2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
ただでやっているのに、後から、いや、おまえ、判こをついているじゃないか、おまえが出したじゃないか、何で税理士や会計士なのに見抜けなかったんだというふうにつるし上げを食らってはたまらないという声が、件数が多いだけに、皆さん続々今申請してきているので、さすがにこれは全部、経営状況とか真正性までは遡って調べられないし、それほどのお金ももらっていない。
ただでやっているのに、後から、いや、おまえ、判こをついているじゃないか、おまえが出したじゃないか、何で税理士や会計士なのに見抜けなかったんだというふうにつるし上げを食らってはたまらないという声が、件数が多いだけに、皆さん続々今申請してきているので、さすがにこれは全部、経営状況とか真正性までは遡って調べられないし、それほどのお金ももらっていない。
このクロスボウの所持許可について、厳格な審査、的確な行政処分により不適格者を排除していく、このことが確実に行われるためにどのような対応を考えているのか、クロスボウの購入時における所持許可証等の確認について、その真正性や本人確認の実効性を担保するための取組について伺います。
この重要事項として内閣府令で定めるものにつきましては、例えば商標権を侵害しないものであることといった商品の真正性に関する事項も含まれ得ると想定しております。そのため、御指摘のような商品の真正性に関して虚偽、誤認表示がある場合には、出品削除要請の対象に含まれ得るものと考えております。
そして、受託者は、東京都港区赤坂四丁目、東急エージェンシー代表取締役執行役員社長と印鑑が打ってあるという、一見して非常に真正性の高い契約書なんですけれども。 これも、やはり正確な質疑をするためには皆さんに御覧いただく必要があるということで、理事会で配付資料として今日も提出したんですが、前回に続いて今回も、配付はまかりならぬということで与党側の拒否に遭いました。
現在、日本国内に住所を有しない外国人を除きまして、身分証の提示は必須とはされておりませんが、本人の確認の真正性担保等の観点から、より適切な規定や運用があり得るか、それを実施することとなる旅館、ホテル事業者等、関係者の御意見もいただきながら、引き続き対応については検討してまいりたいと考えています。
このため、本特例を利用する事業者に対して債権譲渡通知の真正性の確保をするための措置を求めるということ、また、本特例を利用する事業者と当該サービス利用者との間における契約等において過誤払いが生じないよう十全な措置を取ること、万が一にも過誤払いが生じてしまった場合には、速やかに債権者に受領した金額を返還することを求めるなどの必要な手当てを行ってまいりたいと考えております。
そこで、このＥＢＰＭの基となるデータ等のエビデンスの収集について、その真正性を確保する取組はどのようにやっているのか、また、真に活用できるデータの収集に向けた取組はどのように進められているのか、併せてお尋ねをしたいと思います。
例えば、商標権を侵害している偽ブランド品など商品の真正性に関する事項等も対象となり得るものとして想定しておりますが、具体的な内容については今後検討してまいりたいというふうに考えております。
デジタル庁発足後は、こういった電子署名法を始めといたしました情報の真正性等を担保するデジタル基盤を担う制度につきましてはデジタル庁が所掌することとなります。電子署名法等の技術基準についてもデジタル庁が所掌するということになります。
プラットフォーム運営事業者が入手する販売業者の身元情報は、中小零細の事業者にとっては開示される情報が個人情報と同等のものになることも想定されますし、また、特に海外の販売業者の場合、どのように真正性を確認すればいいのかといった問題もございます。
また、会計検査院は、二〇一七年当時、財務省の森友学園決裁文書の真正性について検証していません。森友学園の決裁文書を改ざんさせられて自死に追い込まれた元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが残した改ざん経過を記録したファイルの存在も現在明らかになっています。 会計検査院は、森友学園に関する再検査を行うことを強く求めます。
なお、現段階では、国内外において、書類による情報伝達の体制が不十分であり、ある食品がゲノム編集技術を利用して得られた食品かどうかの情報の真正性を書類で確認することは困難であること、また、海外においてはゲノム編集技術応用食品の表示に関する具体的なルールを定めて運用している国等はないと承知しており、輸入品について特に情報を得ることが難しいと考えられること、さらに、現時点では、ゲノム編集技術を用いたものか
大阪のＧ20で、ＤＦＦＴ、トラストを我々世界に打ち出して、それも一定の評価を受けているんですけれども、データの真正性、取引の、その間違いのない取引のやり方、そして、そういう連携基盤みたいなものの設計はもう既に今取りかかろうとしております。
○福浦政府参考人 当初、任意の報告を求める形でスタートいたしましたが、より真正性を求めるという意味で、法律に基づく報告徴収という手続を取らせていただきました。 さらには、立入検査につきましても、実施できるように今準備を整えているところでございます。
ただ、なお、現段階では、国内外において書類による情報伝達体制が不十分であり、ある食品がゲノム編集技術を利用して得られた食品かどうかの情報の真正性を書類で確認することは困難であること、また、海外においてゲノム編集技術応用食品の表示に関する具体的なルールを定めて運用している国等はないと承知しておりまして、輸入品について特に情報を得ることが難しいと考えられること、さらに、現時点では、ゲノム編集技術を用いたものかどうか
このことは、昨年の十二月の二十五日に政府の方で閣議決定をされたデジタル・ガバメント実行計画とか、こういうようなところでも意識をされておりまして、まさにそのとき、一月から人も募集しているんですけれども、そういうときに、データの同一性や真正性、あるいはデータ品質の確保、そして適切なアクセスコントロールというのが非常にワンストップやワンスオンリーの利便性にはまさに命綱になるところで、そのためにベースレジストリー
○牧原委員 今言った基盤となるデータ、ちょっと年金の言及がなかったので外れていると理解をしているんですけれども、例えば、私は弁護士なので、トラブルで一番多いのは境界紛争だったりするんですけれども、そういう一番の基となる登記簿謄本みたいなものですら昔の時代とずれていたりして、やはりここのデータの真正性というのは相当大変だ、こう思いますが、これを機に、是非、日本はそうした面で、一気にきちんとしたデータの
具体的には、検査証明不所持者につきましては、出国時の搭乗を拒否するよう航空会社に要請すること、また、入国者との連絡手段の確認強化といたしましては、空港制限エリア内におきまして、ビデオ通話、位置確認アプリのインストール、連絡先の真正性の確認を実施し、スマートフォン不所持者の方につきましては、スマートフォンをレンタルすることを要請することとしております。
仮に、仕入れを確認しようと思うと、膨大な帳票の真正性を確認する必要などがあって、迅速な審査や給付がなかなか難しいんじゃないかなというふうに考えてございます。
国内事業者に対しては、税務当局による調査とは別途、独立して、必要に応じて追加証拠や実地での確認等を行うことにより売上高等の真正性を確認しているが、外国法人の場合は、本社等が国外に所在するため、こうした国内事業者と同様の調査を行う手段がなく、万が一不正があった際にも、持続化給付金事務局又は中小企業庁においてその確認は容易ではない。 それは理屈ですよ。だけれども、ここに書いてあるじゃないですか。
ただ、その真正性、証拠書類の、確定申告書に相当するものの真正性という点では、なかなかやはり調べにくい点もある。そして、迅速に、より多くの方たちに支援金をお配りしたいという思いの中で、四百万社以上に配られているわけであります。
今、岡下政務官からお話ありましたように、印鑑証明であるとか文書の真正性の担保の押印については残っていくということでありますから、また地場産業としてどう残していくかということは産業を対応する私どもの立場としてできる限りの応援をしてまいりたいと思っております。