2019-03-20 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
このため、水産庁では、いそ焼けの要因とその対策をまとめたガイドラインを策定いたしまして、その普及を図るとともに、水産基盤整備事業による海藻の着底基盤等の設置や水産多面的機能発揮対策事業による食害生物の除去など、ハード、ソフト両面からいそ焼け対策への支援を行っております。
このため、水産庁では、いそ焼けの要因とその対策をまとめたガイドラインを策定いたしまして、その普及を図るとともに、水産基盤整備事業による海藻の着底基盤等の設置や水産多面的機能発揮対策事業による食害生物の除去など、ハード、ソフト両面からいそ焼け対策への支援を行っております。
○小里副大臣 有明海の再生につきましては、平成二十七年度から、有明海沿岸四県と国が協調した取組を進めておりまして、本年度は有明海の特産魚介類であるタイラギ、アサリ等の移殖や着底環境の改善に取り組んでいるところであります。佐賀県鹿島市沖では、約二十年ぶりにアゲマキ漁が再開されるなど、一定の成果が確認をされているところであります。
着底トロールのような、海底をも変えてしまうような根こそぎ漁法であれば必ず資源は枯渇する。公海におけるサンマ漁もそうですが、実際の水揚げトン数がわからないのに、ＡＢＣだのＴＡＣだのと言っていても、実際に魚がどんどん減っていっているわけです。
そして、具体的には、アサリ稚貝の流出や食害防止のための網かけ等による着底稚貝の保護、育成、移植放流等の実証事業の推進、次にアサリの生育の場として重要な役割を担っている干潟の整備に対する支援、アサリの生育を阻害するカイヤドリウミグモの除去などの取り組みを支援しているところでございます。
これまでの成果と今後の課題でございますが、まずこの人工種苗生産技術につきましては、平成二十六年度には約二十八万個体の着底稚貝が生産できたわけでございますが、同じ施設、同じ手法で平成二十七年度に実施した結果、約五千個体の生産となっておりまして、現状では再現性に課題があるというふうに認識しているところでございます。
水位がどれだけ下がったか、着底までに何メートルだったか、どれぐらいの引き波が来たときに危険になるかなんというのを調べるのは、私はイロハのイだと思いますよ。そんなこともやらないでどうやってマニュアルの見直しをやるつもりなのか、本当に怒りを禁じ得ません。 大津波の引き波による着底だけではありません。
次に、三年後の二〇〇四年、国連総会において、ここで言う海山等の生態系の保護を理由に、着底のトロール漁業のモラトリアム、一時停止を国連関係会議で要求されたわけなんです。そして、二〇〇六年の八月に、日本が先導的な立場で、日本、韓国、ロシア、米国は条約作成に向けて第一回の政府間協議を開催したわけであります。そして、今日に至っております。 先ほど広田委員からも御質問がありました。
ここが、早期に回復事業を講じなければ、稚貝の着底時期に実は間に合わないということになってまいります。今後の対応について、これは道庁と御相談いただいているということでありますけれども、時期の問題もあるわけでございまして、そのスケジュールをぜひ急いでいただきたい、このように思うところでもあります。 これにつきまして、再度、そのスケジュールについてお伺いをするものであります。
つまり、泥化、有機物・硫化物の増加、貧酸素化といった海の底の環境の悪化による着底期以降の生息場の縮小、短期的要因としては北東部漁場での大量へい死とナルトビエイによる食害が考えられると。
産卵期、浮遊期、それから着底期、着底した後の稚貝の段階、それから成貝の段階。そういう生活史の中のどこかに決定的なダメージが与えられるとゼロになってしまうということでございますので、その生活史の中のどこに影響を与えたのか、それをやはり解明しないといけないのじゃないかと思います。
そして、結果として、その船首部の曳航が成功せず、三国町に漂着、着底をする、そして流出した重油の量につきましても、当初の情報が正確さを欠いておりましたために被害状況を拡大した、これはおしかりを甘受する以外にありません。こうした場合の直後における情報の収集、分析、あるいは対処体制の一層の整備を図るといった努力を今後も危機管理の面から必要とする、今しみじみ痛感をいたしております。
それで、それがぺたっと安定した状態で着底したんじゃなくて、少し傾きまして、波で揺れる状態のまま着底しておったわけでございます。 船というのは、底の方は非常に頑丈にできておるのですが、上の甲板の部分は船底に比べると少し弱いわけでございます。 そうすると、それが揺れた状態で岩場にいるというのは大変危ない。
