2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
私は、地方独立行政法人静岡県立病院機構に所属する放射線技師であります。医療労働者の立場から、本法案について幾つか論点を絞って意見陳述させていただきます。 まず、医師の働き方改革です。 これまでも長時間労働が課題になっていた勤務医に対して時間外労働の上限規制を行うことについては、継続的な医療提供体制を確保する意味でも重要だと考えます。また、医師も医療従事者と同様の労働者です。
私は、地方独立行政法人静岡県立病院機構に所属する放射線技師であります。医療労働者の立場から、本法案について幾つか論点を絞って意見陳述させていただきます。 まず、医師の働き方改革です。 これまでも長時間労働が課題になっていた勤務医に対して時間外労働の上限規制を行うことについては、継続的な医療提供体制を確保する意味でも重要だと考えます。また、医師も医療従事者と同様の労働者です。
市立病院、県立病院、先生方の御地元はどれぐらいエフォート、努力されていらっしゃるでしょうか。いや、している病院もあると思いますが、その意思決定はすぐできたでしょうか。 そして二つ目。大学病院があります。大学病院は特定機能病院です。確かにがんの患者さんもいらっしゃる、免疫不全の方もいらっしゃる。でも、第四波、ステージ４クラスになってくると、やはり大学病院だって協力していただかなきゃいけない。
県立病院だって市民病院だって医師派遣をしてもらっているんですね。それを、チクったような形で、文科省から大学病院長に来た通知が、都道府県から、××県から文科省に要請があって、それに基づいてあなた方にお願いをすると書かれちゃう。そういうふうになっていますよね、今そういうルールに。それはちょっと実効性がない。都道府県はすごく嫌がります。そういう地域の状況をやはり配慮していただきたいなと思います。
例えば、昨年二月の予算委員会で紹介した中で、岩手県奥州市の国保まごころ病院というのがあるんですが、地域的でいうと、車で十分のところに県立病院と市立病院があって、なので、見直しリスト、全項目チェックがついている。だけれども、四十八床の小さな病院なんだけれども、厚労省が目指す地域包括ケアそのものをやっている。新幹線の隣駅まで訪問診療をやっている。
経済的にも、例えば、先ほど兵庫県の例が出ましたが、県立病院と公立病院を維持するのに、大体、毎年四百数十億のお金が、税金が組み込まれております。いわゆる公立病院への繰入金というのは総務省から八千数百億円のお金が毎年出されておりまして、一ベッド一万二千円、毎日出ているようなカウントになっております。
松本モデルなんというお話を私も聞いておりますが、その医療圏の中で、大学病院だったり、国立病院だったり、県立病院だったり、市立病院だったり、あるいは民間の病院であったり、あるいは、いろいろな持っている医療資源に応じて役割分担をしていく。
この危機状態を打開するために、神奈川県は国内未承認の不活化ワクチンを海外から医師の個人輸入という形で輸入し、県立病院等で接種を開始しました。 しかし、国においても近隣国でのポリオの発生状況を勘案しながら不活化ワクチンの導入の検討を考えておりましたが、予防接種法の改正が必要なことから、法による接種主体の市町村としては従来どおり生ワクチンの接種を続けるという義務が生じておりました。
こうした中で、例えば同じ病院であっても、私立病院と独法の病院とそれから県立病院で患者が転院されたときに、そのデータのやり取りがスムーズにいかないといったようなことも課題として指摘されているというふうに聞いております。
例えば、医療分野、独立行政法人の病院、県立病院、市立病院、あるいは個人病院でそれぞれ個人情報の取扱いのルールが異なるために、各病院のデータを連携が難しいという声も聞きます。今、新型コロナウイルス感染症への対応のように、多様な主体が広域的にデータ連携をすることが重要性を増している状況の中で、こうした法律や条例のルールの統一が不可欠であろうというふうに思っています。
福井県においても、まさに感染症対策の中核病院である県立病院、ここで四十代の女性看護師が院内感染を起こしました。これは日本の医療の全般的な課題だと思うんですが、北海道から沖縄までの各都道府県で、一般病棟と感染病棟が混在をしているということが挙げられます。例えば、この関東地方でも、一度も外に出ていない妊婦さんと赤ちゃん、新生児が感染をしていた。
ただし、もうほぼ限界に近いということは、県立病院の病院長さんが会見で述べられております。 県立病院というのは、各県、皆さん、御地元でお持ちですけれども、地域の拠点、中核病院なんですよ。何でもかんでも、高度医療であるとか、あらゆる手術、あらゆる透析、そして高度医療、こういったものも県立病院の機能としては期待をされていて、ふだんやっております。
続いて、もう話の流れで申し上げましたけれども、いわゆる法人の自賄いの路線では限界がある、今数名派遣しているということですが限界があるということで、結局、もともと医療の方は、県の感染症に詳しいドクターを送るとか、看護師も県立病院の方とかを七名ぐらいローテーションで送るということ、これは最初から決まっていましたけれども、いわゆる自賄い路線で対応できないという施設職員の足りない部分は、船橋市が結局四月二日
