2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 日本語教育の推進は、多様な文化を尊重した活力ある多文化共生社会の実現に資するものであり、日本語学校は、その推進に当たり重要な役割を担っておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外からの学生を受け入れることができず、厳しい状況にあると承知しております。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 日本語教育の推進は、多様な文化を尊重した活力ある多文化共生社会の実現に資するものであり、日本語学校は、その推進に当たり重要な役割を担っておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外からの学生を受け入れることができず、厳しい状況にあると承知しております。
○矢野政府参考人 オンライン教育を行う上で、例えば、国会でも取り上げられたことがございますけれども、児童館等におけるボランティアの絵本等の読み聞かせをインターネット配信するときに著作権法三十五条が適用されるのか、あるいは、著作権法三十五条につきまして、学校その他の教育機関における複製等に関する権利制限について、どういう範囲の教育機関がこれに当たるか、そういったような課題もあるというふうに認識しております
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 今般の著作権法の改正案について執行していくためには、当然、今国立国会図書館からお答えになりました絶版等資料のデジタル化というのが必要不可欠でございますので、文化庁としましても、必要な支援、そして注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 東京都に所在する五つの国立文化施設につきましては、政府の方針に基づき、開館に向けて準備を進めてまいりましたが、十日の夜、おとといでございますが、東京都から休業を継続するよう文書で正式な要請があったことを踏まえ、昨日十一日に休業を継続するということといたしました。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 アーツ・フォー・ザ・フューチャーのキャンセル料支援事業におきましては、任意の団体を構成する者は二人以上を必要としております。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症との過酷な戦いの中にあっても、文化芸術活動は、社会全体の健康や幸福を維持し、生活に潤いを与える役割を担っていると認識しておりまして、委員御指摘のとおり、社会生活の維持に必要なものであると認識しておるところでございます。
○矢野政府参考人 お答えいたします。
○矢野政府参考人 未成年の芸能従事者の自殺につきましては、大変痛ましいことでございました。 芸能従事者の業務環境に関しては、パワハラや不当な労働実態が生じないよう、文化庁といたしましても、関係省庁と連携しながら改善に取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、映画業界が作成中の映画制作についてのガイドラインにおいてハラスメント防止についても盛り込む予定であるというふうに伺っておりますけれども、ハラスメントの被害を防止する取組を促進するということを、文化庁としても重要であると認識いたしております。
○矢野政府参考人 お答えいたします。 現行制度上は、地方登録について、件数に応じて地方交付税措置が講じられているところでございますが、地方登録制度は各地方公共団体が自らの判断で実施するものでございまして、指定登録制度と同様に国庫補助による支援を行うことは、現在のところは想定していないところでございます。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 あくまでもこの法案を国会においてお認めいただいた場合でございますけれども、令和三年度の無形文化財と無形の民俗文化財の新規登録は合わせて、これは初年度でございますので五件程度と見込んでおります。
○矢野政府参考人 お答えいたします。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 戦前に見られる障害の例でございますが、いしへんを……（川内委員「違う違う、そのことを聞いていない、ちょっといいです」と呼ぶ） 不具廃疾というような言葉でございました。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 ガイの字の単漢字としての意味や成り立ちなどについて詳細に検討したという記録は残っていないところでございます。
○矢野政府参考人 「害」を使用する例えば意味とか成り立ち、そういったようなことについて詳細に検討したということではございません。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は全国各地において豊かな文化資源を有するとともに文化芸術活動が行われており、これらは、我が国や各地域の誇り、今委員が御指摘のまさにシビックプライドを形成する源でございまして、無限の可能性を秘めた、世界に誇るべき重要な資源であるというふうに考えております。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 文化庁では、第三次補正予算、コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業におきまして、文化芸術関係団体による感染対策を十分に実施した上での積極的な活動を支援することといたしております。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のカヤぶき集落の再生に関しましては、文化庁では、重要伝統的建造物群保存地区として選定いたしておりまして、その保護の取組を支援しているところでございます。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 今委員が御指摘になったとおり、子供たちが質の高い文化芸術に触れるということとともに、やはり芸術家たちの実演の機会を確保していくというのは非常に重要なことであるというふうに考えております。
○矢野政府参考人 ありがとうございます。 今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止による緊急事態宣言の発令等によりまして、文化芸術の鑑賞、体験教室の実施が難しい学校等への対応といたしまして、実は、第三次補正予算におきまして二十三億円ほど、来年度実施できるよう、予算の繰越しを行うということとしております。
