2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
つまり、退職した国家公務員、文科省ＯＢが常勤監事になること自体を否定されなかったと、むしろ一つの選択肢と言ったわけですけれども、となると、今回の監事の常勤化が天下りの温床になりかねないんじゃないかという懸念があるわけです。それは、そうなってしまうと、大学の自治という観点からも問題じゃないかと思うんですけれども、三人の皆さん、それぞれどう思われるか、お答えください。
つまり、退職した国家公務員、文科省ＯＢが常勤監事になること自体を否定されなかったと、むしろ一つの選択肢と言ったわけですけれども、となると、今回の監事の常勤化が天下りの温床になりかねないんじゃないかという懸念があるわけです。それは、そうなってしまうと、大学の自治という観点からも問題じゃないかと思うんですけれども、三人の皆さん、それぞれどう思われるか、お答えください。
そうすると、文科省の提示した目標を文科省ＯＢの監事がその達成度を判定する、そういう仕組みができ上がることになります。その監事となられた文科省ＯＢの方がたとえどんなに優秀で有能な方であるとしても、このような体制はやっぱり仕組みとしておかしい、とても危険なものなのではないかと思います。
ですから、これは情報漏えい問題で起きた問題と同じような問題が起きるのではないかということがこれは想定されるわけでありますけれども、高市大臣は、この記者会見、十二月二十日の記者会見で、認可をするかしないかということを考えるときの新たな一つの基準ということをおっしゃっているわけでありますけれども、この新たな一つの基準ということは、今後、日本郵政の取締役として郵政省、総務省ＯＢを認可しないという意味だと私
調べてみますと、今の国保中央会、支払基金の理事長も共に厚労省のＯＢであって、結局、厚労省ＯＢの天下り先を守るために審査支払機関の統合を含めた抜本的な改革ができないんだというふうに思ったりするわけです。 平成二十八年に、当時の河野太郎行革担当大臣でありましたけれども、電子審査を進めれば、本部を東京ではなくて地方に移転してもよいと、それぐらいのことを言っておりました。
例えば、Ｇ20の場合は、直前の二週間は恐らく事務局に必要な人数が五百人ぐらいということになろうかと思いますので、今回は、在外公館の人員を本省に移し替えたり応援出張をさせたり、あるいは外務省ＯＢを含めた非常勤の対応をしたり、大阪府、その他、ほかの省庁からの応援を集めたりということで、この体制構築をやろうということを考えております。
先般、ある防衛省ＯＢの、ある大学で教鞭をとっている方にお会いしました。中国人の留学生がいっぱいいる。ほとんど中国人留学生だ。自分は、日本の安全保障の話、アジアの安全保障の話を中国人留学生に向かってしている。さすがにそれを出すときには、自分の資料も少し考えて出さないと、結局、中国人に対して教えを授けていることになるんじゃないかと、ある方が言っておりました。 ぜひその点について今後どうされるか。
○松沢成文君 その構成する団体の意見を聞きながらしっかりとしたものをつくると言いますが、ＪＡＳＲＡＣのように、その団体自体に文科省のＯＢが天下っていますから、その人たちと連携してつくる団体にまた文科省ＯＢが行かないように、大臣、しっかりとその辺りは監督をしながら人事を行っていただきたいというふうに思います。 以上です。
公立学校での講演ということを考えれば、このことも理解しないわけではありませんけれども、やはり教育行政の将来を考えたときに、文科省のＯＢ、これは幾らトップ、元事務次官であっても、やはり今の学習指導要領も含め、文科行政に対して、例えば批判的であったり、あるいは将来に向けた提言であったり、こういったことができないのか、文科省ＯＢはこういう発言が許されないのか、そういう規定があるのか、そういうことをちょっと
ただ、今般、御質問をいただきまして、当該協会に確認をしたところ、過去五名の当省ＯＢが在籍した記録があるとのことでございました。
今回の不正事案も、かなり過去までさかのぼって見た結果、経産省ＯＢの人が社長をやっているときだけではなくて、民間出身の人が社長をやっているときもたくさん起こっているわけでありまして、社長の出身がどこであるかということに関係なく、不正行為というのは継続して発生をしているというふうに思います。 そういう意味では、まさに社内のガバナンスが非常に大きな問題だと思います。
次は、社長は交代するということですが、経産省ＯＢでない方がつくように、大臣からもそういう要請をしていくのかということと、これは、一回民間人になります、ただ、その後また経産省の歴代事務次官が社長になりますというのでは、一回間を置いただけで、ちゃんと反省したのかという問題になります。 ここの問題については、大臣、ちゃんとリーダーシップを発揮するんですか。いかがですか。
