2018-11-20 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
またさらに、作戦構想の中で、日本に対する航空侵攻に対処するための作戦とか、日本周辺海域の防衛及び海上交通の保護のための作戦、日本に対する着上陸侵攻に対処するための作戦、その他の脅威への対応などでは、主体が「自衛隊及び米軍は」となっております。
またさらに、作戦構想の中で、日本に対する航空侵攻に対処するための作戦とか、日本周辺海域の防衛及び海上交通の保護のための作戦、日本に対する着上陸侵攻に対処するための作戦、その他の脅威への対応などでは、主体が「自衛隊及び米軍は」となっております。
これまでは、この日本を取り巻く安全保障環境を考える際には、大規模着上陸侵攻等の生起、この蓋然性といったものが大変重要なファクターであったんだろうというふうに思いますし、これまでの防衛大綱というものは、これに対しての記述をして、我が国を取り巻く安全保障環境について評価をしていたわけでございますが、今は必ずしもそうではないというふうな観点に立っているわけでございます。
例えば、今、着上陸侵攻の話がございましたが、今日においては、大量破壊兵器を搭載をした弾道ミサイル攻撃、これは、たとえ少数であっても我が国の存立を脅かし得るものだと言えようかと思います。 こういうことでありますので、例えば着上陸侵攻等の生起の蓋然性だけで安全保障環境の厳しさを判断することはできない。
○広田委員 そういった御答弁だと、例えばこれまでの防衛大綱においては、例えば日本に対する着上陸侵攻の発生する蓋然性についての評価であるとか、それとか主要国間の大規模な武力紛争が発生する蓋然性であるとか、防衛大綱でしっかりとその考え方、高い低いというものを示しているわけであります。
○広田委員 今答弁があったように、今回の防衛大綱の主要な問題点の一つは、腹に入らない一つは、着上陸侵攻の蓋然性について明記すらしていないことなんです。これは、一言で言えば、問題意識すら持っていないというふうに言わざるを得ません。
○広田委員 その中でも、特に、着上陸侵攻、これは、我が国の存立を脅かす本格的な事態の代表例だというふうに私は認識をしておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
和田委員への答弁を思い返してほしいんですけれども、我が国に対する着上陸侵攻の可能性が低くなったこと等を受けて戦車の数を減らすというふうな判断をして、実際それを行っているわけであります。
ミサイルだったら、もっと言えば着上陸侵攻だったらある種一目瞭然ですよ。しかし、サイバー攻撃の場合は、誰が攻撃の主体なのかがわからぬ、場合によっては国じゃないのかもしれないという可能性すらある。 その意味でいえば、サイバー攻撃にいかに対応するかということを考える前提として、相手をいかに特定するかというこの能力を国家として持たない限り、きちんとした対処能力は私は持ち得ないと思っています。
主に冷戦期に想定をされていた大規模な着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、不確実な将来情勢の変化に対応するための最小限の専門的知見や技能の維持、継承に必要な範囲に限り保持することとし、より一層の効率化、合理化を徹底する。これは正しいと私は思っています。
そこの国民保護計画によれば、実は大体四分類してありまして、航空攻撃やゲリラ攻撃、あるいは着上陸侵攻に加えて、ちゃんと弾道ミサイル攻撃も想定されていますね。
また、陸上自衛隊は、冷戦期に想定されていたような着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、装備を効率化、合理化を徹底することといたしております。他方、大規模災害等の発生に際しては、長期間にわたり人命救助や生活支援などを実施できる体制を確保することなどが必要であり、こうした体制を実現するため、陸上自衛隊の編成定数については約十五万九千人を維持することといたしております。
このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる。」こう述べております。一方、米軍の任務については、「米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。」このように書いてあるだけです。 島嶼防衛というのは海兵隊が一番得意とする分野ではないですか。
