2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○田村国務大臣 先ほども答えさせていただいたんですが、そもそも、この法律といいますか、今般の、一般の戦災者の方々ですよね、こういう方々に対するこういう新たな対応というものが、今、厚生労働省の所管かどうか、多分、厚生労働省所管のあれを超えていると思うんですよね。
○田村国務大臣 先ほども答えさせていただいたんですが、そもそも、この法律といいますか、今般の、一般の戦災者の方々ですよね、こういう方々に対するこういう新たな対応というものが、今、厚生労働省の所管かどうか、多分、厚生労働省所管のあれを超えていると思うんですよね。
○笠井委員 ここにパンフレットがございますが、これは経産省所管だった日本石綿協会が発行していた「天然の贈りもの「アスベスト」」というパンフレットでありまして、適切な管理を行えば、安全に使用でき、豊かな人間社会を支えてくれる、なくてはならないものだと言っております。
それで、今も、数も分からない、何も決まっていない、どれぐらいの方々、保険業者が厚生労働省所管になるのか分からない。で、私の話で、説明で申し訳ないけど、厚労省もできるかどうか分からない。非常に難しいと思いますよ。 私は、物すごくこの法案時間掛かっています、何年も、でもやっぱり生煮えだと思うんですよ。
現在の厚生労働省所管の認可特定保険業者の中には、労働災害以外の事故、例えば火災に関する保険を取り扱うものや年金のような貯蓄型の保険を取り扱うものがあると。そうしたことを踏まえた御質問であろうと理解をいたします。
そういった考えを持っている中で、今御答弁をいただいた空港だったり下水道だったり道路だったり公営施設、そしてクルーズ船のターミナル、そしてＭＩＣＥ施設といったところが国土交通省の所管分野になってくると思っておりまして、そのほかでいうと多分、水道とか文教施設ぐらいしかないのかなというふうに思っておりますので、やはりこの民間連携というとどうしても国土交通省所管分野が多くなってくるんだと思っております。
上原 淳君 国土交通省航空 局長 和田 浩一君 国土地理院長 野田 勝君 観光庁長官 蒲生 篤実君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○水循環基本法の一部を改正する法律案（衆議院 提出） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （国土交通省所管分野
十一法人のうち、手元にありますように、総務省所管の情報通信研究機構など四つの法人では既に新規事業の実施を取りやめたり一部事業の廃止が見込まれたりして、千五百七十五億円、解消する見通しが立っていないということでございます。
例えば、調達案件に応じまして、過去一年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けている者はそもそもこの競争に参加する資格がないという取扱いをしているところでございますけれども、本件につきましてはこうした事案には該当していないということでございまして、入札の結果として、同事業者と契約をしているということでございます。
具体的には、経済産業省所管の自主行動計画を策定している全ての業界団体に対しまして、例えば、今お話ありました型取引の適正化に関する項目でございますとか、そのほかにも支払条件など質問項目を出してございます。
そういう意味で、そのような考え方というのが根底にある中の下において、我々としては、それは成立すれば厚生労働省所管の法律になろうというふうに思いますけれども、直接業界の担当をいただいておるのはどうしても経産省になるものでありますから、そことも連携しないとなかなか物事は進んでいかないという意味で申し上げているわけでありまして、しっかりと連携をしながら対応をさせていただきたいというふうに思っております。
だから、オリパラ事務局はこんなに大量に待機緩和しているんですが、例えばということで厚労省にお尋ねしますけれども、厚労省は、新規入国者のうち、厚労省所管の事業の中で、新規入国者、相当厚労省は絞っておられると思うんですけれども、そのうち待機緩和者というのは何人認めましたか。
学び直しのための給付金、先ほど大臣もおっしゃるような講座の開講、こうした文科省所管の様々な施策を組み合わせて活用してもらう、金銭の負担を抑えながら学び直しを後押ししていくということがやはり重要になっています。
カーボンニュートラルのためには、国交省所管の仕事というのは大変大きなウェートを占めていると思います。住宅、あるいは自動車、船、飛行機、全部使っていますね。そういうことに関して、基本的な大臣のお考えはいかがでしょうか。
一つ目は、雇用調整助成金の特例措置の延長についてなんですが、ハイヤー、タクシーに限らず、国交省所管の鉄道事業や航空だとかバスだとか、様々関係する事業は雇用調整助成金特例措置の延長を求めてきました。
