2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
これは第二の真珠湾攻撃と言われています。韓国のサムスンとハイニックスにフッ化水素の在庫がなくなったら、一個も作れなくなったところなんです。 これで懲りて、韓国メーカーは、全て日本のボトルネックを洗い出せ、日本がボトルネックになっている材料、装置、部品、全部内製化を目指せというふうにかじを切ることになりました。これは、日本のフッ化水素メーカーにとっては大迷惑、ほかのメーカーも大迷惑なんです。
これは第二の真珠湾攻撃と言われています。韓国のサムスンとハイニックスにフッ化水素の在庫がなくなったら、一個も作れなくなったところなんです。 これで懲りて、韓国メーカーは、全て日本のボトルネックを洗い出せ、日本がボトルネックになっている材料、装置、部品、全部内製化を目指せというふうにかじを切ることになりました。これは、日本のフッ化水素メーカーにとっては大迷惑、ほかのメーカーも大迷惑なんです。
夏まででもう第二番目で、一番この公債依存度が高かったのは昭和十六年ですよ、真珠湾攻撃のときですよ。あのときの公債依存度というのがたしか五六・四％ですよ。それまで、今年の秋までの段階で実は五六・三％だったんですよ。だから、これで完全にそれを抜いて、まあ、戦後だけじゃない、戦前から比較して、あの戦争に突っ込んでいったときの公債依存度と全く同じになってしまったわけですね、これは。
真珠湾攻撃から七十五年がたちますけれども、日米開戦時の一九四一年の十二月、日米の国力の差、これは、ＧＤＰにおきましてアメリカは日本の十二倍、鉄鋼材の生産量は十七倍、自動車の保有台数は百六十倍、石油の備蓄量は七百七十七倍と、圧倒的な物量の違いがありました。にもかかわらず、さきの大戦に突き進み、多くのとうとい命を失いました。
今日、十二月八日は真珠湾攻撃の日であります。その日に、日米間で懸案になっているＴＰＰ協定の審議が行われるわけでございます。総理は近々、真珠湾に訪問されるというふうに聞いております。日米の友好関係が深まることを大いに期待をしているところであります。 私にとってもこの委員会で三回目の質問ということになります。これまでの質問もまとめながらお伺いをしたいと思います。
さきの太平洋戦争なんかでも、私自身は、もしかしたら、ある意味あれが存立危機事態だといって、つまり、物資が日本に届かない、ハル・ノートを突き付けられた、直接日本があのときやられているわけではなかったんだけれども真珠湾攻撃に至ったんではないか。これも、やはり政府の判断でもっていわゆる戦争が始まった。
それで、あの二〇〇一年のアルカイダの貿易センタービルなんか、みんなが見ておった前で、テロの問題とかあるんですけれども、アメリカの領土とか本土とかに爆弾を落としたのは日本の国の真珠湾攻撃と今の九・一一だけでしょう。アメリカというのはもう、一回ロケット飛んできたら百発も返ってきますよ。アメリカに弾を撃つ人なんかいないですよ、今。それを、一々こじつけて物しようという。
それで、アメリカの国立公文書館に通い続けて、その理由を明らかにしようということでやりましたら、何と驚いたことに、真珠湾攻撃から半年目、一九四二年の夏ごろにはもう、沖縄を日本から切り離して、非軍事化して、国際機関に委ねて、二十五年ごとに沖縄が軍事化されていないかをチェックさせるということがアメリカの国防省、国務省なんかで話し合われておったわけです。
かつて、大東亜戦争当時、日本政府、軍の情報管理が甘く、奇襲であったはずの真珠湾攻撃も実際には作戦計画が筒抜けであり、以後の作戦もことごとく漏えいしておりました。 現在も日本の情報管理体制は十分でなく、私は、日露戦争当時には、情報戦という意識、認識があったというふうに思いますが、大正以後の日本人には情報を軽視する傾向があるのではないかという懸念を抱かざるを得ません。
私は参議院にいるときに、源田さんに、もう引退されましたけれども、真珠湾攻撃の立役者の源田参議院議員に席を並べていろいろなお話を聞きましたが、彼も、とにかく紫電改というのはすばらしい飛行機だった、ただ、あれが量産できなかったのは、資材がなくてではなくて、燃料がなかったという慨嘆をしておられました。ゆえに、私は、日本の航空機産業のポテンシャルというのは非常に高いと思います。
ちょっと語弊があるかもしれませんが、物すごく分かりやすい例で言うと、例えば昔の真珠湾攻撃が、あれをやらないと我が国は危なくなるから自衛権の行使だったんだとへ理屈を言えば言えるかもしれない。しかし、それは許されないのであって、現在の我が国の自衛権というのは、まさに我が国の領土、領海、領空を侵そうとする者が、相手が出てきたと、そのときに発動するべきものであって、主体的に発動するものではないですね。
