1999-11-16 第146回国会 衆議院 厚生委員会 第4号
五月十八日の質問で、ただいま政府参考人として御答弁になられております、当時の矢野政府委員は、このゆうゆうの里に関しまして、入居されておられる皆さんへのサービスの低下につきまして、「サービスが低下しているということは否めない事実だろうと思います。」というふうに御答弁いただいております。そして、それに続いて「必要な指導を行っているわけでございます。」という答弁もいただいております。
五月十八日の質問で、ただいま政府参考人として御答弁になられております、当時の矢野政府委員は、このゆうゆうの里に関しまして、入居されておられる皆さんへのサービスの低下につきまして、「サービスが低下しているということは否めない事実だろうと思います。」というふうに御答弁いただいております。そして、それに続いて「必要な指導を行っているわけでございます。」という答弁もいただいております。
○矢野政府委員 ことしは五年に一度の財政再計算の年でございまして、政府案というのを取りまとめたわけでございますけれども、今与党内で調整が行われておりまして、まだ法案が国会に提出できない、こういう状況でございます。これは、一刻も早く与党内の調整をお願いして法案を国会に出させていただきたいということで努力していきたいと思っております。
○矢野政府委員 ただいま御指摘ございましたように、学生さんにつきましては、親の収入によって免除かどうかを決定する、それで、ほとんどの方が親が学生の保険料を払っている、こういうことでございまして、改善を求める声が非常に強いわけでございます。 そこで、今回の改正では、本人の所得によって免除かどうかを決定する、学生さんは所得がございませんから、ほとんどの方が免除を受けるということになろうかと思います。
○矢野政府委員 年金福祉事業団が融資を行います場合には、融資先の事業の経営の実績、それから財務状況、事業の見通し、工事計画、こういったものを確認いたしまして、償還確実性とかあるいは適切な施設であるかどうか、こういったことを十分審査して融資を決定するわけでございます。
○矢野政府委員 確かに、私ども年金局の職員が個々の施設を訪問して入居者の方と直接お話をする、お話を聞く、こういったことはやっておりません。
○矢野政府委員 固定資産税、社会保険料の関係でございますけれども、十年度の社会保険料につきましては支払い済みでございます。しかし、十年度の固定資産税につきましては未納分がある、これは八千五百万ほどでございますけれども未納分がございまして、今後支払う予定だということを伺っております。
○矢野政府委員 この年金資金研究センターの運営でございますけれども、これは金融機関に賛助会員になっていただいて、その賛助経費をもとにこのセンターが運営されておるということでございます。 それからまた、研究員につきまして、これは民間金融機関から若手の人を出していただいて、今現在七名そういう方がいらっしゃるわけですけれども、そういう方を中心に研究をやっておるということでございます。
○矢野政府委員 お答え申し上げます。 財団法人の年金保養協会の設立の経緯でございますけれども、これは、先ほどからお話に出ていますグリーンピア、これを設置いたしましたときに、その運営につきましては民間のノウハウを活用してということで、この運営をする財団法人として設立したものでございます。それで、現在、四カ所グリーンピアを受託して運営している、こういうことでございます。
○矢野政府委員 これは委託研究を年金福祉事業団がセンターに委託するわけですね。それで、年金福祉事業団の市場運用事業にその成果を活用しておる、そういうことでございます。
○矢野政府委員 お答え申し上げます。 国民年金の保険料は、制度発足以来定額制になっておるわけでございます。国民年金の一号の被保険者につきましては、自営業の方とか農家の方、あるいはサラリーマン以外のすべての方でございますので、非常に多種多様な職種にわたっておるわけでございます。そういう中で所得の把握というのが非常に難しい、こういうことから定額制にされたわけでございます。
○矢野政府委員 全くおっしゃるとおりだと思います。私どもも全く同じ考えでございます。 そこで、今回、年金制度の見直しを進めるに当たりましては、年金審議会の議事録を公表するとか、それから、年金審議会には具体的な資料を本当にたくさんつくって、年金審議会の議論に供したということだけでなく、これを公開をするということをやったわけです。
