2018-03-20 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
そして、最後、締めといたしまして、水産日本の復活に向けて現場からの要請が強い漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる漁業や漁船リース、省エネ機器等導入事業、漁港整備等の水産基盤整備事業などの予算につきまして、引き続き万全の体制で必要額を確保していくことにつきまして大臣の御決意を順々に伺わせていただければと思います。
そして、最後、締めといたしまして、水産日本の復活に向けて現場からの要請が強い漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる漁業や漁船リース、省エネ機器等導入事業、漁港整備等の水産基盤整備事業などの予算につきまして、引き続き万全の体制で必要額を確保していくことにつきまして大臣の御決意を順々に伺わせていただければと思います。
次は、水産庁で行っている省エネ機器等の導入推進事業について伺いたいと思います。これについては長官とは何度も議論させていただいているのでありますけれども、ぜひ大臣にもお耳をかしていただきたいと思います。
御指摘のとおり、補填基準価格については、過去、七中五の一〇〇％、これを超えた場合に発動するということになっておりますが、やはり徐々に上昇してきておるということで、この基準価格自体も上昇する傾向にあるわけでありますが、一方で、二十五年度の補正予算で、省燃油活動推進事業及び省エネ機器等導入促進事業、これは二つとも燃油の使用量を減らすということを目的にした事業でございまして、今、全国の漁業者の方にこれに取
さらに、先般の二十五年度補正予算におきましては、漁業者グループが行う省燃油活動を支援する省燃油活動推進事業、それから漁業者グループが行う省エネ機器の導入を支援する省エネ機器等導入推進事業、さらに沿岸漁業における省エネ漁船の円滑な導入を支援するもうかる漁業創設支援事業の沿岸漁業版といういろいろな事業を新たに措置いたしまして、燃油使用量そのものの削減を図るという取組を全力で進めているところでございます。
○国務大臣（林芳正君） 漁船漁業の収益性の向上、今お話があったように、それぞれいろんなタイプ、地域によっても区々だと、こういうふうに思っておりますが、このいわゆるもうかる漁業事業、正式には漁業構造改革総合対策事業、それから省エネ機器等導入推進事業と、こういったものによって漁船の小型化、船団の合理化、省エネ化と、こういうことで燃油の使用量、それから経費の削減、こういうものを推進していただいているところでございます
政府といたしましては、平成二十年度から平成二十四年度まで、中小企業ですとか家庭からの省エネ機器等の導入によるＣＯ２の削減量をクレジットとして国が認める国内クレジット制度を運用してまいりました。また、本年度からは、更に国民の皆さんに分かりやすい制度としてＪ―クレジット制度を開始をしております。
本税収を活用して行う再生可能エネルギーの普及拡大、低炭素産業の国内立地の推進、省エネ機器等の普及促進、革新的技術開発の促進などの諸施策は、新たな市場や雇用を創出する効果があり、我が国産業の活性化にも寄与するものだと考えております。
そういう意味では、その年次ではその達成率は決しておかしい数字ではないということと、それから、この不用額につきましては、トップランナー方式で最新鋭の省エネ機器等を使うということでございますので、その技術の状況で全額使えないということもございましたけれども、その技術も進んでまいりまして、例えば次年度の平成二十年では不用率は三％などと激減をしているということも是非御理解をいただきたいと思います。
そして、これから省エネというのは、テレビ報道を見ておりますと、大手家電量販店のみが、私どもの電器はこれだけ省エネ省エネでやっていますと言っていられるんですけれども、省エネをするときに、省エネ機器等の販売等を含めて、家電量販店の持つ意味も大きゅうございますけれども、こつこつ電気製品を売っている町の家電販売店、これから高齢化になってくると町の電気屋さんが非常に、このごろ少しずつですけれども、やはり町の電気屋
今後、このような分析を踏まえまして、更なるその省エネ機器等の導入を進めて、家庭部門、業務その他部門の取組の強化を図っていきたいと思っております。
それから二番目が環境への負荷の少ない製品の提供ということで、低公害車だとか廃棄物のリサイクル、省資源化の問題、それから家庭での省エネ機器等でございます。それから三番、目が環境保全に資するサービスの提供ということで、これの分野としまして環境のアセスメントあるいは廃棄物の処理等が入るわけでございます。