当時、真珠湾攻撃の日の日記を読みますと、普通の国民の皆さん、かなり多くの方が歓迎ムードがあった、非常に留飲がおりたというような方々も多かったのではないか。一部知識人の中には将来の懸念というのもあったようでございますけれども、私は考えるに、情報が制限をされて空気がつくり上げられると、日本は一つの方向にぐっと行く、こんなような過去の経験があったのではないかと思います。
もう一つは、真珠湾攻撃の際、在米日本大使館の怠慢で宣戦布告が一時間おくれたことにより、日本人に、だまし討ちをした卑劣な民族との烙印が押されました。当時の日本大使館の担当官であった井口貞夫参事官と奥村勝蔵一等書記官は、責任を問われるどころか、戦後、二人とも外務事務次官にまで栄達したため、日本人全体の名誉が永遠に損なわれることとなりました。
○畠中委員 かつてアメリカも、二〇〇一年のラムズフェルド委員会で報告書が出されたと思いますけれども、スペース・パールハーバー、宇宙の真珠湾攻撃ということ、これのおそれがあるということを十年以上前にアメリカは言っていて、それだけ衛星というのは大変な脆弱性をあわせ持っているということであります。 先ほどの次期Ｘバンド衛星通信、大変な機能を持つものであります。
消費税増税は真珠湾攻撃と同じですよ。必ず、きっと数年後には敗戦を迎えることになるというふうに私は思います。消費税増税の前にまず日本の国力、体力を付ける戦略を取るべきではないかと。国力、体力を付ける戦略をどのように考えておられるのか。 また、この期に及んでＴＰＰ参加への意見表明をされるつもりはあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） まず、消費税引上げと真珠湾攻撃とは全く違うと私は思います。全く例えとして納得ができません。 消費税の引上げは、社会保障、これを支えるためにやろうとしていることなんです、何回も申し上げているとおり。そのことがなぜ敗戦への道、亡国の道になるか分かりません。逆に、やるべきことをやらなかったときに、むしろ江口委員が御心配をされている経済にも逆に影響が出てくると思います。
私たちは、今日十二月八日、ここで原子力協定をめぐる審議が行われておるわけでありますが、私はあえて真珠湾の奇襲の話を最初に申し上げるのは、その真珠湾攻撃をやったそのことがどれほどアメリカ国民、男性も女性も年寄りも含めて、日本を撃てと、こういうふうに総決起をさせてしまったわけです。
ちょうど真珠湾攻撃の七十周年ですね。そのときに、この数年のことですが、太平洋戦争生き残りの証言といういろいろなテレビが出てきまして、もちろん生存されていない方の資料も出てきたので、ＮＨＫその他で特集が何本もありまして、恐らくきょうあたりまたやると思うんですが、それを見ていると、わかっていたんだけれども言えなかったとか、いろいろなコメントがたくさん出てきます。
少なくとも、この十二月の八日、ここで真珠湾攻撃から七十年というこの時期に、少なくとも、この一九五二年からすると、もう大分たちますよね、ぱっと計算できないけれども。この間のじゃ議論は一体何だったんだろうかということを考えるべきなのではないんだろうか。
そして、私、これをずっと見ていると、第二次世界大戦の例の宣戦布告をする電文を外務省が翻訳をし相手に渡す前に真珠湾攻撃が始まってしまった、何かそのことを今感じて、これは恐らく外務大臣の責任というよりは事務方の責任だと思うんです。もう既に排出が始まっているのに、その後に今晩遅く行われる予定という通報を在京の各国、国際機関にされている。これは大きな問題だと思います。 もう一つお伺いします。
是非ここら辺で方向転換をされるとやはり高い評価が生まれてくると思いますが、そのまま突っ込んでいきますと、戦前の神風特攻隊と同じように、真珠湾攻撃をしたのと同じように、悔いを千載に残しますよ。新しい基地を絶対に県民は造らせませんから、是非方向転換をしていただきたい、内部検討していただきたいと。 私のこれについて、もう随分たっていますが、一言だけ。
私個人としては、当時の軍部による中国大陸への進出は侵略的要素があったというふうに考えますが、対米英への宣戦布告、つまり真珠湾攻撃やマレー沖海戦などは侵略とは言いがたく、通常の交戦であったと考えております。 そこで、政府が考える国際法上の侵略の定義についてお答えください。