原発に対するテロ攻撃を想定した訓練も行っておりますが、この原発への弾道ミサイル攻撃についてでございますが、この武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどによって様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した国民保護基本方針においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、そして弾道ミサイル攻撃及び航空攻撃の四つの類型を想定しておりますが、特定
○政府参考人（大庭誠司君） 武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した国民保護基本指針においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の四つの類型を想定しておりますが、特定の定量的な被害は記していないところでございます。
「戦力の運用」として、「東シナ海・西太平洋」では、「日米プレゼンスの抑制や自国影響力の拡大」「東シナ海における海洋権益（尖閣等）の拡大」「有利な作戦環境の作為及び防御縦深の拡大」として、「台湾・島嶼侵攻を想定した「海上・航空優勢」、「着上陸侵攻」等の統合作戦能力の向上」などを挙げています。
それから、先ほども申し上げましたように、着上陸を行います陸上部隊の海上輸送、それから着上陸に伴い実施する戦闘機などによる近接航空支援というものも必要で、要するに、こうした着上陸侵攻に対応するための作戦というものは、単に陸上自衛隊あるいは海上自衛隊ということだけではなくて、陸海空三自衛隊をまたいだ統合運用ということが前提となっておるところでございます。
現行の大綱におきましては、大規模着上陸侵攻などの我が国の存立を脅かすような本格的な侵略事態が生起する可能性は低いと、しかしながら、その一方で、先ほど言いましたように、我が国を取り巻く安全保障環境の課題や不安定要因は多様で、複雑かつ多層化しているというふうに今の情勢を見ているわけでございますけれども、両大臣はどのような基本的な情勢認識をお持ちなのでしょうか。
つまり、先ほど冒頭で本格的な着上陸侵攻はないんだというふうな基本認識は共有をしたということであれば、陸自定数の削減傾向というものは今後とも続いていくというふうに大臣、認識なのか。それとも、東日本大震災というものがあったので、先ほども述べたように複合事態に対応すること、あと、今回の東日本大震災の教訓としては、やっぱり継続性だというところもあろうかというふうに思います。
○広田一君 それぞれの大臣から御答弁をちょうだいしましたけれども、その上で、ただ一方で、大規模な着上陸侵攻などの我が国の存立を脅かすような本格的な侵略事態が生起する可能性、これは低いというふうにお考えなんでしょうか。それとも、これは高まっているというふうに考えられているんでしょうか。
陸上自衛隊では、かつてのような冷戦型の、いわゆる大規模な着上陸侵攻というものに対する対応を主体とするこうした考え方を改めておりますので、戦車あるいは火砲といいましたような重装備の縮減というものを図りつつ、他方で、即応性あるいは機動性といったものを向上させる、こうした観点からの部隊改編を実施してきておるところでございます。
着上陸侵攻や離島の侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃やＮＢＣ攻撃、災害派遣など多様な事態における適切な指揮活動を実施するために、所要の映像情報の早期伝達の可能なシステムを保有する必要があるということで開発されていると思うんですけれども、具体的に今、現状、それについてどういう状況になっているのか、大まかで構いません、開発目的を大臣にお伺いしたいと思います。
そして、二二大綱で我々が定めたこの動的防衛力の整備というのは、そうした長年続いた着上陸侵攻を前提としたそういう防衛のあり方を根本的に変える大転換というふうに理解していいですね。これが一つ。 そしてもう一つは、それこそ島嶼防衛という話をされましたけれども、その島嶼防衛というのは、尖閣の問題も含めて、そうした問題にきちっと対応できるような方向性を示したというふうに考えていいですね。
