2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
七 カーボンニュートラルの実現に向け、住宅や小規模建築物の省エネルギー基準への適合義務化も含め、住宅・建築物の省エネルギー対策等の抜本的な取組強化についての検討を進め、早期に結論を得ること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
七 カーボンニュートラルの実現に向け、住宅や小規模建築物の省エネルギー基準への適合義務化も含め、住宅・建築物の省エネルギー対策等の抜本的な取組強化についての検討を進め、早期に結論を得ること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○和田政府参考人 現在の長期優良住宅の省エネルギー対策の基準としては、断熱性能のみを求めております。設備等のエネルギーの消費量、一次エネルギー消費量と呼んでいますが、に関しましては、これを認定基準の中に今は入れてございません。
○赤羽国務大臣 まず、二〇五〇年カーボンニュートラルという菅総理の政治的な決断というのは、私も岡本委員と同感でございまして、これまで、ややもすると、こういう省エネルギー対策というのは経済成長の足を引っ張るという、相反するものだというふうに捉えられがちでございました。
委員御承知のとおり、温対税は炭素税の一種でもございまして、その税収は再生可能エネルギーの大幅導入や省エネルギー対策の抜本的強化の財源に活用されているところであります。 世界銀行によりますと、世界では、日本も含めまして四十六の国と二十八の地域が炭素税を含むカーボンプライシングを既に導入しているという状況でございます。
エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国においては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な課題となっております。また、地球温暖化対策の観点からも、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、省エネルギー対策の推進が求められております。
同計画においては、温室効果ガスの排出削減対策として、新築住宅、建築物について、二〇二〇年までの段階的なエネルギー消費性能基準の適合義務化、住宅、建築物の省エネルギー対策の一層の普及、建材、機器の省エネルギー化に資する工法等の開発支援などが掲げられました。
エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国におきましては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な課題となっております。また、地球温暖化対策の観点からも、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、省エネルギー対策の推進が求められております。
まず、二〇一八年、昨年十二月、年末に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方についてという第二次報告案の、この報告案では、延べ面積三百平方メートル、三百平米未満の小規模建築物について、省エネ基準の適合義務制度の対象としないという趣旨を明記された。
エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国においては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な課題となっております。 また、地球温暖化対策の観点からも、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、省エネルギー対策の推進が求められております。
エネルギー資源の大半を輸入に頼る我が国におきましては、先ほど石井大臣がおっしゃったように、徹底した省エネルギー対策への取組が急がれます。 二〇一六年十一月、京都議定書以来十八年ぶりに、法的拘束力を持つパリ協定が発効されました。二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減のための国際的な枠組みを決めるものであります。
エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国におきましては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な課題となっております。 また、地球温暖化対策の観点からも、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、省エネルギー対策の推進が求められております。
地球温暖化対策のための税、石油石炭税の上乗せ措置でございますけれども、この税収につきましては、省エネルギー対策や再生可能エネルギー等のエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための諸施策を実施していくために用いられるものでございまして、いわゆる森林吸収源対策に用いられるものではございません。
適合義務化の対象拡大を含みます住宅・建築物の省エネルギー対策のさらなる強化につきましては、本年九月から、社会資本整備審議会の建築分科会に設けられました建築環境部会において御審議をいただいております。
○もとむら委員 日本再興戦略やエネルギー基本計画の中で、二〇二〇年までに新築住宅・建築物の省エネ基準の段階的義務化を進めるとされていたところでありますが、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について、先ほど触れました第二次報告案においては、マンションを含む住宅と小規模建築物については義務化が見送られたということでありますが、非常にこれは残念な話でありますが、その理由についてお伺いしてまいりたいと
この省エネ基準への適合義務化の対象拡大を含む住宅・建築物の省エネルギー対策のさらなる強化については、本年九月より、社会資本整備審議会建築分科会、建築環境部会において審議をいただいております。今後、報告案についてパブリックコメントを実施することとしており、パブリックコメントで出された御意見に関する検討などを行った後、来年一月中に取りまとめを予定しているところでございます。
このため、文部科学省においては、教育委員会等に、学校における省エネルギー対策を促す通知を毎年度発出するとともに、学校でできる省エネルギー対策の手引等を作成、周知しているところでございます。その中で、エアコンを設置した場合の省エネ対策として、具体的には、適切な運転や温度の設定、カーテンやブラインド等を活用した空調負荷の低減等の事例を紹介しているところでございます。
この中で省エネルギー対策の状況といいますものは、耐震性とか、それからアスベスト等有害物質を使っているかどうかというようなものと並ぶ非常に重要なものとして、既にこれは局長通知で出しておりますが、留意事項という中に明示的に定めているところでございます。
マイナスの費用、言い換えれば、利益が生まれるのが省エネルギー対策です。多くの研究において省エネルギー対策は最も経済効果が高い対策として捉えられております。 十二ページ目を御覧ください。 政策を進めるに当たっては幾つかの手法がございます。ここでは、環境・エネルギー政策の手法について四点申し上げます。 第一は、義務や命令を含む規制的手法ないし直接規制。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、限られたエネルギー資源の有効な利用を図るとともに、長期的なエネルギー需給見通しの確実な実現に向け、省エネルギー対策を着実に推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
国際的にも、効果的な省エネルギー対策が求められております。 我が国は、国際海運の省エネルギー化に貢献しつつ、我が国造船、海運産業の国際競争力強化を図るために、省エネ技術開発と国際ルールづくりを一体的に推進しております。 省エネ技術開発につきまして、国土交通省では、平成二十一年度から平成二十八年度まで、計九十八件の技術開発を支援してまいりました。
しかしながら、今の質問のように、例えば地球温暖化対策税はエネルギー使用の抑制という観点はあるとはいえ、現実問題として国民の皆様に税を負担をしていただいている以上は、これら税収を無駄なく有効に活用するためにも、省エネルギー対策や再エネの普及を始め化石燃料のクリーン化、効率化など、エネルギー起源のＣＯ２の排出抑制のための諸施策を具体的かつ着実に実施していかなければならない、このように考えております。
建築物部門のエネルギー消費量は我が国全体の三分の一を占めておりまして、高断熱化など住宅、建築物の省エネルギー対策の推進は大変重要な課題と認識しております。 今般閣議決定された地球温暖化対策計画におきましても、住宅・建築物分野では二〇三〇年度に二〇一三年度比でＣＯ２排出量を約四〇％削減するという目標を掲げております。
四 我が国の温室効果ガスの排出削減目標の着実な達成のため、炭素の価格付けに関する施策について検討を行うとともに、再生可能エネルギーの導入及び普及促進に関する施策、建築物及び設備機器等の省エネルギー対策などの施策を早急に推進すること。 五 地球温暖化に起因する気候変動による我が国への被害や影響を軽減する施策の実効性を高めるため、気候変動の影響への適応計画の早期の法定計画化を図ること。
その中でも、特に、先生に御指摘いただきました再生可能エネルギーを、自立分散型ということでどうやって地域に普及拡大していくか、さらには、自治体の主導で徹底した省エネルギー対策をしていきたいということで、取り組みの計画策定や設備導入に対する財政支援も拡充することとしておりまして、例えば、来年度の予算におきましては、再生可能エネルギー電気・熱自立普及促進事業などを新規に要求させていただいているところでございます