2015-06-02 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
まだ二〇一一年までしか県民所得統計が出ておりませんので、ここまでのところなんでございますけれども、先般話題になりました大阪都構想の大阪市はこのようなラインをたどっております。これ以上は申し上げません。 そしてまた、二〇〇七年以降を見ていただきたいんですね。
まだ二〇一一年までしか県民所得統計が出ておりませんので、ここまでのところなんでございますけれども、先般話題になりました大阪都構想の大阪市はこのようなラインをたどっております。これ以上は申し上げません。 そしてまた、二〇〇七年以降を見ていただきたいんですね。
この県民所得統計は大変出てくるのが遅くなりまして、今平成十六年の分までしかございません。
○細田国務大臣 実は、おっしゃいます数値をはじき出すのはいろいろな前提を置かなければならないんですが、大胆に、平成十二年度の県民所得統計から出しまして、また、県外からの収入のどのぐらいになるのかということを申しますと、観光リゾート産業の収入の比重は約一七％と非常に高くなっております。
沖縄県がとりまとめました平成二年度の県民所得統計の概要というものがございます。これは速報値でございます。これによりますと、平成二年度の県内総生産、これが二兆八千百二十億七千七百万円でございます。そのうち建設業は四千百八十二億一千六百万円でございます。したがいまして、県内総生産に占めます建設業の割合、これは十四・九％でございます。
○長瀬政府委員 突然の御質問をいただきまして、手元に資料を持っておりませんで大変恐縮でございますけれども、県民所得統計によりまして、一人当たり県民所得のデータはあるわけでございます。
○石井説明員 ただいま先生のお尋ねの件でございますが、最近公表いたしました昭和六十年度の県民所得統計をベースに申し述べますと、お尋ねのように東京都を一〇〇とした場合、六〇を下回る県の数でございますが、七〇年度は三十七、それから七五年度は十七、八〇年度は十一、それから八四年度が二十、八五年度が二十三でございます。
まず沖縄県の県民所得の現況から申し上げますと、最近確定しました昭和五十九年度県民所得統計によりますと、五十九年度の県民所得は一兆七千百四十四億円で、五十八年度と比べて六・五％の増加でございます。一人当たりの県民所得につきましては百四十八万円でございまして、五十八年度と比べて五・二％の増加でございます。
○松本（忠）委員 私も、ちょっと古い資料でございますし、私の調査でございますので申し上げたくなかったのでありますけれども、なかなか地域別の所得水準の掌握ができていない、こういうお話でございますけれども、これはちょっと古い数字でございますが、四十九年の経済企画庁発表の県民所得統計というのがあります。
来年度の予算によります雇用効果につきましては、私どもとして入手できますデータといたしまして労働力統計調査あるいは県民所得統計調査、こういったものがあるわけでございますが、これらの最も新しい資料といたしまして、五十一年度のデータをもとにいたしまして雇用効果を推計をいたしたわけでございます。