2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
一方で、ヘルメットの着用義務の緩和を求める声が一定程度あることを踏まえまして、今回の新事業活動では、ヘルメットの着用を推奨しつつ、電動キックボードの最高速度を一般的な自転車と同様の速度である十五キロメートル毎時に制限すること、それから、新事業活動の実施区域には交通の著しく頻繁な道路を含まないこと、こういったことから、一定の安全性は確保されているものと認識しております。
一方で、ヘルメットの着用義務の緩和を求める声が一定程度あることを踏まえまして、今回の新事業活動では、ヘルメットの着用を推奨しつつ、電動キックボードの最高速度を一般的な自転車と同様の速度である十五キロメートル毎時に制限すること、それから、新事業活動の実施区域には交通の著しく頻繁な道路を含まないこと、こういったことから、一定の安全性は確保されているものと認識しております。
また、イスラエルのように、十八日から屋外ではマスクが着用義務解除になったというようなことですとか、そういうような、ワクチン接種がもう十六歳以上は八割終わっているというようなことが根拠で、しかも、一か月の、一万人だった新規感染者が二百人を下回ったというような根拠の下にイスラエルではそのような対策を取られているんだということですけれども。
飛行機内でのマスク着用について伺いたいんですけれども、国際線また国内線を利用する乗客のマスクの着用義務化、これってどんな形に今なっているのか、教えていただけますでしょうか。
生活様式に対する法整備ですけれども、例えばマスクの着用義務も、宇都宮の抗体検査の結果ですと、約二％の方はコロナ後もマスクは着けないという方がいらっしゃいます。そういった人たちのために感染が拡大してしまってもいけないですので、あるいはオリンピックをやるならばなおさら、海外の方は法律がなければルールは守りません、マスク着けてくださいと言ってお願いして聞いてくれるのは日本人だけかもしれません。
ちょっと突然ですけれども、高階副大臣、ハイヒール、パンプスを女性が義務づけられている、着用義務がある職場について、多分、大臣は男性なのでちょっと厳しいのかなと思うんです、感想で結構です、感想として、どういうふうに思われているか、お答えいただいてよろしいでしょうか。突然で申しわけありません。
道路交通法上はミニカーで、ヘルメットの着用義務がなく、道路運送車両法上は原動機付自転車という位置づけになっています。シートベルト着用義務もないという現状であります。
○串田委員 かなり、前と比べますと死亡事故も少なくなったということで、これは、シートベルトの着用義務だとかエアバッグなどの装着もそうだと思うんですが、ぜひとも、高齢者として、条件反射的な部分も含めて、かなり若いころと違った部分があるわけですから、それを補う意味で、車内でのシートベルトだとかエアバッグというのは乗っている人に対しての安全性なんですが、外部に対しての安全性を考えれば、自動停止装置つきの車両
また、小型漁船におけますライフジャケットの着用義務の範囲というのが近年拡大をいたしたわけでございます。こういった点につきましても、国土交通省と連携しまして周知徹底を図っているというところでございます。 さらに、衝突事故を防止するためには、船舶自動識別装置というものを、ＡＩＳと言われるものを搭載するというのが非常に効果的でございます。
お尋ねは昭和五十年の特定化学物質障害予防規則の改正に関する件と考えますけれども、この五十年の特化則の改正は、石綿の人体への有害性などに関します新たな科学的知見が明らかになりましたことから、石綿については、従来から事業者による防じんマスクの備付けの義務、あるいは労働者の防じんマスクの着用義務があったわけでございますけれども、これに加えまして、発がん性に着目をした必要な石綿の暴露防止対策の強化をこの時点
そういう意味では、どういうふうにこのライフジャケットの着用義務化というのを周知していくのかというところも大変大事だというふうに思っておりますので、まず、その周知の部分についてどんなふうに行っていくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
前の規制のときには、着用義務というのはあったわけでありますけれども、それも、十二歳未満の子供であるとか、水上バイクであるとか、一人で漁労を行っておられる方だとか、そうしたかなり限定をした中での着用義務だったというふうに思います。
また、漁船の安全に関する法制度につきましては、現在、制度を所管いたします国土交通省が、ライフジャケットの着用義務の範囲拡大のための法令の整備について今検討を進めているところでございまして、私どもといたしましても最大限の協力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
また、ほかの船舶や浅瀬の接近を知らせるためのスマートフォン、今非常に普及が進んでおりますけれども、スマートフォンアプリを使ってそうした危険を認知するような取組、あるいは海中に転落した人の命を救うためのライフジャケットの着用義務の拡大の検討、あるいは安全意識の向上をさせるためのマリーナや漁港への訪問活動など種々の取組を、これは海上保安庁あるいは水産庁あるいは海事関係者の方々と連携をしながら進めておるところでございます
シートベルトの着用義務についても、運転者に対しシートベルトを着用しない者を乗車させて運転することを禁止することにより、その着用の徹底を図っているところであります。
漁船の安全につきましての法制度は国土交通省が所管しておりまして、先ほど私申し上げましたライフジャケットにつきましては、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則によりまして、一人乗り小型漁船で漁労に従事する者のみ着用が義務付けされていたわけでございますが、現在、このライフジャケットの着用義務範囲拡大について国土交通省が検討を進めているところでございまして、水産庁としても最大限の協力をしてまいりたいと、このように
昭和六十三年から平成の初期にかけては、再び事故死者数は一万人を超える状況となりましたが、シートベルトの着用義務化による被害軽減対策、飲酒運転の罰則引き上げや著しい速度超過等の違反に対する取り締まりの強化等の悪質、危険運転者対策など、特に交通死亡事故の抑止に重きを置いた対策を推進した結果、死者数については平成五年以降減少に転じたところでございます。
○前田国務大臣 手元にグラフなんかがあるんですが、駐車違反取り締まりの前に、一九八〇年に高校三ない運動なんというのがあったんですか、そういったようなことだとか、安全のためのヘルメットの着用義務化だとか、いろいろなことがあって、五十cc以下といいますか、原付のところが減ってきているというふうに認識をしております。
○植松恵美子君 特に小型船舶の海難に伴う死亡とか行方不明を防ぐためには、一番、自己防衛的に、ライフジャケットの着用なんかは本当に効果があるんじゃないかなと思うんですけれども、ライフジャケットの着用義務については、いわゆる特殊小型船舶、水上オートバイ等を運転するとき、あるいは航行中の小型船舶に乗船している十二歳未満の子供さん、また平成二十年の四月一日よりは航行中の小型漁船で一人で乗船している漁労に従事
○東川政府参考人 ヘルメットの着用義務については法律上明記されてございます。かぶるべきヘルメットの基準につきましても、道路交通法の施行規則で決められております。
○政府参考人（春成誠君） ただいまライフジャケットの着用義務等についてのお尋ねがございましたけれども、私どももライフジャケットを着用するか否かということが海中に転落したときのいわゆる生存率ということに関して大きな差を持ってまいりますので、いわゆる安全上大きな重要な問題だというふうに認識しておりまして、従来からこのライフジャケットの着用の義務化ということを私どももやってまいりました。