海上自衛隊も充実させ、陸上自衛隊もいわゆる着上陸侵攻に対応できるいろいろな演練と訓練の能力向上を図る必要がありますが、その前に、まず海上保安庁にやっていただく仕事が大変大きく、この面での能力向上を図ることも我が国の防衛にとって非常に重要なことであるというふうに私は考えております。
下の方の資料二というものを見ていただきたいんですけれども、着上陸侵攻を考えた場合、もう遠間から考えますと、対海上あるいは水際、陸上という形でクラスター弾というものを用いて、緑の分野で能力を持っていた、あるいは離島とか重要施設、空港等の重要施設を守るという観点から制圧戦力としてクラスター弾を持っていたと。
、防衛省といたしましては、外務省あるいは政府全体の議論の中で、こういった人道上の懸念に対処しながら我が国の安全保障上の体制というのをどう維持していくかということが議論になってまいりましたので、高村外務大臣も委員会でお答えになりましたけれども、安全保障上の必要性というものと人道上の懸念というものをどうやって考えていくのかということを前提に答弁をされ、私どもとしても、従来の考え方では、そこはやはり、着上陸侵攻
○国務大臣（浜田靖一君） このクラスターのお話というのは以前から、先ほど、今局長から答弁がありましたように、我々も政府全体としてこのクラスター弾に対する懸念というのを各国からも聞いておりましたし、また政府部内での議論もあったわけでありますので、そういった意味においては、我々とすれば、最悪、着上陸侵攻に対しての対処法というのを考えなければならなかったわけでありますので、そういった意味においては、どちらが
この件につきましては、外務委員会あるいはほかの委員会でも議論があったところだというふうに思いますけれども、クラスター弾の持っている意義合いというのは、抑止力として、着上陸侵攻対処の場合において集中的な火力を、面的に制圧することができる。
それで、クラスター爆弾について、そもそもどんな形で近年使用されているかということについてまずお聞きしたいと思いますけれども、まず一つには、クラスター爆弾というものが領土防衛的に使われた例はあるのか、それから、いわゆる正規の大規模部隊による着上陸侵攻に対して使用されたことがあるのかということについて、これは防衛大臣、お答えをいただきたいと思います。
それから、日本が使用する場合の想定について説明を受けたんですが、多分、大臣自身もこれはと思っていらっしゃるかと思うんですけれども、つまり、大規模部隊による着上陸侵攻ということを抑止力として面を制圧をすると言っているわけですが、この大規模部隊による日本の海岸線において着上陸侵攻が起きるということは、日本の空自が制空権を失ったときしか考えられない。
そうすると、逆に、戦車や火砲、もちろん先ほど本格的な着上陸侵攻みたいなケースというのはなかなか考えにくいというお話でしたから、シフトしていくことはやぶさかではないんですけれども、そういう中で、やはり、陸上自衛隊の中には火砲や戦車の訓練に割く時間が最近は大分少なくなっている。これは、アメリカも実はそういう状況があるそうですね。
そして、平素から大規模な着上陸侵攻に係る避難を想定した具体的な対応を決めていくのは困難ということで、これはなかなか大変だということを一方で言っているわけですね。あらかじめ避難して、使用後も完全に処理していくから大丈夫だということで、そもそも、あるかないかということも含めて、机上で絵にかくようなわけにいかないということで、これは人道面でも何の保証にもならないと思うんです。
○笠井委員 今、敵の着上陸侵攻に対処する、そして広範囲に展開した侵略部隊の車両などを撃破する能力を持つというのが目的という話がありましたが、ということは、日本の国土上空で使用することが想定されているということですか。
○小川政府参考人 クラスター弾の保有の目的、必要性でございますけれども、クラスター弾は、我が国への着上陸侵攻、そういった事態におきまして、通常爆弾では撃破できないような敵の部隊を迅速かつ広範囲に撃破し得る能力、そういった点から、必要な装備と考えておるわけでございます。
○岩屋副大臣 クラスター爆弾の兵器としての特性については、本当は防衛省から答えてもらった方がいいんだと思いますが、先生も御承知のとおり、地雷の場合は抑止にはなるけれども制圧をするという兵器ではないわけでございまして、多分防衛省は、着上陸侵攻に備えて、面的に制圧するための兵器としてクラスター爆弾を保有しているんだと思います。