実は、車で十分のところに県立病院と市立病院があります。診療実績の少なさ、近いところに医療機関がある、全部チェックがつきました。でも、四十八床の小さな病院が月百二十件から百三十件の訪問診療を行っています。新幹線の隣駅までも含む市町に出向いているんです。慢性疾患の患者をしっかり診ていることで、がんの早期発見につながって、そのときは近隣の医療機関にちゃんとつないでいます。
お伺いをしたいと思いますが、仮に離島、半島などにおいて血液製剤に関わる卸業などが撤退するようなことがあって、この当該地域、私がイメージしているところは県立病院などもあるんですが、この当該地域で日赤自体が事業所を、これまでどおり血液製剤を必要時に必要量を届けることがかなわなくなった場合に、この血液製剤安定供給のために、例えば日赤が当該地域に卸売販売業の許可を得た出張所を設置することは薬機法上可能でしょうか
こうすると、都道府県毎に臨床研修病院の質がばらばらになってしまうのではないか、また、臨床研修病院の定員についても、都道府県が定員配分を行うことになりますので、例えば県立病院などを中心に配置を強化してしまうのではないか、公立病院等への定員配分に偏るのではないか、こういった懸念が考えられますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
石垣島に行ったときに、県立病院の院長先生は内科医だったと思うのですが、単身赴任で来ていらっしゃいました。ですから、瀬戸内海やいろんなところの島々に行ったりしますと、やはり単身赴任で働いていらっしゃるとか、それはもうやっぱり家族や子供と離れていろいろ御苦労もあるだろうし、大変だろうなとか、家族も大変だろうなと、でもやっぱり頑張っていらっしゃるんだなということを思います。
だから、公設助産院をつくって、助産師さんを公務員にしてきちっと雇って、モバイル健診で、大船渡病院の産婦人科とモバイル健診やり、出産は大船渡病院、岩手で、県立病院でやるんですが、一時間以上掛けてがたがたがたがたっという道を通って健診に通うことが母体にも良くないので、モバイル健診などをやって、これは御存じ、経済産業省など非常にその後応援して、何とか地域でお産ができるように。
ここで、先ほどパンドラの箱を開けたと言いましたが、この基準監督署が指導あるいは勧告、入ってくるというのは、私は、奈良県立病院の最高裁の判例があって、当直とか日直は実際には労働時間だと、労働していると、これは割増し賃金を払わなきゃいけないと、こういうことが起きて、これ全国に、当然皆さんがそれに反応する、あるいは訴訟がどんどん起きてくるかもしれない、実態はそうです、先ほど櫻井さんの質問の中でもありましたように
その当直の場合の時間外労働時間数とか賃金の状況、そういった考慮要素がありますので一概に申し上げることは難しいと思っておりますけれども、今御指摘をいただきました奈良県立病院の裁判例でございますと、宿直の時間外労働、認定されている金額としては、一人の方については九百八十二万円余りとなっているところでございます。
最後に一つだけ、新しくできました先ほどの二次救急センターですけれども、これが、大熊町にあります大野病院という県立病院がその機能を果たした暁には、五年後になるか十年後になるか分からないけど、今新しく建てたこの双葉の救急医療センターを取り崩すと、つまり、県立病院は国の方針として減らしていく方向にあるのだからいずれなくなると、こういうことを富岡町の人が聞けば、じゃ、それに代わるところはどこになるのかと思うわけです
そんな中で、何とか命をつなぐ道だなんていってインフラ整備もやっているわけですけれども、もしかしたら、こうした５Ｇの技術によって、今の県立病院であったりあるいは地元の市立病院であったりに、もしかしたら高度医療を行えるような希望が持ててくるかなというふうにも思っております。 そんな意味でも、大変に注目をしている技術でもございます。推進、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
この派遣型の救急ワークステーションというのは、大分市では県立病院とアルメイダ病院の二か所、去年の四月からやっているんですね。輪番制で病院で研修しながらそこから出動するという形で、月に、今まで年に一回ですけど、月に三回ぐらい研修できていると、非常に評価が高いです。今年の四月からは別府市、今、日田市も竹田市も是非これをやりたいというようなことになっています。 問題は財政措置なんです。
その後に、広島県における災害医療の県の拠点として、平成二十九年の、本年の七月から、医療計画を作る段階で必要だということで、この独立行政法人国立病院機構賀茂精神医療センター、実は本来ならば県立病院、精神科医療の県立病院が法では求められているんですが、広島県はそれがない。
私のことを最初にちょっと自己紹介的に言わせていただくと、私は、東京医科大学を昭和四十三年に卒業して、十年間医局にいて、その間に何と、北海道の八雲市立病院、新潟の小出病院、新潟の中のもう一つの県立病院、それから飯山日赤とか、八カ所ぐらい、教授に数日前に、おまえ、行ってこいと言われると、はい、わかりましたですぐ飛んでいった時代です。