当然、これは知財取引の関係においても、やっぱりそこで弱い立場というか、中小・小規模事業者の皆さんというのは、大企業の皆さんとの関係の中でやっぱり泣き寝入りをしているような状況も実際あるんではないかというふうに思うわけでございますけれども、その辺りのこの大企業と中小企業の適正な知財取引という部分について、その現状認識、また、しっかりとそれを進めていくためにどのようなことを今後引き続きやっていかなければならないのかということについての
○森本真治君 ちょっとごめんなさい、素人的でなかなか私分からないところがあるんだけれども、事前にお話も伺ったりもしましたし、下請Ｇメンというものがあって、公正な取引というものを、しっかりとそこを強化してチェックをしていくということの取組は認識しておりまして、これ、全ての取引というか、例えば工事の発注とかもそうですし、あとはこの知財取引とか、取引もいろいろあるじゃないですか。
こういったことを通じまして、親事業者の適正な知財取引を促してまいりたいと考えてございます。
まず、大企業と中小企業の適正な知財取引の推進を図るため、中小企業庁において知財取引検討会を設置し、ノウハウを含め知的財産を事前の承諾を得ずに他の目的に利用してはならないことなどを示したガイドラインや、秘密保持、製造委託、開発委託、共同開発に関する各種契約のひな形、これを策定して、本年の三月に公表したところでございます。