1950-02-27 第7回国会 参議院 人事委員会 第6号 即ち調査に当つて時間的余裕を置かず、極めて端的に少く、県統計課において、調査表蒐集の際明らかに誤りがあると認められる事実においても、再検討して訂正する暇がなく、そのまま提出せざるを得なかつたということでありました。尚生活費の実態を反映せしむるためには、調査品目の撰び方が適当でない。 大山安