2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（四方敬之君） 委員御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定には、ＷＴＯ協定にない規定として、悪意による商標の出願を拒絶し又は登録を取り消す権限を当局に与えることなど、商標を含めた知的財産保護のための国内制度の整備を各国に義務付ける規定を含んでおります。
○政府参考人（四方敬之君） 委員御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定には、ＷＴＯ協定にない規定として、悪意による商標の出願を拒絶し又は登録を取り消す権限を当局に与えることなど、商標を含めた知的財産保護のための国内制度の整備を各国に義務付ける規定を含んでおります。
ただ、中国のＴＰＰ参加へのハードルというのは高いというのが一般的な見方でございまして、ＴＰＰの自由化の度合いというのは、もう御案内のとおりＲＣＥＰを上回っておりますし、また、ルール面でも、知的財産保護であるとか国有企業の優遇問題、環境保護など高いレベルの市場アクセスやルールを満たす用意ができているかどうかについて、政府としてはしっかりと見極めていただきたい。
知的財産保護の実効性の確保について質問をいたします。 中国ではＷＴＯ加盟を契機として知的財産保護の法制度が整備されつつありますけれども、中国発の模倣品、海賊版の被害、後を絶ちません。また、中国における商標の冒認出願、これは特許を受ける権利がないにもかかわらず、そういった人たちが出願をするというものですけれども、冒認出願への対応に苦慮している企業が少なくないということです。
また、中国では、ＷＴＯ加盟を機に、知的財産保護に関する法制度が整備されつつあると承知しておりますが、中国における知的財産権侵害は後を絶ちません。問題は、法制面ではなく実態面と言えます。本協定においても知的財産の保護に関する規定が置かれていますが、その実効性をどのように確保していくのか、見解を伺います。 ＲＣＥＰ協定の署名後、中国はＴＰＰ11への参加を検討する考えを明らかにしました。
知的財産保護関連規定の中国における実効性確保についてでありますが、ＲＣＥＰ協定では、知的財産権の保護及び行使に関するルールが定めてあります。こうした規定が適切に運用されることにより、日本企業が直面する問題の改善に資することが期待されます。 仮に、締約国が協定の規定と相入れない措置を取る場合には、協定に規定された協議メカニズムや紛争解決手続を活用して、適切に対応していきます。
他方、先ほども申しましたように、海外での登録品種が進んでいないという状況にありますので、農林水産省といたしましては、このような流出リスク情報を国内の育成者権者と共有をしながら、我が国の優良な品種を守るために、引き続き知的財産保護の意義の意識啓発を進めるとともに、海外での品種登録や侵害対応などにつきまして支援をしてまいりたいというふうに考えております。
そのためには、バッテリー自体のイノベーションと技術を守るための知的財産保護、再エネの有効活用に向けた蓄電池の利用普及の支援、ＥＶなどの車の電池を定置用の蓄電池としてリユースする取組など、総合的に取り組んでいく必要があると考えます。
技術開発とその知的財産保護、普及支援などの政策に総合的に取り組んでいくことは、これ重要な課題であると思っております。 このため、経済産業省では、蓄電池の更なる性能向上やコストダウンに向けて、全固体リチウムイオン電池など先端的な蓄電池の研究開発を実施をしております。
百歩譲っても、先ほど、何か知的財産的価値というふうな、知的財産的価値みたいな言い方もされていましたけれども、これはやはり何か法制局とのやりとりがいろいろあったのかどうかわかりませんけれども、しかしながら、私は、今回なぜ、この法案を、非常に知恵を出して、不正競争防止法というところの改正に目をつけてつくった、ある意味画期的な法案だというふうに認識をしているところでありますが、であればこそ、やはり知的財産保護
確かにこの規定というのは、この新法の参考となりました不正競争防止法の第一条の目的にも同趣旨の規定があり、これは理解するところでありますが、しかしながら一方で、提案理由の肝であり、それこそ公正な競争を確保しなければならない、何で公正な競争を確保しなければならないのかは、先ほど大臣が御答弁あった、この根本が知的財産保護であるわけなんですけれども、しかしながら、この新法の第一の目的に、知的財産保護の知の字
また、知的財産保護を含め、日本企業の海外展開支援や対日直接投資の促進にも引き続き取り組む考えです。 第六に、地球規模課題への対応です。 本年は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の達成に向けた行動の十年、スタートの年です。教育、保健、人権、難民・避難民、女性、防災、気候変動、海洋プラスチックごみなど、求められる取組は多岐にわたります。
また、知的財産保護を含め、日本企業の海外展開支援や対日直接投資の促進にも引き続き取り組む考えです。 第六に、地球規模課題への対応です。 本年は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の達成に向けた行動の十年、スタートの年です。教育、保健、人権、難民・避難民、女性、防災、気候変動、海洋プラスチックごみなど、求められる取組は多岐にわたります。
知的財産保護について御質問させていただきます。 日本のマスカットやイチゴが韓国や中国で無断生産されて、日本の生産者に被害が出ております。中国産や韓国産のシャインマスカットというのがありまして、これがＡＳＥＡＮ諸国に出回っているという事態がありまして、これは憂慮すべきことではないかと思っておりますが、イチゴやブドウもそうですけれども、中国や韓国で生産された損害額は幾らぐらいでしょうか。
