2019-03-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第9号
平成二十八年八月に決められた基本計画では、着工予定が二〇二〇年秋、竣工予定が二〇三六年ということになっております。実に十六年間にわたる長期の工事であります。その原因というか理由は、現地建てかえ方式になったということが原因だと思います。 この長期にわたる工事で業務への支障はないのか、その点、お聞きをいたします。
平成二十八年八月に決められた基本計画では、着工予定が二〇二〇年秋、竣工予定が二〇三六年ということになっております。実に十六年間にわたる長期の工事であります。その原因というか理由は、現地建てかえ方式になったということが原因だと思います。 この長期にわたる工事で業務への支障はないのか、その点、お聞きをいたします。
この入札公告において着工予定を来年二月ごろというふうにしておりますけれども、現時点では契約相手が未定でございまして、実際の着工時期は確定しておりません。あくまでも、入札公告時における見込みの着工時期を記載をしているものでございます。
しかし、着工済みは二百三十七戸、あした、二十四日着工予定も含めて二百三十七戸、一三・七％という状況であります。五割弱が当初の建設予定からおくれる、そういう状況も報じられているところであります。 このおくれている理由の一つに、建設職人の不足問題が挙げられています。熊本県の甲佐町、宇土市では、入札参加者がなく、不調となったこともあります。
オリンピック開催決定後、日体協・ＪＯＣ新会館が、二〇一七年夏着工予定で、高さ六十メートル、地上十四階の超高層ビルの建設用地として利用するため、野宿生活者四名が強制排除されました。 ＪＳＣはこれまでも当事者たちと交渉をしたと言いますが、当事者に言わせれば、新国立競技場の新たな公募以降はまともな話合いにも応じず、話があったとしてもいつも追い出しありきだったと言います。
また、先日、平成三十二年秋着工予定の新放送センター建て替えのための建設積立金五千四百億円のうち、実際には千七百億円で賄える見込みが立った旨を公表されました。
理由は何でって、来年の夏着工予定の高さ六十メートル、地上十四階の超高層ビル、日体協・ＪＯＣ新会館がこのこもれびテラス、この建物の敷地として利用するからだという話なんですよ。 これって、先ほど読み上げたといいますか、先ほどやり取りして、全然大臣お答えになっていないけれども、アジェンダ21、「社会で最も恵まれないメンバーに、特に注意を払わなければならない。」
例えば、東京都の狛江市で今年着工予定だった特養ホーム、第二こまえ正吉苑というのが、建築費が当初見込みを大きく上回ったために社福法人の自己資金では対応できないと、市の補助金も増やせないということで、法人は計画中止を発表しました。こういう事態が起こってきています。
凍土遮水壁はどうかといいますと、これは、陸側には凍土遮水壁をつくって地下水の流入を防ぐということで、ことし六月着工予定で、原発建屋の周りを総延長一・五キロの長さで氷の壁をつくるという本格的な工事が直前に迫っているわけですが、その本格工事を前に、今資源エネ庁は、地下水の流入抑制のための凍土方式による遮水技術に関するＦＳ事業、フィージビリティースタディー事業を十二億八千万円の予算で去年八月から委託事業としてやっていると
もともと着工予定でありました十四基の原子力発電所を対象に積み立てを行ってきておりましたけれども、進捗の見込みが不透明になったということを述べながら、会計検査院からは、当面の間は着工済みの三基のみを積み立ての対象にするなどして資金の規模を縮減させるべき、当面需要が見込まれない資金を滞留させないような方策を検討するようにという指摘を受けたものでございます。
既に釜石港では本年二月に着工をしておりますし、また大船渡港では今月着工予定となっております。 一方、海岸堤防については、水位低減などで一定の効果が見られたものの、岩手、宮城、福島各県の延長計約三百キロメートルのうち約百九十キロメートルが被災をしてしまいました。
今日時点、五万二千百二十八戸の用地の確保ができた、こういうことでございますし、きょう、四月二十七日時点では、二万四千四百九十九戸の着工予定及び着工済みの戸数というものに上がりました。
