2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
コロナが感染拡大してきたこの間の、例えば昨年七月の東京都知事選挙、今年三月に行われた千葉県知事選挙など、既に行われた地方選挙の多くで、宿泊施設や自宅で療養中だったコロナ陽性者には、コロナ特措法や厚生労働省の基準により外出自粛要請に応じる努力義務が課せられており、投票を断念した方が数多くいらっしゃいます。 そして、今、三つの国政選挙が行われています。
コロナが感染拡大してきたこの間の、例えば昨年七月の東京都知事選挙、今年三月に行われた千葉県知事選挙など、既に行われた地方選挙の多くで、宿泊施設や自宅で療養中だったコロナ陽性者には、コロナ特措法や厚生労働省の基準により外出自粛要請に応じる努力義務が課せられており、投票を断念した方が数多くいらっしゃいます。 そして、今、三つの国政選挙が行われています。
今、私の、それから総務大臣の地元でもあります福岡県では知事選挙も行われております。また、これから先、衆議院の補欠選挙、それから、年内には、秋までには必ず総選挙も行われています。 このコロナ禍の中で今療養中の方々というのは、何か投票できる手当てと、手だてというのは何かあるんでしょうか。検討中も含め、また、もし今この時間お答えできないんであれば、私の質問時間のときに御答弁いただいても結構です。
つまり、今も知事選挙が行われていたり、四月には国政の補欠選挙がある、あるいは今年中には、秋までには必ず衆議院選挙がある、来年には参議院議員選挙がある。もちろん、それまでにこのコロナについては収束していかなければいけないという思いはありますけれども、しかし、いわゆる感染症というのはいつどこで起こるか分からない、災害と同じであります。
来週、一都三県については緊急事態宣言が解除できるのかどうなのかというのもありますし、千葉は知事選挙も控えています。そういう意味で私は心配だなと思うんですが、ちまたでは、東京都が濃厚接触者をちゃんと追っていないから東京は少なく出ているんじゃないかということを言う人もいますけれども、このことを、総理、どう思われますか。総理、総理、総理に聞いているんです。
その中で、私たち、私たちも選挙で選ばれて、ここで仕事を、立っておるわけでありますけれども、その選挙活動について、選挙活動というのは、もちろん選挙の自由という、公平、公正、そしてまた選挙活動の自由というのはかなり広範囲に認められているわけでありますが、一方で、これもニュースにもう実際に出ておりますので、挙げてもいいと思うんですけれども、この前の東京都知事選挙で、ある候補者が中国大使館の前で中国の蔑称を
これは、秋に知事選挙がそれぞれあって、その直前だったと思います。あっ、こんなことをやるのかなと、ふと嫌な予感がしたんですね。これは異例だけれども、常態化しちゃいけないなと私は思いました。そうしたら、次の、二〇一六年の参議院選挙の頃、大事なときに二人ともいないというのがあったんですよね。 思い返してみますと、まず、二〇一六年の、最初に、そうだ、中国の海軍の船が領海に入ってきたんです。
東京オリンピックの延期が決まった翌日に東京都を含むいろいろな都道府県で自粛要請が行われ、そして東京アラートも東京都知事選挙の前には解除をされ、そして今、都知事選挙が行われている真っ最中、大変患者の数がふえてきて、これから感染拡大をする、数理モデル的には、手おくれになると千人を超える重症者が出るという数理モデルが出ている中で、今、自粛要請をかけない。このような状態をどう思うのか。
論点がかなりかぶっておりましたので、用意した質問はもうこれで終了してしまったわけですけど、あと二分あるということですので、大臣にお伺いしたいんですけれども、来月、東京都知事選挙がございます。済みませんね。
東京都知事選挙が迫っております。六月十八日告示、七月五日投開票ですから、もう二か月を切っているということになります。政府がネット投票の環境を整えているという話も聞きませんので、このままだと、東京都民全員に外出を、選挙に行ってくださいというふうに呼びかけなければなりません。
