2017-05-30 第193回国会 衆議院 総務委員会 第21号
つまり、財源が足らなくなったので、真水分を渡すことができなくなったので、借金を、二〇五〇年度以降であります、二〇五〇年度以降というのは、私でももう七十七歳であります、はるか先の話です。私、これは典型的なモラルハザードだと思うんですね。
つまり、財源が足らなくなったので、真水分を渡すことができなくなったので、借金を、二〇五〇年度以降であります、二〇五〇年度以降というのは、私でももう七十七歳であります、はるか先の話です。私、これは典型的なモラルハザードだと思うんですね。
地方創生推進交付金一千億円の内訳は、従前からの地域再生戦略交付金と地域再生基盤強化交付金を再編して工面したものであり、いわゆる真水分はわずかでしかありません。 必要な財源を確保しつつ財政的支援を行うために、使途を狭く縛る個別補助金や、効果検証の仕組みを伴わない一括交付金とは異なる、第三のアプローチを志向すると、新型交付金の創設に大見えを切った割には、結果は余りにも小粒過ぎます。
そういう話の流れですと、これは真水分で議論している、こういうふうに当然論理的に出てくるんですが、この点はどうでしょうか。
真水分は一体そのうち幾らなんでしょうか。そして、国民の負担は幾らになりますか。 小沢環境大臣は、三月三十一日にロードマップの大臣試案を発表されました。これは、ある大学の一人の教授の作成されたモデルによって二五％削減の影響を分析したものがメーンとなっております。それによると、二五％削減しても経済や雇用にプラスになるとしています。これはおかしいのではないかということで、小沢環境大臣に伺います。
もう一つは、前提条件が外せないとすれば、条文または基本計画の中に中期目標の真水分、国内削減分を明記することを主張させていただいたんです。 これは先ほど大臣も既に答弁をなされておりますけれども、これに対して総理は、真水は大きければ大きいほどよいとの答弁に終始されました。どうも総理は二五％は簡単にできるように思われているような感覚を私は受けました。とんでもない。
大変厳しい目標ではあるけれども、私どもはそれを可能ということで、一五％は国内対策として日本は少なくとも明示をしていく、それが大変重要になってくるのではないか、前提条件がある限り、いつまでも決まらない中で日本がリーダーシップをとっていくことができるのではないか、そういうことを強く申し上げたいし、また、基本計画の中で、これからこの件についても十分に、国内対策分、真水分についても、どのような盛り込み方をしていくか
二つ目の質問は、私は、前提条件が外れないのであれば、少なくとも、中期目標の真水分はこれだけで日本がやりますということを指し示すことが必要なのではないか、そのことについてどうお考えになるかというのが二点目でございます。 一点目につきましては、国際貢献分、先ほども議論の中で富の流出という言葉が使われておりましたけれども、私は、決してこれは富の流出ではないと思っております。
○斉藤（鉄）委員 もう一つのやり方、基本計画の中にそういう数値目標を書くということについては、かなり踏み込んだ御答弁だったので了としたいと思いますけれども、もう一つはいわゆる真水分の話でございます。二五％のうち、どの程度が真水分か。
さて、二五％削減目標に関連して、その中に、国内削減分、いわゆる真水分とともに、国際貢献分、いわゆる海外クレジット分などを含むのかどうかという問題があります。 自民党案では、国内削減、真水分だけで一九九〇年比八％削減を掲げています。この数字は麻生内閣時代に決めたもので、それ自体は、一つ一つ技術や政策を積み上げて出した根拠のしっかりとした数字です。
これらを含めた国内の原子力発電所が過去最高の八四・二％の設備利用率で運用されたとして、二〇二〇年までに温室効果ガスの真水分、いわゆる国内排出分二五％削減を達成できるとお考えでしょうか。
ならば、国民に対して、そしてその代表者から成る国会に対して、二五％削減に伴う国民負担、それから真水分、産業分野別の影響、施策の内容とその手順書となるロードマップ、行程表などをきちんと事前に説明しなければなりません。その上で、これを裏づけるルールブックとして法律を提案するべきだと考えております。
