2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
少年の事件につきまして、実名などがインターネット上に書き込まれたという相談、これを受けましたら、相談者が名誉毀損などによって犯人の処罰も希望するということでありましたら最寄りの警察署など案内させていただきますが、もし相談者が当該書き込みの削除を希望されるという場合でありまして、そういった場合には、相談者の方にプロバイダーに対して削除の依頼の方法、これを助言させていただきますが、相談者自身の削除が、相談者自身
少年の事件につきまして、実名などがインターネット上に書き込まれたという相談、これを受けましたら、相談者が名誉毀損などによって犯人の処罰も希望するということでありましたら最寄りの警察署など案内させていただきますが、もし相談者が当該書き込みの削除を希望されるという場合でありまして、そういった場合には、相談者の方にプロバイダーに対して削除の依頼の方法、これを助言させていただきますが、相談者自身の削除が、相談者自身
この二十四時間子供ＳＯＳダイヤルに通話をした場合につきましては、相談者自身の発信地域にある教育委員会、そこの相談員に接続される設定となっておりまして、命にかかわるような緊急な電話につきまして、当該児童生徒が在籍する学校や警察と速やかな連携をするなどの適切な対応がとれるような仕組みとなっております。
さらに、相談の内容としましては、ヘイトスピーチに関する啓発や規制の在り方についての意見も多いが、相談者自身や知り合いがヘイトスピーチによって被害を受けたとする方からの相談もあります。 その前提でお答えいたしますと、平成二十七年四月十三日時点で当局が把握している相談件数は、前回お答えした八十四件から九件増加して、合計九十三件でありました。
○政府参考人（岡村和美君） 件数の把握に努めておりますが、相談の内容としては、ヘイトスピーチに関する啓発や規制の在り方についての意見もございますし、相談者自身、知り合いが被害を受けたとする方からの相談もありまして、どこの区域のという統計をなかなか明確に正確な形で御報告することは困難もございます。
○松本参考人 国民生活センターが一般競争入札により委託契約を行っております土日祝日消費生活相談業務は、土日祝日に相談窓口を開設していない消費生活センター等を補完するため、その相談業務においては、相談者からの幅広いジャンルの相談に対してしっかり聞き取り、さまざまな問題点を整理して、相談者自身で自主交渉できるようなきめ細かい助言をその日のうちに行う必要があるということから、聞き取りのスキルやあっせん経験
相談者自身がいつ誰と幾らのどのような契約をしたのかを自覚していないことが特徴であり、契約時にもらった様々な書類を全部持参して消費生活センターに来所してもらい、相談員と相談者でもう一度書類を見直して、その中で相談者自身が交わされた契約内容を知らされるというお話でした。
これは、今資料にありますように、十七年度の機会均等調停会議による調停の申請件数が四件ということでございまして、これは原因をいろいろ中で検討したところでありますけれども、調停制度の存在がまだ十分知られていなかったり、あるいは相談者自身が名前を明らかにして事業主と争うということを躊躇するというようなことがあって活用が進んでいないのではないかという分析もしているところでございます。
ということは、ＮＰＯも責任持って対応ができないということは十分に考えられるわけでございまして、更に言いますと、ＮＰＯも通報者自身又は相談者自身もリスクを非常に背負うという構造にあるということを考えてございます。 イギリス公益開示法の場合は、弁護士等への相談につきましては特別の免責がございます。南アフリカの同様の公益開示法におきましては、ＮＰＯに対する相談についても免責がございます。
市民から相談を受けた場合には、まず相談者自身が自力で解決が図れるようにエンパワーメントするために助言や支援を行います。これは子供の場合も男女の場合も同様です。で、相談者の支援やアドバイスだけでは解決が困難であるというふうに判断した場合、救済の申立てをしてもらいまして、関係者等の調査を行ったり、あっせんなどの調整を図って解決を目指します。
こういったプロセスを通して、相談者自身が子供であれ親であれ、問題の打開や解決に取り組み始めるケースが相談の約八割です。残りの二割は、相談者の希望を受けて教員などの関係者に私どもが直接お会いして、その関係者の話にも十分に耳を傾け、関係調整に入っていきます。これまでには、体罰、いじめ、学級崩壊、その他学校の指導上の問題などでこういった調整活動を実施しております。
○簑輪委員 実際に相談に携わっておられる中から、七三％という金利ではとても新たな規制というのにはほど遠いというお話のように承ったわけでございますけれども、相談者自身はそういう中でふえている傾向があるというお答えでございますけれども、そうしますと、今回の規制法案のもとで、サラ金被害の解消ということについて一定の効果があるというふうにお考えでしょうか。