2005-04-25 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号 その後、省内決裁手続、そして官報告示のための手続ということでございまして、これらを実施していくのに当たりましては、事務の効率化に努めているところでございますが、平成十五年度ころまでは、大体二カ月から三カ月を要する実態でございました。 清治真人