2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
特許庁では、こうした問題に対しましても、相談対応等の取組に加え、既に第三者に登録されてしまった商標につきまして、その取消し、無効手続までの際の費用の補助も行っております。 こうした支援策についてしっかりと普及していくことを通じて、中小企業等を始めとする海外で活躍する日本企業に対する支援をしっかりとやってまいりたいと思っております。
特許庁では、こうした問題に対しましても、相談対応等の取組に加え、既に第三者に登録されてしまった商標につきまして、その取消し、無効手続までの際の費用の補助も行っております。 こうした支援策についてしっかりと普及していくことを通じて、中小企業等を始めとする海外で活躍する日本企業に対する支援をしっかりとやってまいりたいと思っております。
本相談窓口は既に多くのフリーランスの方に対する相談対応等を行っておりますけれども、委員御指摘のとおり、まだまだ周知は必要ということもございますので、引き続き関係省庁と連携いたしまして、フリーランスの方々に本相談窓口を活用いただくように、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
御指摘いただきました不適正事案につきましては、平成二十九年施行されました技能実習法に基づきまして、この外国人技能実習機構が受入れ企業等に対する実地検査、また技能実習生からの母国語相談対応等を行うなどして、制度の適正化や、また技能実習生の保護の取組を進めてきたところでございます。
また、コロナ禍におきまして、生活に窮する外国人等からの相談対応等の支援を適切に行い、外国人が安心して暮らせる地域をつくることが重要であると認識しております。 その上で、出入国在留管理庁では、地方公共団体が運営いたします一元的相談窓口の立ち上げ、あるいは組織運営に関する予算的な措置を講じておりまして、交付金という形で予算的措置を講じております。
また、避難者の実態については、全国に設置してあります生活再建支援拠点による相談対応等を通じて私どもは把握しておりまして、生活、住宅、健康など様々な課題について、関係機関と協力して解決につながるよう努めているわけでございまして、今お話がありました避難者の方のワクチンの問題ですけれども、ワクチンについては、全国の自治体とあれしまして、もし、そういった避難者ということであれば、必ず、その場所に戻らなくても
この二年の間に、福島県は、住まいの確保に向けた相談対応等に精力的に取り組んできたわけでございます。このような支援を行った上で、平成三十一年四月以降は契約に基づきまして二倍の家賃相当の損害金を請求しているわけですけれども、特例的な貸付け終了後も引き続き住まいの確保等に向けて適切に対応されていると聞いております。
○平沢国務大臣 福島県は、未退去者に対しまして住まいの確保に向けた相談対応等に精力的に取り組んでおりまして、私どもとしては、県の考え方を尊重しながら、人材面や財政面での支援を行っていきたいということで考えております。 引き続き、県との役割分担、これを基本とし、被災者、避難者の生活再建に向けた支援に県と連携しながらしっかり取り組んでいきたいということで考えております。
申請に不備がある場合も、マイページでの修正依頼に加えて、サポート会場やコールセンターによる相談対応等、丁寧にサポートを行ってきているという思いであります。 また、制度開始当初は持続化給付金の対象とならなかった、税務上、雑所得や給与所得を収入として計上している個人事業者の方々を対象に追加するなど、制度の改善にも取り組んできたところであります。
このサービスデスクにおきましては、通関手続や規制面での対応、販路の転換、開拓等に関する各種の情報提供、それに加えまして、個別の相談対応等を行っているところでございます。 引き続き、英国への進出企業への影響が最小限になるよう、私どもとしては支援を行ってまいりたいと考えております。
このサービスデスクにおきましては、通関手続や規制面での対応、販路の転換、開拓等に関する情報提供、さらには個別の相談対応等を行っているところでございますけれども、引き続き、英国への進出企業への影響が最小限となるよう支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
このサービスデスクにおきましては、通関手続や規制面での対応、販路の転換、開拓等に関する情報提供、さらには個別の相談対応等を行っているところでございます。 引き続き、英国への進出企業への影響が最小限となるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
厚労省としても、今、何か最初、会社の方は慰労金申請しないとおっしゃったということでありますけれども、そうではなくて積極的に申請をしていただきたいと思っておりますし、パンフレットの作成、配布、コールセンターによって相談対応等、今、介護事業所ということでありましたけれども、対象となるそれぞれの企業、また従業員の皆さんにしっかりと周知を、出していただきたいと思いますし、実は、この慰労金は、直接雇用されている
