2018-12-06 第197回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
だから、生産年齢人口が毎年、まあ百万人まで行きませんけど、数十万人単位で減っているのにこういうような状況があり、さらには設備投資、省力化投資等が進んでいるために、一時非常に低下していた中期的な潜在成長率も少し上がってきているわけであります。
だから、生産年齢人口が毎年、まあ百万人まで行きませんけど、数十万人単位で減っているのにこういうような状況があり、さらには設備投資、省力化投資等が進んでいるために、一時非常に低下していた中期的な潜在成長率も少し上がってきているわけであります。
その際には、中小企業の四十時間への適用を一定期間猶予いたしまして、その間に、生産性向上のための省力化投資等への支援措置を行ってきて、一定の時期を経た上で四十時間を義務化した、こういう経緯もございます。 このような考え方でございますので、最低労働基準の関係では、義務化と助成措置はなじまないものと考えているところでございます。
今申し上げました、月八十時間を超える時間外労働についての法定割り増し賃金率、これを五割に引き上げることについては、御指摘がありましたように、経営体力が必ずしも強くない中小企業におきましては、業務分担の見直しだとか新規雇い入れとか省力化投資等の対応が難しくて、負担も大きいということも考慮いたしまして、今回、中小企業に対しては適用を猶予することといたしているところでございます。
脆弱な経営基盤、取引先との関係など、中小企業の実情に十分配慮しながら、省力化投資等への助成措置も活用するなど、週四十時間労働制が円滑に定着するよう懇切丁寧な指導に一層努めてまいりたいと思います。 また、法律で縛れない意識や雇用慣行を是正する必要性、そして労働時間短縮のための職場環境づくりについてのお尋ねがありました。
具体的には集団指導あるいは説明会というものを開催いたしまして、いろんな具体的なノウハウ、それから好事例というものを御説明していく、あるいはまた省力化投資等を行った中小企業に対しましては助成措置を行う、こういうような措置等を展開しているところでございます。 先ほどお話しございましたように、約八割の事業場が四十時間制を達成しております。
さらに、私ども、こういった競争等が激しくなる中での四十時間制の導入でございますので、あわせまして省力化投資等を行ってこの四十時間制を実施し定着していく場合の助成制度、あるいは事業主の団体が共同で労働時間の問題点等を自主的に点検しその問題点を克服して労働時間短縮につなげていくための工夫や相談ができるような事業、これの費用助成等をあわせてこの四月から始めたところでございます。
特に、この二年間において、四十時間労働制の定着のために、一つには、いろいろな業務遂行方法だとかあるいは労働時間制度の改善等についての説明会を開催したり、あるいは集団指導を実施したりしましてそういったことが採用されやすいようにするとか、あるいは労働時間短縮に伴ってコストアップになるということに対しまして、そういう中小企業に対しましては、四十時間労働制定着のための省力化投資等を行ったことに対する助成措置
こうしたような実態を踏まえまして、本年四月から、御指摘のとおりでございますが、週四十時間労働制の円滑な移行が実現するようにということで、この国会で時短促進法という法律が改正をされ、政府によるきめ細かな指導、援助を実施をしていくということ、それから、かたがた省力化投資等で週四十時間労働制の移行に取り組む中小企業者の方々を支援をするといったような措置を講じられているところでございます。
大いにいい制度だから、今から勉強して申請したらいいよ、三十一日まで間に合うから、こう言ったわけでありますが、先ほど述べられたいろんな省力化投資等の援助の制度につきましても、大分知られてはきていると思うんですけれどもまだまだ知られていないと思います。その点のＰＲしていく手だてはどんなふうに考えていらっしゃいますか、基準局長。
政府といたしましては、省力化投資等により週四十時間労働制への移行に取り組む中小企業に対しましては、助成金、九十八億でございますが、これを創設する等支援措置を講ずることとしております。 いずれにいたしましても、引き続き労働省と協力しつつ、週四十時間労働制への円滑な移行、これを支援してまいりたいと考えております。 以上です。（拍手） —————————————
