2017-04-11 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
例えば、二十二年七月の引継ぎメモの二ポツの②、二十二年七月のメモの二ポツの②にある、省内意見調整というものがあります。嶋貫さんと相談をしながら再就職先の案を確定と、これ多分人事課だと思いますけれども、その後、省内の意見調整を行うと。 この省内の意見調整とは、どのような形で行われる調整でしょうか。
例えば、二十二年七月の引継ぎメモの二ポツの②、二十二年七月のメモの二ポツの②にある、省内意見調整というものがあります。嶋貫さんと相談をしながら再就職先の案を確定と、これ多分人事課だと思いますけれども、その後、省内の意見調整を行うと。 この省内の意見調整とは、どのような形で行われる調整でしょうか。
その評価においては、例えば、先ほどの省内意見調整のところをどういうふうに評価しているかというと、この引継ぎメモにあるような省内意見調整が存在していたと見るべきであり、再就職あっせんの仕組みは文部科学省の組織的な関与の中で運用されてきたと評価せざるを得ない。
○斎藤嘉隆君 ということは、この省内意見調整というのは、あらかた決まった案を次官や人事課長に報告をし了解を取ると、こういうことであるかなというふうに思いますが、ということは、この最終決裁者というのは事務次官あるいは文科審、こういうことでしょうか。いずれのオーケーがなければ再就職先は決定をしないと、こういうことでよろしい、前川さん、いかがですか。
しかし、いろいろな事実がこの最終まとめの中に、個別に認定された事実が記載されてございまして、そのような事実から見たときに、人事課職員が日常的に嶋貫氏とやりとりをしていた、あるいは、事案によっては省内意見調整の形で事務次官や人事課長に報告が上がっていた、こういったことがこの当時も、明らかになった幾つかというものが事実として記載してございます。
平成二十二年七月ごろに作成された引き継ぎメモの内容などからは、人事課職員が日常的に嶋貫氏とやりとりを行っていたこと、事案によっては、省内意見調整の形で事務次官や人事課長に報告が上がっていたことなどが明らかになったことに基づき、人事課ＯＢである嶋貫氏を介した再就職あっせん構造の仕組みにつきましては、誰か特定の個人が一貫して構築をしたものではなく、関係した事務次官を初め、文部科学省幹部により組織的な関与