2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
これを聞いただけでどんな医師がかかりつけ医なのかすぐに判断できると思いますが、例えば皮膚科の医師とか眼科の医師とか、特定の専門領域の医師がかかりつけ医と言えるのかと思います。 そこで伺いますが、医療法の審議でもお聞きしましたが、厚労省として、かかりつけ医に関する定義をしていない理由はどこにあるんでしょうか。
これを聞いただけでどんな医師がかかりつけ医なのかすぐに判断できると思いますが、例えば皮膚科の医師とか眼科の医師とか、特定の専門領域の医師がかかりつけ医と言えるのかと思います。 そこで伺いますが、医療法の審議でもお聞きしましたが、厚労省として、かかりつけ医に関する定義をしていない理由はどこにあるんでしょうか。
ただ一方で、言われたとおり、じゃ、眼科や皮膚科やどこかのかかりつけ医で分からないものをどうするんだというところまで、厳密に言うと、非常に、英国のＧＰ制度みたいになっておりませんのでそこら辺のところは難しいということでありますが、ただ一方で、我々としては、そのかかりつけ医機能というのはこれはしっかりと活用をしていく必要があるということで調査研究事業をやっておりまして、こういう、あっ、調査・普及事業をやっておりまして
ただ、例えばこれを、例えが適切かどうか分かりませんが、医療分野に置き換えたときに、医師というものを、じゃ、眼科は眼科だけのコースにして、この試験を通ったらもう眼科医だけです、耳鼻科だけですとか、皮膚科だけですというふうに細分化しているかというと、そうではなくて、基礎科目というのを全部やっていただいて、医師の国家試験を通ってから専門的になっていく。
例えば、心臓血管外科ですとか脳外科、あるいは整形外科、こういったものは女性が六％台で男性がもう九三％台でございますが、一方で、平均勤務時間が比較的短いでございますとか女性特有のニーズのある診療科では女性比率は高い傾向にありまして、皮膚科については女性の方が多くて五四％、それから産婦人科、乳腺外科、こういったところは女性が四四％、あるいは眼科、それから麻酔科、これは四二％、四〇％というようにかなり診療科
このアバスチンの問題は、私も眼科医会の方からもいろいろなお話を聞かせていただいて、ルセンティスやアイリーア等々もこのアバスチンで代用できれば非常に患者の皆様方の負担自体も減るんじゃないかなんというような御提案もいただいております。
○萩生田国務大臣 今先生御提案あった再教育というのは、具体的にメニューを持っているわけじゃないんですけれども、例えば、百名の定員の卒業生が、美容整形に五十人、皮膚科に三十人、眼科に二十人しか就職しなかったら、これは地域医療を支える人たちがなかなか出てこない。救急救命も必要だし、産科や小児科も必要だしという地域事情とマッチしないというのが今の現状だと思います。
こうした状況も踏まえて、過去、国民生活センターにおいて、カラーコンタクトレンズを使用する場合には必ず眼科医の処方に従うことなどを消費者に注意喚起をしております。 今後も、事故情報の状況などを引き続き注視し、必要に応じ、所管の厚生労働省などとも連携をして、消費者への注意喚起など、必要な対応を行ってまいります。
大臣、眼科医療は大変お詳しくていらっしゃるので、よくお分かりだと思うんですけれども。これは今のままで、大臣、いろいろな消費者に対する啓発、喚起していただいていると思うんですけれども、大丈夫だと思われますか。
中でも、デジタル教科書を使用する際の健康に関する留意事項あるいは対応方策については、この検討会議の中で、日本眼科医会、眼科医学会あるいは医師会等の関係者からもヒアリングを重ねて、そうした専門家の意見も聞きながら議論が行われたところでございまして、目と端末の画面との距離あるいは継続して見る時間などに留意することが必要であるということでございます。
後でちょっと目のこと、田村大臣がすごく積極的に、眼科医療の守り神のような形に田村大臣がなられていますので、ちょっとそこも後で伺わせていただきます。十分お答えいただいています。ありがとうございます。
では、次に、大臣の一番お詳しい目ですね、眼科のことを聞いていきます。 加齢黄斑変性に対するｉＰＳ治療、これは多額の研究費が、大臣、入っていますね。私も当初は大きな成果を得られるんじゃないかと思って期待していたんですが、何年たっても芳しい結果をお聞きすることはありません。 二〇一八年六月の厚生労働委員会で私はこの進捗状況を質問して、情報公開がほとんどなされない点を指摘いたしました。
