2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○矢上委員 時間の関係で次の質問に移らせてもらいますけれども、低コスト化対策ですね。二問あったんですけれども、一問だけに絞ります。 今、稲ＷＣＳというのは全国的に普及しておりますが、今後、自給飼料の確保という観点から、水稲地域です、水稲地域における飼料用作物の普及について考えがございましたら、簡潔にお答えいただければと。
○矢上委員 時間の関係で次の質問に移らせてもらいますけれども、低コスト化対策ですね。二問あったんですけれども、一問だけに絞ります。 今、稲ＷＣＳというのは全国的に普及しておりますが、今後、自給飼料の確保という観点から、水稲地域です、水稲地域における飼料用作物の普及について考えがございましたら、簡潔にお答えいただければと。
○矢上委員 参考人で結構なんですけれども、先ほどの質問の中でちょっと答弁が欠けております。要するに、キャッシュフローというんですか、資金繰りが回らないとどうしようもないものですから、この生産基盤強化の中には、資金繰り対策というかな、農家に無理をさせないような金融対策とか財務指導とか、そういうものも含んでおるんでしょうか。
○矢上委員 ありがとうございます。 今のところが、ダム反対派の方にしても、賛成派の方にしても非常に重要な点で、環境アセスをきっちりしてもらわないと清流川辺川が守れない、そういう点でみんな非常に興味のあるところなんですけれども、よく分からなかったんですよね。
○矢上委員 河川法を本法として、特例法で特定多目的ダム法があるという解釈ですけれども、ちょっと一つお聞きしたいのは、新しいダム計画を仮に作ったと仮定すると、平成九年の環境影響評価法の成立から後になりますから、環境アセス法そのものの適用の対象案件となるのか、若しくは、球磨川流域全体の総合整備計画がありますから、その総合整備計画の一つの選択肢として、ダム本体の着工された時期がいつなのかということが例えば
○矢上委員 もう時間が来ましたのでこれで質問を終わらせていただきますけれども、内排水、内水災害に対する排水ポンプとか、下水道のパイプラインを利用した貯水池機能の強化とか、そういうところも担当部署の方では是非全力で取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 質問ができなくて申し訳ございませんでした。
○矢上委員 ちょっと今の説明で、私も理解不足だったんですけれども。 結果的に今回の件は、調教師会においては去年の十一月にできるだけ申請するなという通達を出したということなんですけれども、ＪＲＡの見解としては、今回の件はよかったんですか悪かったんですか。要するに、調教助手とか皆さん方が申請されたということは。
○矢上委員 それでは、また戻りまして、先ほどお答えいただいた枝元次官、水田生産局長にですけれども、今回の事例のように、大臣とか副大臣、政務三役等と御一緒に同席した場所で、アキタフーズ以外の養鶏業者とか関連業者と同席された記憶はございますか。
○矢上委員 昨年の農林水産大臣の発言の中にも、恐らく、捜査に与える影響という言葉があったかと思います。また、二月三日のこの調査委員会の初会合におきましても、野上農林水産大臣のお言葉で、公判に影響があるといけないので非公開にさせていただくというお言葉があったと思います。 ちょっとお聞きしたいんですけれども、通告しておりませんので、分からなければ分からない、分かるなら具体的にお答えください。
○矢上委員 これはなかなか規模の大きい問題でございますけれども、このコロナ禍、またアフターコロナの中で、必ずこの問題は避けて通れない大きな問題となりますので、今の熱意を更に高めて頑張っていただきたいと思います。 次に、災害対策についてということでございますが、総理は、令和二年七月豪雨の被災地には、あれから視察に行かれましたでしょうか。
○矢上委員 引き続いて農水大臣に質問ですけれども、一般的に収賄罪と言われたときに、収賄罪には、刑法百七十九条だったですか、三類型があると思いますけれども、御存じでしたらお答えください。御存じでなければ、お答えする必要はございませんけれども。
○矢上委員 立憲民主党の矢上雅義でございます。 本日は、令和二年七月豪雨の農地の被害状況等についてお伺いしたいと思います。 この災害によりまして、全国で八十二名の方が死亡、そして四名が行方不明、熊本県におきましても六十五名が死亡、二人が行方不明ということです。
○矢上委員 再度ちょっと確認ですけれども、そういう資材等のリース代とか資材等の経費の手当てだけでなく、労務費とか日当に関する、ちょっと聞きそびれたかもしれませんけれども、そのあたりのことも含んでということでよろしいですか。
○矢上委員 ぜひとも、地方農政局、また各地域の出先の積極的な活用の検討をお願いいたします。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○矢上委員 周知徹底をお願いするとともに、今回の水害で水没した地域がかなり広範囲にわたりまして、公民館が使えない、町内会長も被災しているということで、これまで使えていました地方自治体と町内会活動との連携が全く途絶えている地域もございますので、そのことを念頭に情報を提供していただきたいと思います。
○矢上委員 時間が来ましたので、最後、二つまとめて質問いたしますけれども、先ほど申しましたように、町内会のシステムが崩壊している、また公民館が水没しているということで、各地方自治体に届けられた支援物資が、現場で活動しておられる被災者の方、また、在宅避難の方に支援物資とか情報が届かないというところがございますので、今頼みの綱は、ＮＰＯ等の民間の団体が支援物資を送り込んで、民間の団体がサテライト機能を果