改めて申すまでもなく、本年は参議院通常選挙が行われ、また、それに合わせて知事選挙等の地方選挙も予定されているところでございます。選挙に臨まれる先生方には、御健闘を心からお祈りを申し上げますとともに、これを機に御勇退される先生方におかれましては、長年にわたり国政に多大な御貢献をいただきましたことに対して心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
安倍総理の任期中に、沖縄県民は、翁長雄志知事が誕生した知事選挙、オール沖縄勢力が圧勝した国政選挙、玉城デニー知事が誕生した知事選挙、そして辺野古埋立て反対が七割を超えた県民投票など、繰り返し繰り返し辺野古新基地建設ノーの圧倒的民意を示し続けてきました。ところが、総理は、口では沖縄県民の心に寄り添うと言いながら、ジュゴンとサンゴのちゅら海に土砂を投入し続けています。
国政選挙と都道府県知事選挙以外の選挙につきましては、公職選挙法第百七十二条の二の規定によりまして、国政選挙等の選挙公報の発行に係る規定に準じて、条例で定めるところにより選挙公報を発行できるとされております。これは任意公報と言われるものでございます。
○井上哲士君 是非よろしくお願いしたいと思うんですが、この法案は国政選挙と知事選挙が対象でありますけれども、他の地方選挙において、選挙公報を発行している地方自治体についても同様の取組が期待をされます。 この推進についての取組はどうなっているでしょうか。
こういった中で、さきの玉城デニー知事の知事選挙、県民の七〇％以上が反対を表明した県民投票の結果、そして今回の衆議院選挙で屋良朝博さんの勝利、いずれも争点は、辺野古基地建設反対、この是非でありました。 安倍内閣におきまして連立を組む公明党さんは、ある意味、政権の中でのチェック機能を果たしている、このように言われておりますが、そこで質問をさせていただきます。
さきの玉城デニー知事の知事選挙、そして、県民の七〇％以上の方々が反対を表明した県民投票、そして、今回の衆議院補欠選挙では無所属の屋良朝博さんの勝利、いずれも争点は辺野古新基地建設の是非です。 選挙や住民投票で示される民意、改めてお伺いいたします。宮腰大臣、この民意をどのようにお感じになられますでしょうか。
○大泉政府参考人 公職選挙法上、国政選挙また都道府県知事選挙におきましては、市町村の選挙管理委員会が、選挙期日前、二日前までに選挙公報を各世帯に配布するものと定まっておるところでございます。
そして、御案内のとおり、もう知事選挙の関連でございましたけれども、このそんたく発言、日曜日、開票も行われまして、現小川知事の圧勝で福岡県知事終わったということでございます。 そこで、まず大臣、先ほどもお話ございましたけれども、大臣は素直にこの塚田前副大臣の発言をどのように感じておられるのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
先延ばしせざるを得ない理由がロシア側にあるのだと考えておりますが、単刀直入に言うと、二〇一九年、ことしの九月にサハリン州知事選挙があり、連邦政府・与党候補が勝利するよう必勝体制をつくる必要がロシア側にあるからであります。普通に考えても、九月の選挙に影響するような日本との外交結果は出せないということは誰にでも理解ができます。事実上、交渉の膠着状態が選挙を終える九月まで続くんだろうと考えます。
参議院の被選挙権につきましては昭和二十二年の参議院議員選挙法制定時から、また、知事選挙につきましては昭和二十一年の公選制が採用されてから、いずれも三十歳となっております。
実は、知事選挙が始まった後に、当該選挙区での議員選挙の立候補予定者の政党の機関紙号外というものが全紙に新聞折り込みをされているという事例があったことがございまして、それに対して、じゃ、市選管、どうだというと、いや、これは違法じゃないですかというような最初の判断があり、相談を府あるいは総務省にかけ合ったんですかね、黒とは断言はできないというような話で、その日のうちに意見が変わったという事例がございました
○森山（浩）委員 いや、済みません、確認ですが、では、知事選挙が始まる前と始まった後で、議員選挙の候補予定者が配るものでより規制されるものは、知事選挙に関する記事だけということでよろしいですね。
○井上哲士君 いや、あなた方が知事選挙はいろんな争点があると言ってきたから、この一点で県民投票をやったんですよ。七割が反対だったんですよ。この事実を受け止めないんですか。