関係省庁協力をしながら、しっかりと総合的な活動をお願いしたいというふうに思っております。 また、今おっしゃいましたように、若者は直接会うということも難しい上に、なかなか、テレビですとか、あるいは新聞も読まないということもありますので、ＳＮＳの活用は大変有効ではないかなというふうに思っております。様々な手段を通じて若者への消費者教育を全力で行っていただきたいと思っております。
あるいは、海外に対する戦略も、日本語学校が海外に進出できるような、そういう形態というのを国として戦略的につくるとすれば、どういうことができるのかというのを、文科省中心に、それぞれの省庁、協力しながら考えていこうという体制をつくっていきたいと思うんです。
関係省庁協力しながら、引き続き、まずは民間保険をより積極的に活用していくことを勧めるというところにありますが、引き続き、先ほど御指摘のありました問題についても、必要に応じて私どもとして問題意識を持って取り組んでまいりたい、議論をしていきたいというふうに思っております。
○芳賀道也君 万一のことを考えると、感染の可能性がある人が使ったレンタカーですので、こういったことも各省庁協力をして指導あるいは指示を出していただければというふうに思います。
具体的には、侵害が発生しております国、地域への官民での模倣品、海賊版対策の働きかけ、あるいは政府間連携、協力の推進、あるいは相手国の取締り機関職員に対する人材育成などにつきまして、関係省庁協力の下、継続して取り組んでおります。 今後とも、私ども内閣府でございますけれども、関係省庁と連携し、海賊版対策の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
各省庁協力して、しっかりとスピード感を持って対応をお願いいたします。 続きまして、本日は、当委員会でも御視察いただきましたところでありますが、今年二月に地元福井を始め北陸を中心に発生しました平成三十年豪雪、いわゆる三〇豪雪について伺わせていただきます。 昭和の五六豪雪以来三十七年ぶりの豪雪で、地元福井では国道八号線で千五百台の車が三日三晩にわたって立ち往生し、物流は途絶えました。
○齋藤国務大臣 森林環境税につきましては、森林政策面は林野庁、それから、税制面は総務省という役割分担で、両省庁協力しながら検討を今進めているところであります。 それで、税制面の検討に当たりましては、総務省の地方財政審議会のもとに設置された検討会におきまして制度設計の議論が進められ、公表された報告書では、今御指摘の点についてはこのように記されているところであります。
委員長、この契約に係る契約書、そして産廃マニフェストを初めとした工事実績のわかる書類を関係省庁協力のもとに入手し、この委員会に提出していただくことを求めたいと思いますが、よろしくお取り計らいをお願いします。
その他、広く住まい等の提供ということで考えますと、公営住宅ですとか応急仮設住宅の提供につきましても熊本県等において準備に着手をしているところでございますので、そういった広い住まいの確保という中で、国におきまして、関係省庁協力し、また県などと緊密に連携しながら努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○政府参考人（武藤義哉君） 報告書が出されまして、また、総理の方から基本的方向性ということが示されましたので、これは各省、関係省庁協力し、また法制局の御意見も伺いながら政府としての検討を行ってまいるということで、そういう体制でまいろうと思っております。
今回は、そういう人口減少という大きな局面の変化におきまして、この人口減少社会に歯止めを掛けるためには、少子化対策はもとよりでございますけれども、地域の活性化ということが重要だということで、従来総務省が進めてまいりました定住自立圏構想、これにつきましても多くの省庁協力しつつ進めているわけでございますけれども、これに加えまして、新たな広域連携の仕組みとしての連携協約制度というものを創設することといたしまして
これ、消費税の使い道は今まで高齢者三経費であったわけでありますが、これにこの子育てというものを加えたわけでありまして、今、現状は三千億円でありますが、これが一〇％に消費税が上がるときには七千億円は少なくとも、更にあと三千億円強、つまり一兆円強というものを我々としては目指しておるわけでございまして、それに向かって関係省庁協力して、しっかりと予算の確保の方、財源の確保の方をしてまいりたいというふうに考えております
○石川博崇君 なぜ私、このように留学生の受入れ体制のことを申し上げるかといいますと、人数を増やして五百名仮に来ていただいたとしても、滞在し、日本の大学で学ぶ間にその生活環境に満足しないという結果になってしまってはかえって日本に対する評判を落とすことになりかねないという心配がございますので、是非、関係省庁協力して取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
そしてまた、合理的配慮の提供義務、これもこの中に書いてあるわけでありまして、このような形の中で、やはり、障害者の方々がその権利というものを実現する中において、よりよい環境というものを整備していく、それが、我々厚生労働省のみならず、各省庁、協力しながらやっていかなければならないことであろうと思いまして、そのような意味からいたしましても、この条約に加盟するということは大変大きな意義があろうというふうに思
○政府参考人（鈴木正規君） 現在、今御指摘いただきました福島環境再生事務所、約三百名余の職員がおりまして、除染を始め対策地域内の廃棄物の処理、中間貯蔵の整備、あるいは今御指摘がありました市町村除染の助言、監督等をやっておりまして、各省とは、福島再生総局という復興庁が中心になった組織がございまして、その下で関係省庁協力し合って除染も進めているというところでございます。
それと、バイオマス発電も含めまして、バイオマスの利用につきましては、関係省庁協力をして、バイオマスの促進計画というものをつくってございます。それに基づいて、二〇二〇年には生ごみ等バイオマスの利用を四割ぐらいに上げていくということで、農林省、経済産業省を初めとした関係省庁と協力しながら進めている次第でございます。
でき得る限り御不便のないように、警察としても、また各省庁協力をして努力をしてまいりたいと思います。
○浜田昌良君 要はまず、日本としてしっかり適用できるように各省庁協力してやると、一点ですね。 もう一つは、日本だけやってもしようがありませんから、いわゆるＯＤＡを供与する国々としてちゃんとＯＥＣＤの場でそのルールを確認していく、執行状況をチェックしていくと、これが二番目なわけですよ。 三番目は、今度はＯＤＡを受ける側の問題ですね。