2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
真相究明を行って初めて入管改革の第一歩は始まります。 立憲民主党は、難民申請者や認定者等の保護を図る観点から、現行制度の抜本的な見直しを行います。総理は入管行政の抜本的見直しをするおつもりがありますか。お答えください。 人権侵害を受けた人を救済する人権機関の創設が急務です。最近では、インターネット上の誹謗中傷で自ら命を絶つという本当に耐え難い事案も出ています。
真相究明を行って初めて入管改革の第一歩は始まります。 立憲民主党は、難民申請者や認定者等の保護を図る観点から、現行制度の抜本的な見直しを行います。総理は入管行政の抜本的見直しをするおつもりがありますか。お答えください。 人権侵害を受けた人を救済する人権機関の創設が急務です。最近では、インターネット上の誹謗中傷で自ら命を絶つという本当に耐え難い事案も出ています。
森友疑惑で公文書改ざんを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんは、十月七日、総理に手紙を送り、正しいことが正しいと言えない社会はおかしいと訴え、第三者による再調査で真相を明らかにしてくださいと求めています。総理は、この声をどう受け止めますか。再調査をかたくなに拒否している理由は何ですか。
森友、加計、桜を見る会問題の真相解明チームを設置いたします。 内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸による強過ぎる人事介入を抜本的に改めます。 隠蔽、改ざんを根絶するため、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指します。 生まれ変わった自民党とおっしゃるなら、これらに取り組むべきではありませんか。どの提案に同意し、どの提案に同意しないのか。
第三者による再調査で真相を明らかにしてください。 赤木雅子。 総理は、このお手紙、どのように受け止められたんでしょう。 赤木さんの死も、赤木さんが改ざんに異議を唱えたことも、そして、どんなプロセスだったのか、一切、財務省の報告にはありません。これで正当な報告書と言えるんでしょうか。皆さん、いかがですか。
真相究明に向けて、最も客観的で中立的な資料である名古屋入管のビデオ記録、監視カメラ映像の開示を求めてきましたが、政府は拒否を続けています。見られては困る映像が映っているのではないかと、出入国在留管理庁に対する不信が更に強まっています。 出入国在留管理庁の存在意義そのものが問われています。こうした事態を放置している菅内閣を到底信任することはできません。
自民党としての、菅総裁の責任での真相解明も一切行われていないじゃないですか。他山の石、政治と金の問題できれいになっている、信じられないような他人事の発言が続いております。 強権と腐敗の政治という点でも、菅政権に国政を担う資格はもはやありません。
今申し上げた八百七十三名の方については、現時点では北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていないところでありますが、先ほど小此木大臣からの答弁もありましたように、政府において、事案の真相解明に向けて全力で取り組んでいるところでもあります。 北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、これは速やかに拉致認定はしていきたいと考えております。
二〇一四年六月十七日の当委員会で、私も、我が党として、拉致問題の真相解明にとって北朝鮮の特殊機関が障害になっていることを指摘もしまして、北朝鮮側の責任者を、拉致問題の全容を知り、問題解決に責任を負うことができ、その権限を持った人物とするよう繰り返し指摘してきたと述べて、今後の日朝交渉に当たっては、特別調査委員会が北朝鮮の特殊機関の存在に左右されず、真相を追求できる力を持ったものになるように、北朝鮮側
また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく。」、これが方針として掲げられているところであります。
その中にあって起こった残念ながらこうした問題でありますので、今日は野党の私がトップバッターをさせていただきますが、本来でしたら、やはり与党さんもしっかりと質疑をするということで、国会こぞってこの問題について真相究明をしていくということが望ましいのではないかということをまず申し上げなければならないというふうに思っております。
特に、井幡課長当時に真相を明らかにさせるべきではないですか、どうですか。
○国務大臣（武田良太君） 当初から、真相を明らかにするべく、包み隠さずつまびらかに全てを話すように指示はいたしております。
疑惑の真相解明を徹底的に行うことを求めます。 とりわけ、河井事件は二〇一九年の参院選を舞台にした事件です。原資となった疑いのある自民党本部からの一億五千万の交付は、政党助成金という税金が絡んでいます。誰の責任で支出され、どのように使われたのかを明らかにすることは、決算重視の参議院としてゆるがせにできないことを強調し、討論といたします。（拍手）
結果、報告書によって、委員の皆様方に満足いただけない結果があった部分もありますけれども、我々としては、誠心誠意、つまびらかに、包み隠すことなく、真相究明のために、一人一人が自覚を持ってこの委員会に協力する旨、常に指導してまいりました。
この問題について武田大臣は真相究明に徹底的に取り組むことを国会で約束され、先週の四日、総務省において、国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査の結果が公表されました。結果として、三十二名の職員による七十八件の会食について倫理法令違反が確認されたとのことです。