現在までのところ、一万六千二百四十三戸の着工予定及び着工済み、着工済みが一万二千六百五十二戸でございまして、予定が三千五百八十一、ここまでは積み上がったわけでございます。しかし、これから用地確保済みの二万六千戸、あるいは五月末までに三万戸の建設を進めるためには、四月いっぱい、遅くても五月の第一週ぐらいには三万戸を含めて発注していただかなければなりません。
現段階で申し上げますと、一万九百八十七戸の建設が、土地も確保して着工に入った、あるいは着工予定、資材を集めて建設の準備に入ったというのが現在であります。百三十地域で一万九百八十七戸ということであります。
仮設住宅の着工につきましては、昨日までの数字でございますけれども、岩手県で三千七百五戸、宮城県で四千三百八十五戸、福島県で二千六百四十七戸、千葉県で二百三十戸、栃木県で二十戸、合計百三十地区、一万九百八十七戸の建設が着工又は確実な見込みで着工予定ということになってございます。この数字は、一週間で四千七百五戸、この一週間増えておりまして、着工が促進される状況になってきたというふうに考えております。
着工予定を含めて現に着工しているのが、今お話があったように、数字を足すと、もうひとつだけれども、三千二百五十五戸と言われています。そうなりますと、約一割しかいっていない、極めてテンポが遅いと言わざるを得ない。 私は二つあると思うんですね。津波で、地震による津波とで避難された方々がおられる。
さらに、一地区四十五戸が四月一日までに着工予定、合計で、三十四地区で三千二百五十五戸が着工済みまたは着工予定となっております。 プライバシー等が大変損なわれておりますから、一日も早くこの仮設住宅に住んでいただいて、まずは安心して夜ぐっすり眠れる、そういう場所が確保できるように努力をしてまいりたいと思います。
それ以降、順次着工しておりまして、三十日現在、きょう現在で三十三地区、三千二百十戸、あした一地区、四十五戸着工が決まっておりますので、トータル、今月中に三十四地区、三千二百五十五戸が着工済みまたは着工予定となっております。
そもそも、このお金は鉄道関連に使うべきお金で、一銭も新幹線の新規着工予定の部分に使わないのか、本当に疑問です。 また、年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げる財源は税制抜本改革でやることに法律上なっていたのを先送りして逃げたのが、民主党の予算案ではありませんか。ごまかしに鉄道・運輸機構のお金を流用せず、きちんと税制改革をやり、鉄道機構のお金は正当、有効に使うべきだと思います。
全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校などの耐震化事業をめぐり、文部科学省の関連予算が当初案から約六割削減された問題で、都側は、都内の区市町村の学校約三百三十棟の工事に影響が出るとの見通しを明らかにした。文部科学省が耐震性の低い施設に予算を優先配分する方針を示したため、計画されていた約四百八十棟のうち、約七割の約三百三十棟で補助金を受けられない可能性があるという。
○森本委員 そうすると、高崎インターは二十一年度で着工をするのかしないのかということと、二十一年度のスマートインターチェンジの着工予定箇所はわかりませんか。箇所数だけで結構です。
去年十月に富士ハウスと契約し、以来何度も打ち合わせを重ね、ことし一月二十五日に地鎮祭が終わり、着工金の入金を済ませ、一月二十九日、あとは我が家が建つのを待つだけ、二月二日着工予定のときに、同じ二十九日に会社が自己破産。その入金の指定日がなぜ二十九日にされたのか、しかも、着工金を多く払えば料金をまけるというキャンペーンが非常に広範に行われていた。
その一つの突破口であります、ことし、来年と着工予定であります湾岸船橋インター、そして若松交差点という大きな予算、これはもう船橋市民が二十年来渇望してきた予算であります。 この予算をめぐりまして、本国会の道路特定財源の暫定税率廃止の是非を伴ってこの予算が消えてしまうのではないかということが、私の選挙区内におきましても皆さんの大きな関心の一つであります。