○矢野政府参考人 昨年の十二月の時点の規定に基づきまして、新会員の任命について昨年大臣に説明しているということでございますが、日本芸術院の会員選考に当たって外部意見を取り入れるかどうかについての検討状況について、明示して説明したかどうか、残念ながら確認できておりません。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 日本芸術院の敷地については、東京都より公園施設使用許可及び公園占有許可を得ておりまして、これは東京都立公園の条例に基づき、土地借料及びガス管等埋没物占有料として、月額七百二十三万五百二十円、年額八千六百七十六万六千二百四十円を支払っているところでございます。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 昭和二十四年に入場税の免税に対する建議、また、昭和三十五年に日本芸術院会員定数の増員についてと題する建議が院長から文部大臣宛てに提出されたとの記録がございます。
○矢野政府参考人 大変繰り返しになりまして恐縮でございますが、政府全体の方針として、個別の損失の補填、補償は困難であるというふうに考えております。
○矢野政府参考人 それは現在の運用としてはできないということでございます。
○矢野政府参考人 そのとおりでございます。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 文化芸術活動の継続支援事業につきましては、当初想定していたよりも新型コロナウイルスの影響が長引いたことを踏まえ、事業の実施期間を令和三年二月二十八日まで延長を行いつつ、新規募集を十一月二十五日から十二月十一日まで実施することとしております。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 委員におかれましては、いつも文化芸術のために御尽力いただいておりますこと、改めて御礼を申し上げたいと思います。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 高校生の政治や選挙への関心を高め、主体的に社会の形成に参画する態度を育むことができるよう、政治的教養を育む教育を行うことが大変重要であるというふうに考えております。
○矢野政府参考人 私の方からは、幼稚園から高校までについてお答え申し上げます。 幼稚園を含む学校の臨時休業や再開につきましては、地域や子供たちの生活圏における感染状況等を踏まえまして学校の設置者が判断するということになっておりますけれども、これまで文部科学省におきましては、その指針となるガイドライン等を作成し、これは、何回か、数次にわたって考え方をお示ししてきております。
○矢野政府参考人 学校給食の公会計化の現状、促進についてお答え申し上げます。 文部科学省では、学校現場の負担軽減等の観点から、昨年七月でございましたが、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインというものを公表しておりまして、学校給食費の公会計化を促進するとともに、学校給食費の徴収、管理業務を地方公共団体がみずからの業務として行うということを促進しているところでございます。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
○矢野政府参考人 給与所得者という設定ですので、給与所得者につきましては、基本は給与所得控除という形で、おおむね三割相当の経費が引ける形になっていて、先進国でも、経費の概算控除というものは非常に大きな制度になっております。 別途、特定支出控除という仕組みがありますけれども、この中におきましては、一定の遠距離の交通費等々が引ける形になってございます。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 国税、予算ベースでは六十兆ほどございました。そのうち猶予の対象になっているものは五十兆ほどで、外れているものが若干あるわけですけれども、委員御案内のとおり、印紙税につきましては外れているわけでございます。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 児童生徒等に発熱が見られた場合には学校を休むよう周知しているところでございますけれども、熱が下がった後にすぐ登校していいかどうかにつきましては、これは地域の感染の状況によって判断が変わるものと考えております。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 全国の国公私立の臨時休業の状況につきましては、四月二十二日の時点におきましては、小学校及び中学校の九五％、高等学校の九七％において臨時休業を実施しており、最新の状況、これは五月十一日時点でございますが、現在調査を取りまとめ中でございまして、間もなく公表予定でございます。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきまして、新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した、これは公立学校ということでございますけれども、学習指導の取組についての調査を行ったところ、臨時休業中の家庭学習につきまして、四月十六日時点で、同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習を実施する設置者の割合は五％というふうになっているところでございます。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 平年度ベースにおける消費税率引上げによる増収額は、国税が三・四兆円程度、地方税が一・二兆円程度、合わせて四・六兆円程度と見込まれておりました。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 今般の十万円の特別定額給付金につきましては、家計の支援のための給付金ということでございまして、委員も先ほど過去の事例を列挙されましたように、過去の給付金と全く同様に非課税ということにいたしております。
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 持続化給付金につきましては、事業に関して支給されるというものでございますので、税務上は事業者の収入に当たるということに相なります。これは、今委員御指摘のとおり、給付金を事業収入として申告する必要があるという意味ではございますけれども、あえてはっきり申し上げますと、給付金の額から税額があらかじめ天引きされるというような筋合いのものではございません。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 黒字の企業が納税額が猶予される場合、その次年度において赤字に不幸にしておなりになった企業あるいは事業者につきましては、欠損金の繰戻し還付制度というのがございますので、当該猶予された納税額については、その分さかのぼって相殺されるという形になります。
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 現在、イベントの自粛要請ですとか、あるいは入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の方々の収入が減少しているという状況にございます。
○矢野政府参考人 国税の納税の猶予につきましては、業種を限定するということは考えておりませんので、売上げの減少など所要の要件を満たせば特例を適用させていただくというつもりでおります。
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 いわゆる真水というところには入っておりません。事業規模の中に入ってございます。