府県に設置しております知財総合支援窓口におきまして、法制度や実務に関して、弁護士、弁理士といった専門家に御相談いただけるような体制も整備してまいりたいということで考えてございます。
この制度を中小企業の方々に実際に御活用いただけるように、制度の使い方やメリットを簡潔に御紹介するパンフレットをつくりまして、ホームページに掲載するとともに、全国の四十七都道府県に設置しております知財総合支援窓口等を通じて周知を行う予定でございます。
近畿地方の各府県に設置されております知財総合支援窓口の取りまとめ、それぞれの窓口では対応できないような高度な相談を始め、中小企業の知財活動に関するワンストップ支援を行っております。 今一部お話もございましたが、同本部には知財戦略をアドバイスできます専門家四名を常駐させております。
さらに、中小企業の漏えい防止対策に向けた相談体制の強化といたしましては、独立行政法人工業所有権情報・研修館、略称ＩＮＰＩＴでございますけれども、ここにおきまして、東京に営業秘密・知財戦略相談窓口を、大阪に関西知財戦略支援専門窓口を、そして、四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置いたしますなど、企業向けの相談体制を整備するなどの取組を行っているところでございます。
工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴが、全国四十七都道府県で運営する知財総合支援窓口で営業秘密管理を説明した中小企業に聞き取り調査をしたところ、七割弱が管理規定を整備していないことが分かったと、昨年九月八日の日刊工業新聞が報じています。
そのため、特許庁としましても、福島県内の知財総合支援窓口を通じまして、中小企業の知財に関する悩みや相談にワンストップで対応し、窓口でのアドバイスや専門家派遣などの支援を無料で行っているところであります。
まず、海外の状況はどうなっているかという情報収集でございますけれども、全国四十七都道府県に知財総合支援窓口というものを設けておりまして、ここで弁理士や弁護士などの専門家が海外進出の際の知財リスクや外国出願の手続などについて情報提供や助言を行っております。 外国の出願にはお金がかかります。そこで、出願の際には、翻訳であるとか代理人費用などの半分を補助しております。
地方に行けば行くほど、知的財産に対する意識がともすると低くなりがちでありますから、知的財産推進計画二〇一六というもので昨年五月に取りまとめさせていただきました計画の中では、地域の中小企業に対し、知財総合支援窓口やよろず支援拠点を通じた知財意識を高める活動の実施や相談体制の強化を図り、また、デザインやブランドなどの活用や技術の標準化により、海外展開を目指す企業への支援を進めておるところであります。
今先生が御指摘されたように、そのかわりじゃありませんけれども、近畿産業局でそういった機能を抜本的に強化する体制を中小企業庁としては進めていくということと、特許庁に関しましては知財総合支援窓口を近畿地方の統括拠点として整備していくという構えで進めていこうと思っております。
昨日決定されました政府関係機関移転基本方針、これにおきましては、まず、特許庁については、各府県における知財総合支援窓口を抜本的に底上げすべく、独立行政法人工業所有権情報・研修館の近畿地方の統括拠点を整備する方向、一方、中小企業庁については、近畿経済産業局での地域中小企業の実態把握機能を抜本的に強化するための体制を整備する方向、この二つの方向をもって、八月末までに具体的な結論を得るというふうになっております