2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
昨年の七月豪雨においては、三百五十名以上の避難者の方々が二十か所のホテル、旅館を利用したということでございまして、熊本県では、県下全域で受入れ可能なホテル、旅館を確保して、県が主導して要配慮者等の避難者をあっせんするなどの対応を行ってきたと承知しております。
昨年の七月豪雨においては、三百五十名以上の避難者の方々が二十か所のホテル、旅館を利用したということでございまして、熊本県では、県下全域で受入れ可能なホテル、旅館を確保して、県が主導して要配慮者等の避難者をあっせんするなどの対応を行ってきたと承知しております。
昨年の七月豪雨におきましては、避難所を確保するために、熊本県と熊本県の旅館ホテル生活衛生同業組合が協定を結びまして、県下全域で受入れ可能なホテル、旅館等を確保する取組が行われたところでございます。 こういった取組なども含めて、関係省庁、自治体と連携して、必要とされる避難所が確保されるように努めてまいりたいと考えております。
加えて、千葉県教育委員会の対応ですけれども、本来これを各県下の市町村にしっかり連絡をしていただくべきだったろうなというふうに思っていまして、たまたま先生のお地元の成田市だけが抜けちゃったのか、よその市も知らないで利用率が低いのかということは、ちょっと今手元に資料がないので分からないんですけれども、せっかくの制度でありますし、こういう社会変化の中で、日本語がまだまだ不自由な外国籍のお子さんたちがいらっしゃるのは
毎年十月を県下全域でため池保全に重点的に取り組むため池クリーンキャンペーン重点期間と定めて、県民参加の下でため池を守る活動に取り組まれているところでございます。 一方で、全国的に見れば、まだまだこうした活動は十分に行われていないのではないかというふうに思います。
地方財政措置がされているとはいえ、これは各都道府県においては財政部局と教育委員会部局のせめぎ合いになりますので、そこで、県下の教育の今の状況を踏まえてこれだけ欲しいといっても、財政との折衝の結果、十分な申請ができないというところもございます。 私どもとしては、それぞれの都道府県や指定都市教育委員会の児童生徒数や学級数などを重要な参考資料としつつ、その申請も踏まえて配分をさせていただいている。
二月下旬、先月なんですが、私が所属をしております公明党兵庫県本部におきまして、ワクチン接種に関して県下の市町へのアンケート調査させていただきました。六十五歳以上の対象者への接種目標、見込みですね、尋ねさせていただいたところ、六〇％から一〇〇％までというような形で、各市町によっていろんな考え方が出されてきました。
まだまだかなり件数としては残っておりまして、県下においても転換の推進というものが進むように取り組んでいきたいと思うんですけれども、これは是非、国としても必要な予算を確保して後押しをしていっていただきたい、こう思いますけれども、今後の取組についてお伺いをしたいというふうに思います。
特に、県下の市長や町長、そして議会の皆さんも、まだまだやりたいことはいっぱいあると、これは三か年で終わるものではない、だからこそ五年という中長期的な視点でやってほしいということは既にもう全国各地から来ておりますので、その点も踏まえて、また是非とも実行に移していただきたいと思っております。そのために我々も頑張ることをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
ダイヤモンド・プリンセス号のときには、わざわざ加藤大臣が、私の藤沢ですけれども市民病院に連絡されて、副院長を、ＤＭＡＴ関係の先生でしたので、わざわざです、依頼をされて、そして、みんな本当に頑張りました、県下の病院は。実は、受け入れた病院の数も三十八に及びます。神奈川県下でコロナの患者さんを受け入れた病院は三十八。国公立が十七、公的あるいは民間が二十一です。
同時に、これまで千葉県に偏っていた騒音の負担を平準化するべきだ、これは千葉の県下の二十五市町からも大変強い要望がございまして、こうした二つの視点から導入されたものでございます。
このことは、当然、千葉県もずっと議論に入っていて、新飛行ルートの運用により首都圏全体での騒音共有が図られるということになって、実は千葉県及びその県下の二十五市町との確認書が交わされていて、その確認書では、十五時から十九時までの三時間程度において、従来より使用されている飛行ルートを運用しない旨というのが確認を取れているんですね。
それ以外の三十四県、特定都道府県においては、県下における感染の状況を踏まえつつ、三つの密の回避を中心とした新しい生活様式に段階的に移行していくこととされております。
県につくられた対策本部と相談しながら、同じ県下であっても、もう全く感染者がいない地域とやっぱり注意しなきゃならない地域とでは学校再開の時期が変わってくるのは今は私、やむを得ないと思っております。
そこで五、六時間はかかって、まあ順番があるでしょうけれども、すぐにいけば五、六時間そこで待って、その後、陽性と出たら、保健所の担当となっている人がアレンジして、県下の一番受け入れてくれる指定病院、これは九カ所と、さっきの外来よりも絞られますけれども、そこに紹介するという、非常に工程が長いんですね。
相手候補も、大規模な個人演説会を控え、握手もせずエアハイタッチで県下を巡ったと聞いています。 思えば、前回、二〇一六年の選挙で三選を果たした直後の四月十四日、あの熊本地震の前震に見舞われたのです。十六日の未明には、本震が熊本を見舞いました。続けて二度も震度七もの地震に見舞われるのは観測史上初めてのことでありました。
公立小中学校におきましては、設置者である各市町村長、さらには教育委員会、そういったところの判断にそれを任せ、県下十九市町村のうち十の自治体が一斉休校を実施、さらに、九の自治体が休校せず通常どおりに開くという対応状況で行っておるところでございます。
一千二百四十二カ所の土砂災害、これが県下全域で発生をしまして、死者八十七名、こういった被害となったところでございます。土砂災害は、とうとい人命を奪うだけではなくて、ライフラインや道路、鉄道の寸断など、住民の生活や経済活動にも大きな影響が生じたところでございます。
熊本県商工会連合会は、商工会議所のみが所在する一部地域、荒尾、水俣、人吉市を除き、政令市熊本市から、人口増が進む熊本都市圏、人口減少が著しい過疎地域までを含み、県下四十九の商工会の連合会であります。 資料の二ページをごらんください。
実は、この費用は、全て県下全域でやるのに二億円なんです。滋賀県全体、面積的に全国の百分の一ですから、二百億円あったら全国でできますので、是非国土交通省の方も予算を入れていただけたらと思います。 土地利用についての御質問も御回答いただきましたので、今、人口減少時代です。緻密な地先の安全度マップあるいはハザードマップを作ることで土地利用の適正化ということがどんどん進められると思います。
当然、県の条例ですから、その条例の書き方で、Ａ市のＡ学校だけ入れますという条例を書くんだったら別ですけれども、一般的に、条例を書いた場合には、これは県下にある全ての公立学校が対象となることになるのではないか。非常に私が危惧するのは、学校単位の意思ではなくて、県下全ての学校に対して強制的に導入をされる可能性が出てくるのではないか。
やはり行くと、徳島県の方が物すごい熱意とやる気を持って地方行政に関与されているということでありまして、もちろん、県知事でいらっしゃいます飯泉知事、あるいは各県下の市町村の首長の皆さん方、財界の皆さん方、そして地域の消費者団体の皆さん方、本当に一生懸命、徳島で何か新しいことがやれないかということで頑張っていらっしゃる姿を見て、私も考え方が変わってまいりました。