真相の解明にはほど遠いものがあります。秋田氏、吉川氏、西川氏の国会招致、本委員会への出席を強く求めたいと思います。そして、本件で、この委員会での集中審議を強く要求します。 次に、この後起草される公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律改正案について質問します。 地球温暖化対策としては、森林整備がなければ過剰伐採となります。
きちっと外部から調べるという方法がないと、真相あるいは死因究明には至らないということは自明の事実ですよ。今、内部で終わらせようとしているということですよ。まあ猛省を促したいと思いますし、進めていただきたい。 今回の法案は、全世代の負担と給付の見直しだと、それはもうそのとおりです。一・五七ショック、一九八九年、平成元年です。平成は少子化で始まりました。
スリランカ人、ウィシュマ・サンダマリさんの遺族の方が、何で亡くなったのか真相を知りたい、死因を知りたいとおっしゃっているのは報道されております。 これは死因究明等推進基本法の私は対象だと思っていますが、今その計画等を作っている最中だということは聞いておりますけれども、現在、この件に関してどういう取組をされているんでしょうか、彼女の死因に関して。
そういう中にあって御遺族の方が本件の真相を知りたいと思うのは当然でございますので、亡くなった現場である施設に、状況を知りたいという中で、五月十七日に御遺族が名古屋の出入国在留管理局を訪問された際には、御遺族のお気持ちを踏まえた特別の対応としてその収容施設を見ていただきました。 そして、情報公開上もこれは不開示となるものでありますし、御遺族の方にはその状況についてはよく説明もしたわけでございます。
方々の名誉回復のために、このような境遇の女性は高い報酬に釣られて自発的に慰安婦になったわけではなく、自らの本意ならず慰安婦にならされたのだと日本政府に認めさせることを政治課題とし、当時の日本政府もまた、本人の意思に反してという意味での強制性を日本の善意として認めることによって韓国政府の要望に応え、もって両国は一九九三年の河野談話の発表を区切りとして慰安婦問題の政治的決着を図ろうとしたというのが事の真相
現在、その後明らかとなった倫理法令違反の疑いのある会食についての調査において、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とし、徹底的に真相究明を行っているところであります。
だから、是非この国会中にきちんと真相を明らかにしていただきたいと思いますが、大臣、もう一回聞きますけれども、行政がゆがんでいるって、すごい疑わしくありませんか。この話を聞いてどう思われますか。事実だとすれば、行政がゆがんでいるというようなこともにおわせているわけですよ、これは。こんなことを言われていて、総務大臣としてきちんと反論しなきゃいけないと思いませんか。
従来、私も予算委員会でずっとやっていて、官房長にも御足労いただいて、真相究明ということで資料を出していただいたんですね。最後に、一応、東北新社関係の会食ということで公表したものが出てきまして、三十九件、新聞報道によれば三十九件ということになっています。今回、東北新社から新たに会食が出てきて、全部で五十四件という数字が出ているんですが、なぜこういう食い違いが起きたのか。
真相を俺が明らかにするんだと言ってください。
そこで、これ真相究明今すると言っていますけど、最終報告、何でこの時間掛かっているんですか。不思議でならないですね。二か月もあればすぐ私は出せると思いますけれども、何でこれ時間掛かっているのか教えてください。
○鈴木宗男君 副大臣、調査報告、真相究明の報告書とビデオは別じゃないですか。ビデオは、今、真相究明の報告書は、お医者さんなりその専門家の意見、知見を聞いているんじゃないんですか。ビデオは入管の方で判断すればいいんですよ。あなた、保秘の関係と言うけど、何の保秘があります。居室だけですよ。しかも、ウィシュマさん、姉の姿だけを見たいと言っているんですよ。
済みません、時間もないんですが、入管、名古屋入管で亡くなったウィシュマさんの件も、元はといえばいろんな案件がありましたので、引き続きこの真相究明をはっきりとさせていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
入管庁が真相解明に背を向ける中、世論と運動が大きく広がり、政府は入管法改定案の今国会成立を断念しました。当然です。 同時に、入管難民行政は抜本的な改善を求められています。野党は本院にそのための法案を提出しています。全件収容主義を改め、収容は裁判所が認めた場合に限り、その上限期間を設ける、難民認定は入管から独立した機関で行う、国際人権の水準に見合った真の制度改正を強く求めるものです。
共通しているのは、少年犯罪を防ぐのは厳罰主義ではなく、事件の真相を探り少年を立ち直らせるという少年法の理念がゆがめられることへの懸念でした。 家庭裁判所調査官の調査についても問題があります。
その意味で、命を預かる入管施設におきましての今回の事案につきましては本当に大変重いものと受け止めさせていただき、そして、そのことの、二度と起きてはいけないということで、真相解明、事実解明をしっかりとするということを通してこれが実現できる体制にしていく必要があると、こういう認識の下で、今、最終報告に向けましての鋭意の努力をさせていただいているところでございます。
今回のケースにつきましては、体調も含めまして時々刻々変わっていくというところの部分で適切に対応できたのかというのが、私自身は非常に強い思いを持っておりまして、そこのところが、まず真相の解明と事実の確認と、こういったことの、当初指示をした極めて大きな要因でありました。
御遺族が何よりも望まれているのは、真相の解明、そして二度と子供の命をいじめで失わないということ、その仕組みづくりが必要です。専門官を委員としてあるいはオブザーバーとして派遣することを御検討いただきたいのですが、大臣、いかがでしょうか。
それにもかかわらず、政府は、収容中の様子を撮影した監視カメラの映像開示を拒み続け、入管法審議の大前提であるはずの真相究明に全く後ろ向きの態度を取り続けてきました。