大会に参加する医療スタッフの業務内容についてでありますが、まず選手村総合診療所において、整形外科、内科、眼科、皮膚科、精神科、歯科等の対応を行う医師等、そして競技会場では、選手用の医務室で、アスリートからのニーズの高い捻挫等への治療に対応する整形外科医など、また観客用の医務室におきましては、熱中症の患者等に対する知見を有する医師、看護師等を広く含むものとなっております。
令和二年三月二十四日、公明党に眼球使用困難症候群施策推進ＰＴを立ち上げ、私は座長に就任させていただきまして、そして、厚労省の御理解をいただいて、このいわゆる眼球使用困難症の命名者で、神経眼科、心療眼科の第一人者の若倉雅登医師を座長とするワーキンググループ、これは医療従事者と患者、支援者で委員を構成していますが、を設置し、令和二年度障害者総合福祉推進事業で、羞明等の症状により日常生活に困難を来している
耳鼻科、小児科、あるいは眼科などで患者数が大幅に減っているということも報道されております。このコロナ受入れ医療機関はもちろんなんですが、受け入れていない医療機関への支援が本当に大事になってきていると思うんですが、いかがですか。
公益社団法人の日本眼科医会によりますと、日本人では男性の二十人に一人、女性は五百人に一人の割合で色覚異常の人がいるということでございます。また、この色覚異常の保因者、いわゆる因を持っている方だと、女性でも十人に一人の割合になるということでございます。例えば、男女半々の四十人のクラスだと、色覚異常の男の子が一人、そして色覚異常の保因者の女子が二人いるということになります。
現実にそれがあった、眼科学会でも言われている。 だから、医療従事者、ひいては国民の皆さんを守らなきゃいけないんだけれども、やはり医療従事者は毎日そういう方を診ていて、その方が、さっき言ったように、ウイルスを百万持っているんだか、三十万か、二百万持っているかわからない状態で、ゴーグルがなければ、そのままマスクだけで処理をしているわけですよ。
ところが、実際は、眼科学会の、大臣の耳にも入っていると思いますけれども、目からくるという話があって、目も非常に危険なのは、大臣とか僕みたいに眼鏡をかけていると、飛散、飛沫感染、ぽんといっちゃうんですけれども、そうじゃなくて何もない場合は、そのままマスクだけをして防護のこれをやらない人たちは、その人が重篤か、ウイルスを二百万持っているか、百五十万か五十万かもわからないうちに扱っている。
二〇一八年七月四日付けの朝日新聞によりますと、二〇〇九年に日本眼科医会が推計したロービジョン人口は百四十五万人と推計されています。現在行われている大学入試センター試験においてもこうした弱視の方への配慮がなされておりますが、その基準や内容に問題があると当事者の指摘があります。
世界でこれだけの学校の、お医者さんもそうですし、我々歯科医師、眼科さんとかいろんな、内科医さんもそうですし、耳鼻科もそうですが、これだけの学校の健診が制度がしっかりしているのはこの日本だけでございます。ですから、このように、一つはお子さんの教育はもちろんそうですが、やはり、このいわゆる健診制度がやっぱりこれだけ数字として出ているなというのが我々も感じさせているこれは数字でございます。
これで診断すると、その診断結果を基に医者にこの手術をしてくださいということをリコメンドすると、そういうシステムらしいんですね、眼科医にですね。
私は眼科が専門でございますが、多焦点眼内レンズという、今とかく、いろいろとさまざまな、保険適用や、議論の俎上に上がっているこの医療機器は国産品は存在しないんですよね。現状は一〇〇％輸入に頼っています。これがどれだけ国益に反することか、大臣、もうよくおわかりですよね。こういった状況を厚生労働省としてどのように考えているのか。
もちろん、与党の中でも、非常にこの目のこと、眼科医療政策を力強く推進していただいている先生方も、田村先生ですかね、元大臣を中心にいらっしゃるのを承知していますが、こういった、毎年やる必要はないと思うんですけれども、区切りの年なんかで目の検診をして、緑内障を見つけて、早く治療して、そうすると、緑内障って、今、早く見つけると百歳まで、今、人生百年社会と言われている中で、百年見える、そういったことを実現できることも
緑内障等に対する眼科検診の実施ということについてのお尋ねですが、今申し上げた医学的効果と医療経済学的効果の観点からの検討が必要であると考えておりまして、現在、厚生労働科学研究費の補助金を使っている研究において、そうした研究を進めているところでございます。