2018-05-23 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
こういったことを五つの分野で省議決定までしております。 その中で、取り組まれていること、取り組まれていないこともあろうかと思いますけれども、ぜひ大臣には、経済官庁であるということと、成長を担うさまざまなエンジンが国交省の中にはあるということの中で一度お目通しをいただければと思いますし、きょうの質問は、その中から幾つか掘り下げて質問をさせていただきたい、こう思っております。
こういったことを五つの分野で省議決定までしております。 その中で、取り組まれていること、取り組まれていないこともあろうかと思いますけれども、ぜひ大臣には、経済官庁であるということと、成長を担うさまざまなエンジンが国交省の中にはあるということの中で一度お目通しをいただければと思いますし、きょうの質問は、その中から幾つか掘り下げて質問をさせていただきたい、こう思っております。
そのときに国土交通省の中に成長戦略会議というのをつくりまして、座長が当時の武田製薬の長谷川さんにやっていただき、いろいろな有識者の方に入っていただいて成長戦略会議をつくって考え方をまとめたわけでありますけれども、この考え方、省議決定はしておりますけれども、大臣、これについての内容を御存じですか。
このたび、経営所得安定化対策大綱、昨年の十月に省議決定されたことを受け、関連法案が今国会に提案されると伺っておりますが、この経営所得安定対策等大綱、いわゆる農政改革でありますけれども、考えてみますと、平成十一年の七月に施行されました食料・農業・農村基本法、戦後の大きな農政転換のこの基本法改正の流れの中の一つの形なのかなと受けとめているわけでございます。
ＭＥＴＩの内規がございますけれども、九五年の省議決定、職員は所管の業界に関係する株だとか未公開株を取引してはいけないというのがありますから、明らかにこれには違反していると思います。昨日告発されたのは証券取引法違反ということでありまして、これは正にインサイダー取引であるということですから、これはこれで明らかにクロであると思っております。 私の質問は、これらの規律が十分であるのかどうか。
しかも、日本語を書けない朝鮮人がいますので、内務省が三〇年一月にローマ字と同じく朝鮮文字の投票を有効とすることに省議決定をしているわけです。ローマ字と同じくというのは、既にローマ字で書いてもよかったわけです。
中身の細かいことに関しましては後日に譲りますけれども、それらの新しいものを導入しまして、どこの省庁から見られても国土交通省が政策評価に関しては日本の省庁のトップランナーである、そう言われるくらいな政策評価の実施を国土交通省は実施していくということを五月十七日に省議決定したところでございますので、今後ぜひ二十一世紀型でこの評価の細部にわたって周知徹底をしていきたいと思っています。
このため、平成十年九月に全省挙げて雇用確保対策を講じるということを省議決定いたしますとともに、特殊法人や他の機関への職員の受け入れ要請などを行っているところでございます。 今後とも、鉱害本部職員の雇用につきましては、直接の雇用者としてのＮＥＤＯはもちろん、通産省といたしましても誠心誠意対処してまいりたいと考えております。
そこで、ＮＥＤＯの内部での配置転換ということもやらなければなりませんし、それからそのほかあらゆる考えられる、例えば他の特殊法人へ異動するとか、公益法人あるいは市町村の公務員等、ありとあらゆるところにきちっと勤務ができるような態勢をつくらなければいけないというので、通産省といたしましては、平成十年九月に、全省挙げて雇用対策に取り組むということを省議決定をいたしたのでございます。
国会の審議を経た法律がこのように形骸化され、閣議決定どころか省議決定さえもないままに新政策が推進されてきたことは、法治国家として許されるべきことではありません。総理の御所見をお聞きしたいのであります。 衆議院は、政府原案に対して二つの柱より成る修正を行いました。 その第一は、国内生産の増大を基本に食料自給率の向上を明確にしたことであります。
○政府委員（三輪睿太郎君） 平成十年五月二十九日に省議決定をいたしました新たな麦政策大綱に基づきまして、農業研究センター及び地域農業試験場におきまして、それぞれの地域におきます品種開発の目標を具体的に明確にしました計画を策定しております。そして平成十一年度、今年度から麦類の高品質・わせ化のための新品種育成及び品質制御技術に関する緊急研究を三年間の計画で開始しております。
そういう意味では、日々それぞれ法律なりその運用については点検をし、また見直すべきものは見直すということで、現在、新しい米政策大綱ということで省議決定に至った、こういう経緯でございます。
○政府委員（田中健次君） 御指摘の湯之谷の発電所につきましては、これは通産省の省議決定アセスの対象になるわけでございまして、現在地元で調整が進められているというふうに承知をいたしておりますが、今後、電源開発調整審議会におきまして、本発電所を電源開発基本計画に組み入れたい旨の協議が経済企画庁からございますと、私どもといたしましてはイヌワシ等の猛禽類調査結果をも十分に吟味をした上で、慎重に審査をいたしまして
○政府委員（岡本巖君） 発電所の開発に当たりまして、昭和五十二年以来、私ども通産省の省議決定に基づきますアセスメントをやっていただいて、日本の火力発電所というのは環境対策という面では世界に冠たる実績を上げているものと評価をいたしておりますが、今般の法制化に当たりまして、先ほどの先生の御指摘のございましたＩＰＰ、卸発電事業者の方々による発電所の計画も含めまして、ひとしくアセスメントの対象にするということで
