2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
どういうことかいったら、もしある行為が、これが例えば看護師の方にもやっていただけるということだったら、看護学校とか保健学科のカリキュラムの中でそういったものは医療行為に関して看護師ができるというような教育をやっていって、そうしたら、今免許持ってはる方はできないわけですよね。
どういうことかいったら、もしある行為が、これが例えば看護師の方にもやっていただけるということだったら、看護学校とか保健学科のカリキュラムの中でそういったものは医療行為に関して看護師ができるというような教育をやっていって、そうしたら、今免許持ってはる方はできないわけですよね。
次は、医療系の学生なんですけれども、主に、医学生というよりも、看護学校であるとかあるいは歯科衛生士の学校で学んでいる最終学年の学生たち、この方々も医療従事者に相当するリスクも負っている。つまり、実習があるわけですね。
看護学校というのはむちゃくちゃ人気があって、やはりそれは、私は現場でいつも看護師さんによく会いますので聞くと、食いっぱぐれがないからとか、一般のサラリーマンより給与がいいからと、端的に、本当にそういうことをよくおっしゃいます、なった理由ですね。もちろん、医療、看護職への魅力というのもあるんでしょうけれども。
私は、子育てが一段落した後に、三十八歳で看護学校に入学しました、人生再チャレンジ組でございます。四十代で看護師、保健師になりました。今の瞬間も患者さんや御家族のケアをしておられる現場の仲間たちに、感謝とエールを込めて質問をしたいと思います。 さて、一昨日の記者会見で、総理は、日々悩みながら走っていると語られました。
そんな中で、やっぱり養成をしっかりしていくことってすごく大事で、もちろんその人たちを辞めさせないようにすることも大事ですし、そして養成もしていくことも大変重要なことだと思いますので、是非この看護学校のやっぱりＩＴ環境の整備の補助について、是非これ、文科省の所管外の学校についても、これ文部科学省にお願いですが、所管の垣根を越えてでもやっぱり他省庁が所管する学校などにも補助を拡大すべきと考えますが、文部科学省
○政府参考人（森晃憲君） 厚生労働省所管の看護学校への支援につきましては一義的には厚生労働省において対応されているものと考えますけれども、その中でも専門学校となっている看護学校については文部科学省の支援も行っているところでございます。
次は、看護学校におけるオンライン講義についての質問に移ります。 医療現場において、他職種に比して特に献身的に働かれているのが看護師の皆さんであると聞いていますが、看護師の養成にあっては、文部科学省所管の大学看護学部などのほかに、厚生労働省所管の看護学校等養成課程があります。
ある府県の医師会の方から言われているんですが、ＰＣＲで感染が指摘された看護学校の学生さんが退学に追い込まれた、ある進学校に合格を内定していた方が自主取下げになった、こういうことが現実に起こっております。
おお、お母さんが卒業かと、どこの学校に行っているのかということを聞いたら、看護学校だということで、すぐにお母さんに、ちょっと気になりまして、高等職業訓練の促進の給付金を受給されていますかということをお母さんに確認しましたら、お母さんは受給されていました。そこをどうして知りましたかということをお尋ねしたら、ハローワークで紹介をしてもらいましたという答えでした。
私自身も、子供が中学生になったときに、三十八歳で看護学校に行って看護師になったということは何度も申し上げております。 こういったさまざまな人生経験をキャリアに生かせるように、例えば、今、この国では、ＰＴＡ活動の経験ですとか、また、こういった子育て経験や介護の経験というのがキャリアとして評価されません。
介護分野におきます特定技能一号の受入れにつきましては、ＥＰＡの介護福祉士候補者ですとか技能実習生の送り出し国と、こういったところを中心に、例えば現地の教育機関等と連携をし介護教育を実施している介護事業者を通じた受入れですとか、現地の看護学校卒業生ですとか、こういった方々の受入れ等を想定をしております。
当時私に許された道はお礼奉公付きの看護学校。制服代、授業料、全て免除になる、その代わり学校の指定した病院で働くこと、二年ないしは四年間、お礼奉公という形で返すというのが条件でした。このとき私は、憲法で保障されている就職の選択の自由すら与えてもらうことはなかったんだなと今になってもつくづく思います。