ロードマップをつくる中において策定をしていく、制度設計していくということでございますけれども、基本法においては総量規制を基本としつつ原単位での検討も行っていく、こういうようなレベルでフレキシビリティーを残して検討に入るということでいいかと思うんですけれども、やはりそういう制度設計にしても、国内排出量取引の制度設計もそうでございますが、例えば二五％の国内対策分、真水分が明らかになっていないとか、そういうようなところが
これは真水とよく呼んでおりますけれども、真水分が幾らで、そして海外で協力をして減らしていく分がどれだけかという戦略がまだ全く立っておりません。 それを早くつくるべきだ、このように思いますが、実は、国立環境研究所が、一五％減らす、二〇％減らす、二五％国内で減らすというそれぞれの試算をして、各省庁に配って議論を始めたという情報がございます。
しかし、その一方で、この二五％目標の決定、また表明につきましては、いかなる検討プロセスを経たのか、国内で減らす真水分はどれだけなのか、これを達成する国内対策は検討したのか、国民負担はどれだけなのか、また、国際交渉での効果は今得られているのかといった多くの問題をはらんでいるのもまた事実でございます。 このような問題認識の上で、以下、質問をさせていただきたいと思っております。
それから、これは午前中の議論にも出ておりましたけれども、二五％、これは、いわゆる国内で減らす真水分と、それから世界の排出枠を買ってくる、いわゆる国際貢献分と呼んでおりますが、それとか、国際貢献分プラス森林吸収源、柔軟的措置と呼んでおります、これらを合わせたものです。
○松原委員 細かい部分じゃなくて、大臣、非常に問題だと思うのは、二十八億ドルの方は、グアムの司令部庁舎とか隊舎とかの金は積み上げて二十八億ドルと出ていて、アメリカ側から二十八億ドルですよと言われて、負担軽減だと言うならば、通年、例えば、では二十年でその利息分まで考えたって、二十八億ドルの真水分は取り戻せますよ、それからは今までの負担軽減分が、利ざやが出るわけじゃないけれどもメリットが出てきますよと。
盛んに今政府がいろいろな話の中で出しているのは、要は財政支出、真水分と、融資だとか投資だとか出資だとかという言い方をするんですけれども、その出資というのはちょっと私もわからないんです。あと効率化というのも入っているんですね。
このうち、財政支出、いわゆる真水と言われる部分でございますが、整備いたしますのは、日本の分担のうちのいわゆる真水分でございますけれども、海兵隊の司令部庁舎、教場、隊舎、学校等生活関連施設の合計で約二十八億ドルということでございます。
先ほど、いわゆる真水分については二十八億ドルということで御説明しましたけれども、これはあくまで上限ということで考えてございます。 今お尋ねの点については、具体的には、今後日米間で事務的に詰めまして整理していきたいというふうに考えておるところでございます。
しかし、今先生の御指摘のように、まだ投資余力、政府にあるぞということであれば、この七兆円の真水分になるのか、それよりも多いのか少ないのか知りませんが、やがて補正予算を組むようになるのかなと。
ですから、今回の七十七万人の雇用創出というと、一年間七十七万人確かにふえるけれども、ふえる分と減る分とを差し引いて真水分はどのぐらいなんですかというとなかなか言えないと思うんですが、そこのところにやはり国民の皆さん方は目が行くんではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中尾則幸君 今回の概算要求で一般会計から繰り入れに必要ないわゆる真水分は、平成十年度、これは下半期ということで区切ってございますけれども、約五千億円、通年ベースでは九千九百億円、約一兆円かかるということでございます。
このいわゆる真水分、一般財源は少しずつはふえてきているようですけれども、もっと真剣にこれをふやしていくという努力がなされなければならないときに来ているように思いますが、現状をどうとらえ、また今後どうこの一般財源の拡充を図っていこうとされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
真水といいますか、一般財源あるいは租税からの分というのは、国の一般財源、それから各地方自治体で負担している分もありますからそれもいわゆる真水分として計算しても、これは一〇％にも満たない、こういう形に現在なっているわけであります。