○矢上委員 立憲民主党の矢上雅義でございます。 本日は、立国社を代表して質問させていただきます。 まず冒頭、今回の水害でとうとい命を落とされた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。そしてまた、行方不明の皆様の早期発見を願います。
○矢上委員 ぜひとも、今回の現象を早急に検証して、新たな時代の対策を考えていただきたいと思います。 続きまして、これも先ほど以来、ほかの先生方からお話が出ておりますけれども、被災地では、災害ごみ置場また仮設ごみ置場が不足しておりまして、かなりごみが散乱し、悪臭等が出ております。
○矢上委員 立国社の矢上雅義でございます。 本日は、ゴー・トゥー・キャンペーンの業務委託費用に関する質問でございます。 この業務委託先は、司令塔の役割を担い、八日まで募集を行い、一事業者を有識者による審査で選定するという予定でございます。
○矢上委員 業務委託費三千億円程度ということで、事業費全体は恐らく一兆五千億円弱と聞いておりますけれども、今回、公募によって業務委託を行うんですけれども、この三千億円という予算額は公募を通じて行われる契約の際の予定価格の上限を意味するのか、お答えください。
○矢上委員 続きまして、この業務委託費の総額としての内訳は、経済産業省の見解ですけれども、委託費は業務遂行に必要な金額と説明しておられます。 そこで、この三千億円程度の業務委託費の計算方法をお伺いいたします。
○矢上委員 わかりやすく御説明いただきました。 要するに、宅建業法の対象とするものは土地建物の取引を適切に行うということであり、今回の法律ができないと、賃貸管理業務等に対する対象分野がカバーできないということだと思います。
○矢上委員 今、御説明を簡単にそしゃくしますと、家賃保証とか空室保証という言葉自体には悪意はないとしても、あわせてリスクの可能性があるんだよということをきちんと表示しなければ、家主に誤解を与える不適切な表現だということですか。再度確認を。
○矢上委員 続きまして、そもそも収益報告書ができていないということは、普通の有限会社、株式会社であれば、さらに専業農家であれば、きちんと収支報告書は、申告のために必要ですから、やっているはずなんですけれども、これらの事業主体及びそれを監督する行政において、そのようなデータ収集がそもそもできていないのに補助事業を継続したというのは問題があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○矢上委員 時間もございませんので、厚生労働省の方に一言、適切な介護保険制度の適用、サービスを適正化するために、ケアマネジャーの指導及び地域包括ケアシステムの総合的な構築をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 以上です。ありがとうございました。
この交通インフラを担う大規模事業者に対する減免措置を矢上委員から問われて、それの答弁ですが、「どうしても中小企業、小規模事業者ということを念頭に置いた支援策がやはり先行していると思いますが、これだけ長期化をする中で、やはり、大手の企業からも、大変な状況だということは、私のところにも随分いろいろな声が届いているところでございます。」と大臣は述べています。
○矢上委員 実際、市町村の指揮をとってお金を配る総務省ですから、そういう具体的な支給基準についてこだわられて、正確性を期するというのはよく理解します。ただ、少なくとも国会で法案審議する際に、政府広報と行政間での通達の基準が違っていたということは、私としては指摘しておきたいんです。
○矢上委員 それでは、これに関連して改めてお伺いしますけれども、四月二十七日時点での基準日で住民基本台帳の記載された者と書いてあることについて、事業主体は各市町村ですから、恐らく都道府県を通じて市町村に何らかの連絡が行っておると思いますけれども、この四月二十七日基準に関する各地方自治体への通達がどのような形式でなされたのか、日時等について、記憶があればお答えください。
○矢上委員 残る三百人ということですけれども、だんだん、チャーター便を派遣して帰国支援を進めていくに従って、小さい国とか国同士が離れているとか、チャーター便を飛ばすにしても歩留りが悪くてなかなか先に進まないような事例がふえてくると思っておりますけれども、現状はいかがでしょうか。
○矢上委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
○矢上委員 借りかえができるようになったということで本当に感謝いたします。 実は、東日本大震災でも熊本地震におきましても、資金繰り融資の返済が始まってから二重ローンに苦しむ倒産が急増しておりましたので、今回の既往債務の借りかえについて、可能となったということは本当に感謝いたします。
○矢上委員 今長官がお話しされましたベテランと初心者の組合せ派遣ということですけれども、確かに、人材育成とともに幅広い収入確保の道をつくるということで、ぜひとも進めていただきたいと思います。 続きまして、今回の通訳案内士の問題ですけれども、個人事業主に対する給付金の支給対象にこの通訳案内士も含まれるのか、簡潔にその可能性についてお答えください。
○矢上委員 今局長御説明のように、緊急放流というものは、物理的に、ダムがない場合と同じように、入ると出るをバランスよくとるということなんですけれども、ただ、一つだけ欠点がございまして、水位が同じであろうと、その水位に達するまでに急激に水位が上がり、例えば四メートルから五メートルに上がるのに普通十分かかるところが五分で上がるとか、そういう急激に上がる操作も、結果的に操作によって引き起こしてしまうんです