○政府委員（岡本巖君） 私ども、発電所の環境アセスメントについては先生御指摘のとおり、昭和五十二年以降通産省の省議決定に基づいてアセスメントをやってまいっておりまして、その間地元の住民の方々あるいは自治体への御説明、それから都道府県の意見を聞きながら通産省が審査をして、厳正な環境アセスメント及びそれに基づく対策を講じていただくということで高い実績を上げてまいっておりますので、今回法制化するに当たりまして
○山下芳生君 七七年の省議決定によるアセスのスキームを踏襲するんだという御説明なんですけれども、これは何遍聞いてもなぜ省議アセスのスキームを踏襲するのかということがよくわからない。国民に対して私は説得力、それだけではないと思うんですね。
○説明員（真木浩之君） 発電所につきましては、昭和五十二年に通産省の省議決定によりましてアセスメントを開始したわけでございますが、発電所のアセスメントといわゆる閣議アセスメントの制度上の違いでございますが、大きく二点ごさいます。まず第一点は、国が事業者のアセス書を審査する時期が違うということと、それから環境庁長官の意見の位置づけが異なっているという点がございます。
○政府委員（田中健次君） 発電所のアセスメントにつきまして、通産省の省議決定のアセスでこの二十年間やっていただいておりまして、今いろいろ御紹介がございましたが、その省議アセスにのっとりましてアセスメントを適正に行っていただいているということでございます。
一方、発電所につきましては、過去二十年間、通商産業省省議決定に基づく環境影響評価が実施され、これまで世界最高水準の環境保全対策の実績を上げてまいりました。
それから、今回御提案申し上げております環境影響法案なりあるいは電気事業法改正法案との関係では、いわゆる経過措置の中で、施行に伴いましてアセスの一連の手続の手戻りというようなこと、あるいはこれまでの、適法に従来の法律なりあるいは省議決定に基づくアセス関連手続のもとで進められているような事業につきましては、既存のアセス制度を個別に指定をしまして、当該制度のもとで行われた手続というようなものは、施行後、新
○岡本政府委員 発電所のアセスメントの手続は、過去二十年間にわたる運用を通じまして、事業者はもとよりですが、地元の住民の方々あるいは関係の自治体等との関係において定着した制度になっておりますので、法制化をするに当たりまして、私ども基本的に、従来の省議決定に基づいてやっておりました省議アセスのスキームを踏襲するという方向で改正法案を用意して、御提案申し上げているところでございます。
電源立地を計画的に進めてまいりますに際しまして、地元の住民の方々あるいは自治体の御関心というのは、すぐれて環境の面は大丈夫だろうかという点にございまして、そういう観点から、私どもこれまでも、環境保全という面に万全を期すということで、アセスメントを省議決定に基づいて過去二十年やってまいったわけですが、その結果、関係者の間にせっかく定着をして、それなりの高い実績を上げてまいっております従来のスキームを基本的
一方、発電所につきましては、過去二十年間、通商産業省省議決定に基づく環境影響評価が実施され、これまで世界最高水準の環境保全対策の実績を上げてまいりました。
こうした理由によりまして、先ほどもお話がございましたように、閣議決定要綱、あるいは通産省の省議決定に基づく制度など、従来から実施主体は事業者とされてきたところでございまして、その実績も積み重ねられております。
このために、環境保全に万全を期すということによりまして、電源立地の円滑化を図るとの観点から、発電所につきまして、過去二十年間、通産省の省議決定によりまして、環境アセスメントを実施してきているところでございます。これによりまして、適正な環境保全を図りますとともに、環境アセスメントの制度が事業者、自治体、住民等の関係者に定着をしているというふうに考えております。
私ども、発電所に係るアセスメントにつきましては、昨年の中央環境審議会におけるアセスメント法制化の議論の段階から、アセスメントの法制化によって工期がいたずらに長くなるような、そういうことのないようにという、これは発電所に限らずほかの事業からもひとしく出された要望でございますが、発電所につきましては、五十二年以来やってまいっております省議決定に基づくアセスメントの手続を基本的に踏襲する方向での法制化を今回御提案申
その中で、例えば発電所のアセスメントについては、かつて環境影響評価法案というのは昭和五十八年でございますが、出されて廃案になったというようなことが記憶の中にございますが、それよりか早い、実は昭和五十二年に通産省としては省議決定に基づいて大変厳しい手続を実施しております。
一つは、省議決定に基づく環境アセスメントを実施し、環境上支障のないことを確認した。それから二つ目に、発電所周辺における硫黄酸化物の濃度についても発電所運転開始前と後では変化が生じていないということだったと思うんですけれども、つまり御坊火力発電所が梅枯れの原因とは言えないという答弁だったと思うんですが、今も通産省はこういう御認識でしょうか。
○政府委員（岡本巖君） 厳格にという点は、従来私ども省議決定に基づきますアセスメントの一連の手続、それを電気事業法の中におきます工事計画の認可でありますとか発電所を使う前の使用前検査、運転開始後の定期検査、そういうものと一体的に結果のフォローもやってまいっているわけでございますが、そういう意味での厳しい手続という点に加えまして、アセスメントの評価の部分というのは客観的な作業でございますので、各分野の
したがって、これは昨年の十一月二十四日ですか、省議決定された新生産調整推進対策大綱、ここの九条、ここで未達の場合の目標面積の上乗せとか、あるいは補助事業の不採択措置、これはやらない、こういうふうなことでなっているわけなんですが、ことしうまくいけば私はこれでいいと思うんですよ。