これは、北海道の地方の看護学校から新卒の看護学生が東京等の病院に大挙して就職をすることになったということであります。すなわち、東京は人口が多いわけでありますから、ベッド数も多い、そこで必要な看護師さんも多かったということであります。ですので、私の選挙区であります北海道は、常に、恒常的に看護師不足、当然医師不足でありますけれども、悩まされ続けております。
私は、子育てが一段落した三十八歳で看護学校に編入学し、看護師になりました。大学病院勤務時代は夜勤もいたしました。それから日本看護協会で広報や政策の仕事をし、衆議院議員になりました。 私が日本看護協会におりました二〇〇八年、二十代の看護師二人が大阪と東京で亡くなるという事案がありました。それぞれが過労死として労災認定されました。
例えば、高等職業訓練促進費給付金というのは、看護学校や介護福祉士学校に三年間通う場合には生活費を住民税非課税世帯には十万円、それから課税世帯七万五百円ということで、かなり助かる制度なんですね。これを三年間、月額出してくださるわけですけれども、知られていないです。チラシがない自治体もありました。こんな状況でございます。
看護師の場合は、例えば、私たちの場合は、亀田病院とか、ほか、野田に看護学校をつくって枠を広げれば、それは看護の需要がふえる。しかしながら、保育士の場合は違うんです。保育士の場合は、今もう学生自体が減っている。枠なんかふやしても、保育士はふえないんですよ。 これはやはり、イメージがよくない、イメージを落としてしまった。
女性の活躍ということにつきましては、一つは、学び直しという観点でいいますと、これ申し訳ありません、資格の問題にどうしても私の場合はつながってしまいまして、例えば一人親家庭、比較的、一人親家庭の中で女性の方が多いんですけれども、やはり看護学校へ行って、そこで資格を取り、それが就職につながるという例は大変多いのではないかなというふうに思っているところであります。
○赤枝分科員 続きまして、実習先の確保、今、大学の看護学校がどうしても実習先を先に押さえちゃって、准看護師学校の生徒の実習先がないという問題、これはいかがですか。
それを改めようということで、二年前に文部科学省が、専門分野で三年以上の勤務経験がある、これをある程度審査基準とすればよいということになったので、去年とかちょっと一挙に増えたという経緯があるんですが、ただ、これで実際にどのような方に特別免許状が与えられたとかというのを見てみると、やはりネイティブスピーカー、これを外国語の教員にお願いをしただとか、あとは看護師さんに、看護学校で看護教員にちょっとやってもらっただとか
是非この特交について引き続き維持をしていただきたいというのと同時に、地域医療介護総合確保基金、これも茨城県の方で設置して、水戸市の医師会の新しい看護学校の施設整備なんかにも使っておりますので、是非この基金についても引き続き財源の確保をしていただきたいというふうに思っております。 特に小児科、産婦人科が厳しくて、小児科が水戸市で平均年齢六十一・三歳です。
最後にもう一つだけなんですけれども、きぬ医師会病院と附属する看護学校からも話を聞いたんですね。中川院長は、入院患者さんを十一日の朝から自衛隊と海上保安庁の力を借りて近隣の病院に移送したと。電子カルテが全てダウンしたんですね。
続きまして、やはり看護学校の問題なのでございますけれども、今回、政府も、地方創生あるいは女性活躍ということを中心にいろいろな施策を講じているわけでございますけれども、特に看護職の不足という面で、看護職はどうしても女性が多いわけでございますから、地域で活躍していただいている看護師さんが非常に多いわけでございますけれども、その点で、実は学校あるいは実習施設にいろいろな規制が掛かっているということで、この
○政府参考人（二川一男君） 看護学校の実習施設の確保についてでございますけれども、新設の看護師等養成所が実習施設を確保する際に、既存の看護師等養成所の実習施設と重複し、既存の看護師等養成所の実習体制に影響を与えるといったことが起きては問題であるというふうに認識をしているところでございます。
質問をさせていただきますけれども、まずは、看護学校の問題等で、昨年の十月の十五日の衆議院厚生労働委員会で塩崎大臣が、准看護師を含めて看護職員の確保に取り組む、あるいは准看護師の養成促進は大事なツールというふうに答弁をされておりまして、看護師の確保というのは非常に重要な問題であるというふうに理解をしているところでございます。