出入国在留管理庁におきましては、外国人生活支援ポータルサイトにおきまして、特別定額給付金を始めとする関係省庁が実施している各種生活支援策を取りまとめて紹介したり、これら支援策に係る情報を地方公共団体の多文化共生部局に提供しているところでございまして、地方公共団体おきましても各種相談対応等をしていただいていると認識しているところでございます。
一日も早く国民の手元に給付金が行き渡るよう、国としてシステムの改善、自治体現場に寄り添ったきめ細やかな支援、外国人への多言語相談対応等、引き続き全力を挙げていただくことをお願い申し上げます。 一方で、今回、自治体間の対応のばらつき、マイナンバーカードを利用したオンライン手続の混乱等、多くの課題が浮き彫りとなりました。
六次産業化ネットワーク活動交付金等による事業について会計検査院が検査いたしましたところ、開発した新商品に係る利益の発生状況を把握して改善策等を検討するなどの上で重要な資料である収益報告書が事業主体から提出期限内に提出されていないことにより、事業承認者が新商品に係る利益の発生状況等を適時適切に把握できていない事態や、農林漁業者等の相談対応等を行う六次産業化サポートセンターが事業主体に十分に活用されていない
今御指摘のあった避難者の実態につきましては、全国に設置をしております生活再建支援拠点によって相談対応等を通じて把握をしております。生活、住宅、健康など、その相談内容は多岐にわたるわけでありますけれども、さまざまな課題について関係機関と協力をし、解決につながるように努めているところでございます。
具体的に申し上げますと、これまで、関係各省との連携のもとでブロック会議等を全国各地で開催をしておりますほか、棚田地域の支援に関する相談対応等を行いますコンシェルジュ、これを関係各府省の本省、地方機関の職員から選任をいたしまして、制度関連予算の活用促進に取り組んでいるところでございます。
自殺対策については、大綱等に基づき、ＳＮＳを活用した相談対応等、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。 成年後見制度の利用促進については、基本計画に基づき、昨年五月に設定したＫＰＩを踏まえ、中核機関の整備や市町村計画の策定等の取組を推進します。 委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
自殺対策については、大綱等に基づき、ＳＮＳを活用した相談対応等、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。 成年後見制度の利用促進については、基本計画に基づき、昨年五月に設定したＫＰＩを踏まえ、中核機関の整備や市町村計画の策定等の取組を推進します。 委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。
本人や親族、後見人への支援体制が十分に整備されておらず、事実上の相談対応等を行っている家庭裁判所では、福祉的な観点から本人の最善の利益を図るために必要な助言を行うことが難しいなどの問題点が指摘されています。 これらを踏まえまして、基本計画では、全国どの地域においても必要な方が成年後見制度を利用できるよう、各地域において地域連携ネットワークや中核機関を整備することとしています。
また、三点目ですが、本人や親族、後見人への支援体制が十分に整備されておらず、事実上相談対応等を行っている家庭裁判所ではなかなか福祉的な観点から本人の最善の利益を図るために必要な助言を行うということが難しいといった問題点が指摘をされてございます。
そこで、選任された成年後見人等が仮に本人や親族と面識のない専門職後見人や市民後見人であっても、行政などが関係機関との連携の下、相談対応等を継続的に行うなどのバックアップ体制を構築することで後見人と本人や親族との間の信頼関係の構築等を支援するような仕組みも必要だと考えます。
あわせて、全国の消費生活センター等とも連携し、消費者への情報提供や相談対応等を行っており、これらの取組は消費者被害の拡大防止に効果があったものというふうに考えております。 消費者庁としては、法と証拠に基づきできるだけ迅速に厳正な行政処分を行っておりまして、御指摘の消費者被害を止められなかったというふうには考えておりません。
また、制度の申立て動機を見ると、預貯金の解約や介護保険契約等が多く、また、後見類型の利用者の割合が全体の約八〇％を占めており、これらの状況からは、社会生活上の大きな支障が生じない限り制度が余り利用されていないことがうかがわれること、また、本人や親族、後見人への支援体制が十分に整備されておらず、事実上の相談対応等を行っている家庭裁判所では、福祉的な観点から本人の最善の利益を図るために必要な助言を行うことが
そこで、技能実習制度につきましては、その適正化に向けて平成二十九年十一月に技能実習法が施行され、受入れ企業等に対する実地検査や技能実習生に対する母国語相談対応等の取組が進められているほか、二国間取決めによる送り出し機関の適正化にも努めているところでございます。
このため、パワハラ防止措置に関する指針において、相談対応等の望ましい取組を明示して、カスタマーハラスメントに対する社会の認識を高めていくための啓発などにも積極的に取り組んでいきたいと思います。 指針にどういう内容を書き込むかということについては、今後、労働政策審議会で議論することになりますが、適切な内容となるようにしっかりと検討していきたいと思います。