しかも、当時文部科学省の事務方のトップ、事務次官を務めていた前川喜平氏は、文書は本物であると認めたばかりか、和泉洋人総理補佐官からは対応を早くしてほしい、加計学園理事で内閣官房参与であった文部科学省ＯＢの木曽功氏からも早く進めてほしいと働きかけを受けていたことも暴露し、結果として行政がゆがめられたとして、勇気ある告発を行いました。
○宮崎（岳）委員 六月十一日ですかね、三日前でしょうか、ＴＢＳのニュースで、文科大臣に加計学園の理事長が面会をされた際に、そこに同席した方、同席した加計学園の幹部ということなので、豊田三郎理事、文部科学省ＯＢということになると思うんですが、この方が文科大臣に獣医学部の新設に関して伝えていたということが報道されました。
文科省ＯＢで内閣官房参与を務められた木曽さん、加計学園の理事。これで、圧力がなかった、何もなかったと思えと言われたって、それはなかなか納得なんかできるわけがないんですね。 そして、文科前事務次官、会見なされました。誰かがうそを言っているんです、誰かが。それがうそではないというのであれば、文科省だって、本来、徹底的に資料を探して、それは事実じゃなかったと言えばいい。
なお、委員御指摘のところでございまして、この全体の中で、文部科学省ＯＢが顧問として就任していた、この資料によれば平成二十八年八月一日現在のものでございますが、生命保険会社等は八社ございます。また、顧問の人数は十二名ということでございます。
人事課からの報告や相談などやりとりをし、みずからも意見を述べてきたのか、あるいは文部科学省ＯＢとも相談をしていたのか、お答えいただきたいと思います。
文部科学省再就職等問題調査班が行った三月三十日付の最終まとめ、そして処分概要によれば、文科省職員及び文科省ＯＢに営利企業等への再就職の意向を確認したこと、あるいはまた、営利企業等に対して文科省職員の再就職情報の提供を行っていたことが国家公務員法違反だと認定をされています。
それから、もう一人、文科省ＯＢで豊田三郎さんという理事がいますが、この方は、文科省天下り問題の舞台となった天下りあっせん組織、文教フォーラムと表裏一体の公益財団法人、今度解散をいたします文教協会の常務理事です。天下り問題が発覚した後に、加計学園の理事を辞任されています。
先日問題になった文科省の天下りのあっせん、あれは文科省が所管の各学校法人に文科省ＯＢや他省のＯＢを再就職あっせんしていたという問題ですが、これは文科省と学校法人ですから、官と民ですね。この会計検査院の場合は、私は官官だと思っています。つまり、検査院ＯＢが再就職するときに他省の世話になっている、他省のＯＢあるいは現役のあっせん、私は手配師と呼んでいますが、この手配師の世話になっている。
また、文部科学省所管の独立行政法人における現在の再就職者数全体については把握しておりませんが、国家公務員法に基づく再就職状況の届出によりますれば、文部科学省所管の二十三の独立行政法人に平成二十一年以降三十一名の文部科学省ＯＢが再就職しております。
特に、改めて問いたいが、文科省ＯＢが顧問ポストを持っている保険会社はどことどこなのか、名前を挙げてもらいたい。また、報酬は幾ら取っておられるのか。この点についても、簡潔に御報告をお願いします。
人事課長に着任をした後に、当時の職員から、人事課のＯＢ嶋貫さんが、法人等から相談を受けたり、文部科学省ＯＢや退職予定者の再就職の相談、紹介をしているということをお聞きいたしました。当時、現役の職員はあっせん行為をできないので、人事課の経験のあるＯＢが自発的に人脈や経験を生かして相談、紹介をされているものと受けとめておりました。
これはひょっとすると的外れのお話になるかもしれませんけれども、一つ、私が興味を持ったのは、今回、四月新設の、成田に新設された国際医療福祉大学医学部、ここに事務局長、事務局次長、たしかおられると思うんですけれども、その人たちは文科省ＯＢでしょうか。
国家公務員法に基づく再就職状況の届けによれば、ただいま先生御指摘の国際医療福祉大学事務局長及び副事務局長、これは二名、文部科学省ＯＢが再就職しているというのは事実でございます。
国家公務員法に基づく再就職状況の届出によれば、文部科学省ＯＢでいわゆる加計学園グループに再就職した者はおりません。 しかし、文部科学省において、文部科学大臣所轄の学校法人、すなわち大学等の高等教育機関を設置する学校法人について役員の変更があった際、役員の変更の届出を受けており、当該届出において確認できる範囲では、平成二十三年四月以降、二名の文部科学省ＯＢが理事に就任をしております。