○矢野政府委員 年間所得二百万円以下の高齢者世帯のうちで所得のすべてが年金と恩給だけ、こういう世帯の割合は七割弱ではないかと考えております。
○矢野政府委員 年金審議会の場におきまして、今おっしゃられたような説明をした覚えがございます。
○矢野政府委員 責任問題といいますと、例えば厚生大臣とか年金局長が責任をとってやめるとかそういう話になるわけでございますけれども、そういうことで片がつく問題ではないと思っております。私は、撤退という方針が決まったわけでございますので、この撤退を円満に遂行する、きちっと後始末をするというのが私の責任だと考えて今進めておるわけでございます。
○矢野政府委員 私どもが担当していますこのグリーンピアというのは、既に撤退というのが決まっておるわけでございます。これは、赤字だから撤退、黒字だから撤退しないとかいうことじゃなくて、すべてについて撤退をするということで作業を進めております。
○矢野政府委員 その辺は、個々のケースで見るとおっしゃるようなことが起こり得る可能性はあると思いますけれども、運用につきましては、先ほど来申し上げているように、学生さんは学生免除基準を適用する、こういう原則で対応しているということでございます。
○矢野政府委員 今御紹介のございました職業能力開発大学校等の公共職業能力開発施設の学生さんにつきましては、実は学生免除基準の適用対象にはなっておりません。
○矢野政府委員 これは、学生さんは学生免除基準を優先して適用することにしておりますので、一般の基準の適用にはならないということでございます。
○矢野政府委員 年金福祉事業団の市場運用事業でございますけれども、今御指摘ございましたように、非常に厳しい状況にございます。平成九年度末で見ますと、時価ベースで約八千億の累積欠損が生じておるわけでございます。
○矢野政府委員 繰り延べ分を担保にしてといいますか、それをもとに保険料を下げられないかということでございますけれども、結論から言いますと、そういうことはできないということでございます。 といいますのも、年金の財政計画におきましては、繰り延べ分というのは利子をつけてちゃんと返ってくる、これを前提に保険料計画を立てておるわけでございます。
○矢野政府委員 繰り延べの運用収入につきましては、先ほど次長が答弁いたしましたように、現時点で運用収入を確定する、これがなかなか難しいということでございますので、元本だけということを仮定いたしますと約四兆円でございます。 それで、平成十一年度の一年間の保険料率に換算した場合は、これは十一年度の標準報酬総額が百三十兆円でございますので、保険料率で三％、こういうことになるわけでございます。
○矢野政府委員 次期制度改正は、年金の給付と負担をどうするか、これが非常に大きな問題ですけれども、これと並んで、積立金の運用をどうするかということも非常に大きな検討課題になっておるわけでございます。 そこで、今先生のおっしゃられた問題というのは、年金の積立金をこれからどう運用していくのか、ここの基本にかかわる非常に重要な問題じゃないかと思っております。
○矢野政府委員 お答え申し上げます。 平成九年の国民生活白書に引用されている統計結果でございますけれども、「理想の数だけお子さんを持たないだろうと思われる理由はなんですか。」と、これはある生命保険会社の総合研究所が調査した結果でございますけれども、その理由を三つまでということで、実は一番多いのが「教育費が高い」ということでございまして、これが約五五％ぐらいでございます。
○矢野政府委員 お答え申し上げます。 バブル崩壊後の低金利あるいは株価の低落、こういうことで、企業年金、非常に厳しい状況に追い込まれておるわけでございます。厚生年金基金について見ますと、平成四年以降、五年連続して予定利率の五・五％を下回る、こういう状況になっております。
○矢野政府委員 第一勧銀につきましては、インハウス運用におきまして、預貯金等の新規取引を当面見合わせるということにいたしております。
○矢野政府委員 これまでの分はそのままでございます。
○矢野政府委員 お答えいたします。 こういう財団法人が株式運用をしちやいけないということではないのですけれども、好ましくないということで、段階的に他の運用方法へ変換するように指導を行ったわけでございます。これは平成七年の五月でございます。