それは一月十四日に行われているんだけれども、三国の現地には、着底というのか、船首が、底が下に着いたのは八日だったはずですね。 私は、十日から何日間か現地をずっと歩いておったのですが、そのときには割と天候が最初はよかったのですよ。日本海の冬というのは非常に変化をするし晴れというのは割と少ないのですが、珍しく何日間も暖かい晴れが続いたのですね。
次に、三国町の船首部着底現場に参りました。 船首部は、陸から近い海岸に赤茶けた船底をさらしておりました。当日は荒天のため、海上からの残存油の抜き取りや仮設道路の敷設作業は中止されておりましたが、荒波の打ち寄せる海岸では、自衛隊員が胸まで油にまみれながら岩に付着した重油を取り除く作業を行っておりました。地元の人たちやボランティアは、高波の危険があるため作業を中止しておりました。
次に、福井港において回収重油の一時保管ピットとドラム缶集積場を視察した後、三国町において船首部の着底現場を視察いたしました。 海岸の無数の岩は、今なお付着した重油で光っており、あたりには刺激臭が漂っておりましたが、粉雪が舞う中で自衛隊員が油まみれになりながら除去作業を行っておりました。 海を望むやや小高いところに、ボランティア現地受付本部のテントが幾つか張られておりました。
七日、船首部が着底したときに海上保安庁の長官を本部長とする対策本部も設置させていただき、着底した船首部をどう持っていくのか、どうした方が一番油の流出をふさぐことができるのか、こういうことについて早速検討に入らせていただいた事実関係は御報告を申し上げさせていただきたいと思っております。
そして、出先でもその報告を受けておりましたけれども、気象状況の非常に悪い中で、着底といいながら船首部そのものが揺れている、非常に危険な状態でなかなか作業がはかどらない、そういう情報も聞いて大変気になっておりました。 また、委員が御指摘になりましたその周辺の海域に付着した油がいかなる被害をもたらすか。
今回の大筋合意の内容につきましては、両国が無償で与え合う漁獲割り当て量について本年に比べて五万トンの上積みが行われた、それから金銭支払いという新しい枠組みにより着底トロールによる漁獲に十万トンの割り当て量を確保することができた。さらにまた、一番日ソ両国にとってもいい漁労の時期というものは冬になるわけでございまして、したがいまして明年一月一日から操業を確保できるようになったというメリットが出る。
報道によりますれば、去る六日に基本的合意に達しまして数日中にも正式調印がされることとなっていると聞いておりますが、しかしその内容は、これまでの相互主義に基づく無償部分のほか初めての有償部分設定、着底トロールの操業制限の拡大、洋上買い付けの開始等、これまでの日ソ漁業関係が変化しつつあることを示しております。
もしその要求を入れられないのであれば日本の着底トロールを禁止するとか、そういうことは従来から言っておったわけでございます。ただ、従来の場合には、そういうことを言っておりながらも、最後の土壇場になると何となしにそうひどいことにならずに済んでおったわけであります。
○神田委員 次に、中層トロールの開発問題でありますが、ソ連側は交渉におきまして着底トロールの禁止を求め、今年は東樺太水域ではその漁法の禁止ということになったわけでありますが、来年はその水域が広がるということが必至である状況であります。
○五十嵐委員 これは報道関係のことでありますから、一応この機会に佐野長官に確かめておきたいと思うのですが、ソ連側は来年以降着底トロール船の全面禁止を打ち出してくるということが報ぜられているのでありますけれども、そういうことでしょうか。
確かに、今回の日ソの妥結の、最終的に決着がつくわけではございませんが、大臣間で話し合われたことだけに限って見ましても、深刻な事態であることは先生御指摘のとおりでございまして、ことに、底刺し網の漁業者が集中をしております根室周辺あるいはベルキナ岬以北の禁漁と東樺太の着底トロールの禁止の影響を集中的に受けます稚内周辺、こういうところで深刻な事態であるということは、この前大臣のお供をして、現地で直接関係者
しかも禁漁区は設けられるとかあるいは着底トロールはだめだとかいういろいろな条件もつけられました。普通、漁業交渉で一割とか二割の削減で来るならまだわかりますけれども、一遍に四分の一に切られた、これは大変なことなんですね。
○窪田説明員 御案内のように、今回の交渉におきましてソ連側は、着底トロールをソ連側の二百海里全水域において禁止するということを主張しておりましたが、最終的には東樺太水域における着底トロールの禁止ということで、それ以外の水域におきましては着底トロールの操業を認めているところでございます。
その結果については、日ソ双方の漁獲割り当て量が十五万トンとなるとともに、ソ連水域における我が国漁船の操業条件について、底刺し網の禁止、一部水域における着底トロールの禁止、二つの操業水域の閉鎖が行われる等厳しいものとなっております。