2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号
海外に居住している方の所在確認につきましては、所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインというものが出ておりまして、まずは親族、知人に関する聞き取りを行い、次に当該国に日本人会、県人会等の組織があれば都道府県の国際課等を通じて照会を行います、また、外務省の所在調査を一定の場合に活用することも考えられますというような記載がございまして、まずはこういった形で、しっかり所在調査
海外に居住している方の所在確認につきましては、所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインというものが出ておりまして、まずは親族、知人に関する聞き取りを行い、次に当該国に日本人会、県人会等の組織があれば都道府県の国際課等を通じて照会を行います、また、外務省の所在調査を一定の場合に活用することも考えられますというような記載がございまして、まずはこういった形で、しっかり所在調査
選挙区も特に島もないところなのに、なぜ離島振興をやっているのかというふうに聞かれることも多いんですけれども、実は、地元の兵庫県尼崎市というところが阪神工業地帯の非常に中心的なところでもありましたので、離島出身の方が実は結構多くて、特に奄美群島ですとか鹿児島方面の離島の方あるいは沖縄の方、そういった島出身の方が多い地域、そういうこともありまして、県人会ですとか、あるいは郷土会のようなものが大変盛んに行
一説によると何万人かいらっしゃるんじゃないか、こういうお話もございまして、県人会など、郷土会、こういうものも大変に盛んでございますし、奄美の民謡、芸能といった取組というのも非常に盛んだ、そういう地域であります。
私、地元が兵庫県尼崎市ということで、なぜ兵庫の人間が奄美の世界自然遺産登録の質問をするのかという御疑問もあろうかと思いますけれども、地元に奄美群島の出身の方が非常に多い地域でもございまして、阪神工業地帯の中心地だったということもありまして、大変に出身の方が多いということで、よく県人会であるとか郷土会、こういうものも開催をされております。
所有者の探索については、固定資産課税台帳など有益な所有者情報にアクセスできず探索が非効率になっている、それから、地元精通者や海外の県人会等への聞き取りが多大な労力を要するにかかわらず、地縁の希薄化等を背景に情報を得られにくくなっているといった点が課題となっております。
まさに地域の方々に関心を、地域に関心を持っていただくという、それを、層を増やしていくという事業だと思いますけれども、単なる県人会のような会をつくっていくということにとどまれば、その広がりというのは欠けてしまうというふうにも思います。 継続的なつながりを持つための機会であるとかきっかけを提供する事業だというふうに思っておりますけれども、どんな工夫を凝らしておられるのか、お聞きしたいと思います。
所有者の探索は、これまで過失なく行うとされていたところであり、地元の精通者や海外の県人会等への聞き取りに多大な労力を要してまいりました。 しかし、こうした調査につきましては、地縁の希薄化等を背景に情報を得られにくくなっていることや、個人情報保護の観点を踏まえ、今般、一定範囲の親族、現地の占有者、海外の在外公館等に対し照会を行うことを明確化いたします。
また、聞き取り調査につきましては、これまで行われてきた、いわゆる地元の精通者や海外の県人会等への聞き取りが、多大な労力を要するにもかかわらず、地縁の希薄化等を背景に情報を得られにくくなっていることや、個人情報保護の観点を踏まえ、親族等の合理的な範囲に対して行うこととしております。
少し具体的な支援の取組の状況に移るんですけれども、私の地元の兵庫県尼崎市というのは鹿児島の出身の方が大変多い地域でございまして、例えば薩摩川内市の甑島、こういう離島地域の出身の方も大変に多い地域ということで、県人会というか、郷友会というか、そういう地元の出身の方の集いというのに私もいつも参加をさせていただいております。