そうなりますと、今後は、将来これは無断でそういうことをさせないというような国としての政策を取っていく必要があるんですが、来年度から、新事業として農業知的財産保護・活用支援事業というのが始まります。これは、植物の新しい品種、こういうものに関して知的財産として保護していくということだそうですが、これはどのような仕組みで保護をされていくものでございましょうか。
がんゲノム医療分野は、診断、治療、創薬等、これから開拓される分野であり、一連の知見について知的財産保護を図ることは国益そのものであります。特許庁、厚生労働省、そしてがんゲノム情報管理センターや専門家も含めて、従前の知財対応を超えて戦略的な知財管理、支援体制、利活用ができるようにすべきとこれまでお願いをさせていただきました。
先月三月十八日、岡山県は、二〇一九年度、海外での育成品種や県ブランド農産物などの知的財産保護の強化に乗り出すというニュースがございました。海外では、桃やブドウなど、それぞれの県ブランドの農産物の模倣品というのが横行しておって、そして、あげくの果てには第三者が商標出願するというような事態まで起きているということでありますけれども、そのためだということであります。
中国等、知的財産保護が不十分な国を念頭に置きまして、日本とＥＵの間で協力をしながら、世界において我が国の知的財産の保護を図っていくためにどのようなことを今後行っていくのか、これもお答え願いたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君） 今お話がございました西尾の抹茶の出願等につきましては、先ほど申し上げました農林水産知的財産保護コンソーシアムの監視の結果、そのようなものを発見いたしまして、商標出願取消しまで、異議申立て等必要な助言等を行ってきたところでございます。
それから、ＥＵ以外の国、このような協力関係ができていない国ということでございますけれども、そのような国に関しましては、農林水産省が知的財産保護コンソーシアムというものを組織いたしまして、世界百八十か国の商標あるいはＧＩマークの不正表示の調査をしておりまして、見付かった場合には必要な情報を地方公共団体や生産者に情報を提供するとともに、侵害がある場合には、商標出願取消しなどにつきましていろいろな御相談に
この観点から、平成二十一年度から、都道府県、ジェトロ等を構成員といたします農林水産知的財産保護コンソーシアムを組織いたしまして、我が国の地理的表示に関する商標の監視、ＧＩマークの不正使用の調査を、世界百八十カ国を対象に行っております。疑義事案につきましては、関係する地方公共団体や生産者団体に情報を行っているところでございます。
さらに、産品の名称につきましても、都道府県やジェトロ等を構成員とする農林水産知的財産保護コンソーシアムを組織しまして、我が国の地理的表示に類似する商標の監視を行っているところでありまして、侵害が疑われる事案につきましては、関係する地方公共団体や生産者団体に情報提供しまして、対応策についてもアドバイス等の支援を行っているところであります。
ＴＰＰ協定は、単に関税を下げるだけではなく、知的財産保護、環境・労働規制、国有企業の競争条件の規律など、幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものであります。 少子高齢化が進み、人口減少社会に直面する我が国において、アジアや太平洋の周りの成長著しい国との経済的なつながりを深めていくことは、経済政策として欠くことのできない視点であります。
ＴＰＰ、またＴＰＰ11について、安倍総理は、単に関税を引き下げるだけでなく、知的財産保護、環境、労働規制、国有企業の競争条件の規律など、幅広い分野について二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すもの、あるいは、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が力を合わせてアジア太平洋地域における新たな経済秩序をつくり上げることは、将来にわたってこの地域に安定と繁栄をもたらす共通
ＴＰＰは、単に関税を下げるだけではなく、知的財産保護など幅広い分野について二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものだと考えておりますが、良いものが良いと評価される広大なマーケットが生まれ、我が国の農業者や中小企業にとっても大きなチャンスが生まれるのではないかとも考えます。
ＴＰＰは、単に関税を下げるだけでなく、知的財産保護、環境・労働規制、国有企業の競争条件の規律など幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものです。良いものが良いと評価される広大なマーケットが生まれ、品質の高いものをこしらえてきた我が国の農業者や中小企業にとって大きなチャンスが生まれます。
自由で公正な貿易圏をつくるＴＰＰは、知的財産保護、労働・環境規制、国有企業の競争条件の規律など、幅広いルールを定め、頑張った人が報われる公正な競争環境を整えるもので、まさにこれを実現するものです。
ＴＰＰは、単に関税を下げるだけでなく、知的財産保護、環境・労働規制、国有企業の競争条件の規律など、幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものです。
この観点から、農林水産省の委託事業におきまして、都道府県、ジェトロ等を構成員とする農林水産知的財産保護コンソーシアムを組織いたしまして、海外における模倣品の監視等を行っているところでございます。 このコンソーシアムによる調査におきましては、海外で生産された産品に日本の地名等が付された事例が多数発見されております。