今御指摘のように、国交省所管の公共交通を担っていただいている皆様、ハイタクも含めて、観光関係もそうですが、人手をかける集約型の業界が大変多いわけですし、その中で、移動制限等々がかかる中で、大変経営も厳しい状況となっております。
○赤羽国務大臣 感染拡大が全国的にこうした状況になっておる、このことについてはもちろん感染症の専門家の皆さんの分析ですとか御助言をいただきながら政府として決めていかなければいけないというふうに思っておりますが、国土交通省所管の業界は特に人手がかかっておりますし、人が来てこその御商売だという方もたくさんいらっしゃいますし、加えて、地域の公共交通インフラという本当に最大のインフラを支えていただいているエッセンシャルワーカー
なお、経済産業省所管の電力、ガス、石油、化学、クレジットの五つの重要インフラにつきましては、内閣官房サイバーセキュリティセンターの重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画を踏まえつつ、セキュリティー対策の強化を進めているところでございます。
今お話しいただきましたとおり、システム監査、特に経産省所管のこのシステム監査という意味では、主に民間企業を中心に、今先ほど大企業では約六割というお話もございました、そういった形で、今、システムが適切にまた管理運用されているかどうかということを確認する手法としてその役割を果たしていただいてきたというふうに思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 茨城の問題ということに限らずに、経済産業省所管の課題でもありますので、しっかりと対応してまいりたいと思っています。
この方針でありますと、当該業務が独占的な業務となるため、実際に公正な運用がなされるのかという疑問と、国土交通省所管の運転免許制度と同様に、警察庁など関連深い省庁の天下り先になってしまう可能性が出てくるのではないかというふうに私は懸念を持つわけでありますが、国交省の見解を伺います。
大臣からは、一つ一つ改革し、そしてそれをその後の予算につなげて会計事務などにも反映させているというように御答弁をされていたかというふうに記憶しておりますが、この内閣府と厚労省所管部分の金額についてどのように処理をしたのか、この点について詳しく御説明をいただきたいと思います。
いただいた資料によれば、現在、文科省所管の商船系大学が二校、高等専門学校が五校あり、国交省所管では、海上技術学校が四校、海上技術短大が三校、海技大学校が一校あるということです。 今後、女性も含めて船員育成を考えたときに、参考人も言われましたが、養成機関の努力だけでは限界があるということはよく分かりましたけれども、学校教育施設の数としてこれで十分なのかどうかということ。
障害者差別解消法の実施に伴い、国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針が作られ、宅地建物取引業に対しても障害者への差別的な行為をしないことが明記されています。 最近では、不動産屋において障害を理由に門前払いするようなところは少なくなり、物件を紹介してくれる不動産屋が増えてきました。
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず第一点目のことにつきましては、障害者差別解消法に基づきまして、これまで、国土交通省所管事業に対しまして障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針、ガイドラインを策定しておりまして、その中で、今御紹介いただきましたが、宅地建物取引業者に対しましてはしっかりとそうしたことが徹底されているというふうに承知をしております。
○西田実仁君 現状、この洪水標識は白と黒の二色で配色をされておられますが、例えば、この洪水標識の色合いをハザードマップのそれと合わせることでよりリスクを認識してもらうとか、あるいは住居表示板という、何丁目何番地というのがありますけれども、これは総務省所管の法律によって義務付けられておりますけれども、その地の色をハザードマップに合わせるというようなことも考えられるのではないかというふうに思っておりまして
この法律におきます畜舎の設計等を行う建築士の法的責任でございますが、まず一点目といたしまして、国土交通省所管の建築士法におきまして、建築士は法令に定める建築物に関する基準に適合するよう設計しなければならないとされておりまして、この建築に関する法令に違反した場合には戒告あるいは免許取消しの対象となる旨が規定されております。
なお、あわせて、これは国土交通省所管の事業でございますけれども、地域観光支援事業の中で、都道府県が観光事業者に対する支援というのも一千億、今回の緊急事態宣言の発令を受けてそういった措置も併せて政府全体では講じているということでございます。