二十年ぐらい前までは、各県あるいは各市と海外にいらっしゃる日系人の方の何々県人会というのの交流が非常に盛んだったように思うんですけれども、財政の規模の縮小など非常に厳しい地方の財政のあおりを受けて、今は何かもう途絶えてしまっているような気がいたします。
県人会なんかだと、最後はそれで合唱なんかしちゃったりするわけですけれども。志を果たしていつの日にか帰らんという価値観もありますが、志を果たしに帰ろうという考え方もあってしかるべきではないだろうか。例えば、金融であってもメーカーであっても、あるいはメディアであっても、いろいろなスキルを積んだ人が五十代で地方へ帰ってみると、いろいろな可能性があると思うんです。
地方創生ということが、我々地元に帰りましても、また東京に来ている地方からの出身者、いろいろ県人会等でお話を聞きましても、なかなか、このふるさと創生はどうでしょうかと言いますと、難しいな、これが本当にできるだろうかという、そういう声がよく聞こえるわけでございます。
大学の外にアパートを借りることは、これは旧軍からの伝統でして、学生が外出する際の着替えなどの必要性から、そのままやってもらって一向に構わないというふうに思うんですが、通常は県人会や出身高校ごとに複数の学生で借りるわけです。 防大生の給与、手取りで八万円であることを考えますと、一人で借りるというのは難しいはずなんですね。しかも、この学生は中国に何度も渡航しているという話があります。
先ほど申し上げましたけれども、関西は実は奄美出身者が大変多うございまして、二十万人とも三十万人とも言われておりますけれども、地元には、郷友会、地元の県人会というか、こういうものも大変多くございまして、何と、関西奄美会など約二百近い郷友会が、集落単位、校区単位、小さな単位でもある。私の地元でもよく開催をされます。
まず、ハワイ・モデルということでございますけれども、実は、十月、去った十月ですけれども、ハワイ州のアバクロンビー州知事とも我々は会談を持たせていただいて、彼らが沖縄に勉強したいということと、あと加えて、沖縄で世界のウチナーンチュ大会というものがありまして、そこでのきっかけでハワイの県人会の方々と交えて交流会を持ったり観光の未来についての議論を今深めさせていただいています。
我が福島県も寄附をしたものをどんなメニューに使うか選べるようになっておりまして、自然環境の保全に使いたい方、又は子育て支援等に使いたい、それから地域産業の活性化に使いたいと、お任せでもいいんですけれども、選べるようにしたり、それから地域で人気の、アクアマリンふくしまというんですが、環境水族館の無料チケット等の特典が付いていたりということで、地方自治体の努力があって、そして県人会とのネットワークも非常
もちろんここにいらっしゃるすべての方の出身県の慰霊碑が建立されておりまして、実は沖縄県に住んでいる各県出身者の県人会というものがございまして、またこれは別の慰霊事業なんですけれども、五月の連休にこいのぼりを掲揚するという慰霊事業がございます。
ところが、このふるさと納税をやりますと、東京の県人会に向かって、うちにやってください、うちにやってください、うちこんなものをやっていますよというようなことで、申し訳ないですけれども、今でさえ必ずしも自分のところの住民に厳しく向き合っていない、そういう自治体がまた余計よそのところに向き合うようになる。そういうことを助長するような仕組みというのは決して良くないと私は思います。
ということに関して、私は、国会議員になりまして以来ずっと取り上げてまいりましたが、例えば、せんだっても、昭和館と、そして傷痍軍人の皆さんの功績をたたえるしょうけい館というところにも行かせていただきましたが、傷痍軍人と言われれば、おけがをされてこの国に帰られて戦後御苦労された方々を何とか、国としても、国民の記憶にとどめ、そして後世に平和の大切さを訴えようという施設でございますが、そこには、傷痍軍人の各県人会
ところが、ふるさと納税というのは、田舎の県の人が東京の県人会なんかに何か恵んでくださいみたいなことになってしまって、税としての本来の機能ではなくなってしまうんですね。そこが非常に問題があると私は思っております。 それから、法人事業税の見直しは、一番問題なのは、これまで地方分権というのは、地方税源を充実しましょうと言ってきたんです。