この週四十時間労働の実施につきましては、その円滑な移行が実現するよう政府によるきめ細かな指導等の実施を規定した時短促進法の改正案を本国会に提出するとともに、来年度予算案においても、省力化投資等により週四十時間労働制の移行に取り組む中小企業者に対しては助成金を創設する等の、これは大体九十八億円でございますが、支援措置を行うのが盛り込まれております。
つけ加えれば、私ども労働時間短縮を進めるに当たりまして、とりわけ四十時間制を進めるに当たりましては、基本的には、この四十時間短縮に当たりまして、業務遂行方法等も見直され、改善されていくあるいは省力化投資等が行われる、そういったことで効率化、生産性の向上が図られて、そういうコストが吸収されていくことがぜひとも必要だ。
○伊藤（庄）政府委員 先ほども申し上げました、今度新たに設けて、週四十時間労働制を定着させるための省力化投資等に対する助成措置でございますが、これは、現在進めております時短奨励金とは違いまして、今度は、猶予対象事業場で、四十時間制の移行にある程度困難を感じているところに対象が絞られできますので、規模、金額の点で、今までのものよりはある程度絞り込みながら設定をさせていただくことにしたいと思っております
政府といたしましては、省力化投資等により週四十時間労働制への移行に取り組む中小企業に対しまして助成金を創設する等、支援措置を講ずることにしております。いずれにいたしましても、引き続き労働省と協力して、週四十時間労働制への円滑な移行を支援してまいりたい考えでございます。（拍手）
中小企業労働時間制度改善助成金は、限られた資金が真に有効に活用されますよう、労働時間短縮のための省力化投資等、積極的な取り組みを行う中小零細事業主に対象を絞りまして支給するものといたしております。また、これまでに省力化投資等を行ったものとの公平性にも配慮して、現行の中小企業労働時間短縮促進特別奨励金とのバランスを勘案しつつ支給額を定めておるところであります。
単に労働時間を短縮するだけではなく、そのための省力化投資等が要件とされているところでございます。 省力化投資等につきましては、ここ数年の設備投資の冷え込み等によりまして、中小企業におきまして省力化投資の意欲が若干冷え込んでいたということが一つの理由として挙げられるのかなというふうに思っております。
○政府委員（松原亘子君） 先生が最初に御指摘なさいました読売新聞の記事でございますけれども、確かに新総合経済対策の中には中小企業機械投資促進税制ですとか高度省力化投資等促進税制といったものが創設されるということが書いてございます。
中小企業について申しますと、平成元年度から労働力関係の緊急な省力化投資等に要する低利融資制度を始めましたし、また平成二年度からは中小企業金融公庫等から同じく労働環境整備貸し付けという制度を導入したわけでございますが、なおかつ現在中小企業と大企業との間の魅力ある職場環境の状況というのが全然違っておりますものですから、今回、中小企業によりその格差を是正するための法案をお願いしておると、かように考えておるところでございます
このような考え方に立ちまして、平成二年度から、通産省におきましては、中小企業金融公庫等政府金融機関から時短を促進するために必要な省力化投資等に対しまして低利の融資制度を創設したわけでございますが、法律に基づきまして、それを今回さらに低利に拡充いたしますとともに、例えば自動塗装ロボットとかあるいは自動検査装置等々労働力不足対応に必要な設備につきまして、新たにリース制度を創設いたしまして高度化融資を行う
また、中小企業団体の構成中小企業者が省力化投資等を行う場合の労働環境整備のための融資制度、貸付制度がございます。さらに、中小企業団体が各種の技術開発事業等々を行いますときの必要な資金手当てもこの規定に基づきまして用意されておるものでございます。
ただ、過去の四十年代の高度経済成長におきましても、人手不足基調が非常に強くなるという時点におきましては省力化投資等の伸びも非常にございまして、労働生産性が高まるというようなこともございまして、その辺のところはただ数字的に一概には言えない、今後のいわゆる省力化投資なりのいろいろな労働生産性の伸びに影響されるところも大きいのではないかと思うわけでございます。
それからさらに、今申し上げましたいろいろの省力化投資等についての施策を充実していくことなどによって、その基本的な問題の解決に取り組んでいきたいと思っております。
したがいまして、現在そういう追い上げに対するいろいろの措置を講じながら、構造的に、あるいはまた体質的に、設備の近代化あるいは省力化投資等を進めますことによりまして、これらに対抗する努力を現在払っておるところでございます。