○矢野政府委員 私どもは、委託者の立場でございます。年金という老後の生活保障の非常に大事な資産を責任を持って運用する立場ということで、民間の専門運用機関にお願いしているわけでございます。
○矢野政府委員 日産生命につきましては、御案内のとおり、業務停止命令を受けまして、現在、生命保険協会が処理スキームを作成する、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、最終的な処理スキームの中で、年金福祉事業団なり厚生年金基金、国民年金基金の委託資産がどうなるかということが最終的に決定をされる、こういうことでございます。
○矢野政府委員 委託者の立場、基金の立場といたしましては、これはもうできるだけ客観的な運用機関の評価をする、それから委託後も定期的にチェックをする、こういうことしかないわけでございまして、最終的には、情報開示もしない、あるいは、そういう委託後のチェックの過程でおかしなことが発見された、こういった場合にはもう委託をやめる、これしかないわけでございまして、年金基金の関係者が、先ほど来申し上げているような
○矢野政府委員 医療とか年金とかいろいろ制度があるわけでございまして、こういった制度の重複を排除する、これは非常に重要なポイントではなかろうかと思います。
○矢野政府委員 平成十一年、次期財政再計算につきましては、非常に厳しい状況がございますので、出生率の低下ですとか経済がかつてのような高度成長が望めないとかいろいろな問題がございますので、これは相当思い切った見直しが避けられないと思っております。 それで、来月から年金審議会を開催いたしまして論議を深めていきたいと思っておるわけでございます。
○矢野政府委員 年金と介護の関係でございますけれども、年金制度といいますものは、高齢になるとか障害になる、こういった一定の保険事故に該当いたします場合に加入期間等に応じまして一律の給付をする、こういう仕組みで運営されているわけでございます。一方、介護につきましては、受益者負担、こういう観点から一定の負担をしていただく。こういう形で両者の役割分担が行われる、これが現在の考え方でございます。
○矢野政府委員 国民年金基金は、これは自助努力の一種、つまり、自分で自分の年金をもらうために毎月掛ける、事前積み立てで、自分が積み立てたものに対して直接年金をいただく、こういう仕組みでございまして、これに対しまして厚生年金本体は、これは世代間扶養の仕組みというのが非常に仕組みとしては強うございまして、つまり若い現役の人たちの保険料で年金が賄われる、こういうことに基本的な仕組みとしてなったわけですね。
○矢野政府委員 これは、厚生省として社会保障の構造改革を進めるということで、以前からいろいろ検討、研究をしておりまして、そういう中の一項目としまして、医療、福祉、年金、こういったそれぞれの制度を縦割りで見るのじゃなくて横で相互の調整をする、そういうこともこれからの非常に重要な課題だという認識をしておりまして、そういう重複給付にならないような何らかの調整を図っていく必要がある、こういう認識で今後検討を
○矢野政府委員 この国民年金基金というのは強制適用ではございません、これは任意で加入していただく、こういう制度でございまして、したがいまして、高額所得者だから加入してはいけませんとか、あるいは給付を制限するということについては、これは非常に問題があるのではないか。
○矢野政府委員 公的年金の財政方式というのは、御存じのとおり、積立方式ということよりも世代間扶養の仕組みに徐々に移行しておるわけでございます。
○矢野政府委員 御承知のとおり、厚生年金の年金額といいますものは、年金の加入期間ですとかあるいは現役中の給料によって決まってくるということでございますので、本人の保険料負担額が年金総額の中でどのくらいの割合を占めるかということは、一概に申し上げにくいわけでございます。
○矢野政府委員 厚生年金基金の資産運用規制でございますけれども、現在御案内のとおり、基金資産全体としていわゆる五・三・三・二規制がございます。ただ、一定の運用体制が整った基金につきましてはこの規定も適用除外しておりまして、既にそういった基金も十一基金生まれておるわけでございます。
○矢野政府委員 お答えいたします。