○矢上委員 今、事前放流を前提とする最低水位を各ダムごとにガイドラインで示したり、また、各利水権者に対する損失補填等のシステムを検討していただくということでございますので、今後とも、事前放流が可能な選択肢としてあり得るとした場合、今既存の特定多目的ダム等について、果たして、事前放流が可能な標高、いわゆる水位ですね、例えばダムの高さが百メーターとすると、一番上に、ダムの天端というところに、クレストゲート
○矢上委員 重ねて確認ですけれども、このアンファン号、ネプチューン号において、現実に行政代執行されて被害を受けられた市町村、県等、それらが、この時点において、保険会社に対して、直接的ではないにしても、間接的な請求とか、具体的に訴訟を行えるような環境にはなかったということでよろしいでしょうか。
○矢上委員 それでは次に、石井国土交通大臣にお伺いしますけれども、先ほど以来局長から御説明がありました、被害者保護に向けた取組を今回の法改正で全力で取り組むということでございますけれども、改めて国土交通大臣の意気込みをお聞かせ願いたいと思います。
○矢上委員 詳しく説明していただきまして、ありがとうございます。 次に、ただいま御答弁いただきました条約の内容とか具体的な救済事例を踏まえて、本法案にはどのような被害者保護のための措置が盛り込まれているのか、御説明お願いいたします。
○矢上委員 先日以来の説明で、この所有不明者等を一定の努力のもとに探索するということですけれども、特に、先ほど申されました公的な帳簿類、そのあたりについて各、国、県、市町村を含めてそれぞれの関係者が合理的な範囲で情報を共有するシステムを考えておるということもございましたが、そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。
○矢上委員 還付請求する請求権者ですけれども、それは例えば事業者ということでよろしいんでしょうか、この土地収用法の事業を行う。それとも、土地の本来の、例えば先ほど申しました、二人所有者がおられますよね、その方たちに帰るんでしょうか。
○矢上委員 ありがとうございました。 どうぞ前向きに取り組んでいただきますことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
○矢上委員 この三年間でかなり国が管理する橋、トンネルは進んでおりますけれども、残念ながら、地方自治体と財政力の格差もございますので、かなりおくれております。 御存じのように、道路延長が約百二十一万キロ、地球一周が約四万キロですから、ちょうどこの道路の距離は地球三十周分になります。
○矢上委員 御回答ありがとうございます。 現実、今まで申しましたような交通事故、渋滞、そしてさらに、国道といえども構造が貧弱な地点では、大型作業トラックまた大型バス等の通過によりかなりの振動、騒音が発生して地域住民も困っておる方がたくさんおられますので、どうぞ、重要物流制度の指定の際には地域住民の声を反映していただきたいと思います。 以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○矢上委員 おはようございます。立憲民主党の矢上雅義でございます。 いろいろ森友の問題もありましてかなり空転しましたけれども、無事委員会が再開できて、ありがたいことだと思っております。 今回、道路法につきまして実務的な質問を参考人の皆様方にさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○矢上委員 それでは、答弁ができないということでございますので、私としましては、二件ある株取得の問題のうち一件が、総理大臣、農林大臣を務められた羽田孜先生が強力に働きかけて行われたのではないかという事実が調査の中で明らかになっております。
○矢上委員 続きまして、本題でございます、今回の食品流通構造改善促進法の改正におきましては、前回、食料・農業・農村基本法によりまして、平成二十二年までに食料自給率を四五％まで高めるということで設定されておりますが、今回の食品産業と農業との連携強化におきまして、金融、税制上のてこ入れをすることになっております。
○矢上委員 今の大臣のお答え、まさしくそのとおりでございます。今後とも、農産物の付加価値を高め、また、国民に安心、安全な農産物を提供するための食品産業の重要性を理解していただきまして、御支援のほどよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
それから、先ほども矢上委員の方からありましたけれども、一定の施設規模をつくる、これは政策の具体的な数値ですね。それによってどういう満足度が得られたかというような評価についても、これもいろいろな価値判断の指標というのがあって、なかなか数字になりにくい部分もあるのじゃないか。
○矢上委員 自由民主党を代表いたしまして、参考人の皆様方に質問させていただきます。私もまだ参考人質疑は二、三回しかやっておりません。なかなか上手にいかずに大変苦労しておりますが、私がトップバッターということで、きょうは、参考人の方々も肩の力を抜いていただきまして、有効な意見交換ができればと思っております。 まず、参考人の金本良嗣先生にお伺いいたします。
○矢上委員 お二方には、大変ありがたい意見をありがとうございました。 最後に、私、公共事業と副大臣制について二十秒だけいただきたいと思っております。