2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
そのような中で、厚生労働省といたしましては、これまでも、発熱等がある宿泊者への対応につきましては、保健所や受診・相談センター等との連携を始め、具体的な対応をお示ししてきているところでございます。
そのような中で、厚生労働省といたしましては、これまでも、発熱等がある宿泊者への対応につきましては、保健所や受診・相談センター等との連携を始め、具体的な対応をお示ししてきているところでございます。
それから、カウンセリングにつきましても、今申し上げた不妊相談センター等において、あるいは新しく要求をしております不妊症・不育症支援ネットワーク事業を通じて適切に行われるようにしてまいりたいと思っております。 流産に関する処置でございますが、これにつきましては、母性の生命健康の保護が極めて重要でございまして、関係学会等とも連携しながら、流産等に悩む方々への支援に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、帰国者・接触者相談センター等の相談、受診につきましては、この目安を一律に適用するのではなく、その方の状況も踏まえ柔軟に判断していただくように引き続きお願いしたいというふうに考えております。
御指摘の相談、受診の目安については、ＰＣＲ検査を実施する基準ではなく、帰国者・接触者相談センター等に御相談いただく際の目安です。そうしたことについての国民の皆様への周知が足りなかったことについては真摯に反省し、今般、専門家の御意見もお伺いした上で、国民の皆様にとってよりわかりやすいようなものとするよう見直しを行うこととしたものです。
そのちなみにガイドラインにおいては、仮に庁舎内で発症者が出た場合の措置として、例えば、対応について相談センター等へ相談する、あるいは車両等で搬送した後、発症者が触れた場所などの消毒、それから濃厚接触の可能性ある職員の二週間テレワーク、こういったことが挙げられているところであります。
○国務大臣（吉川貴盛君） ただいま大澤局長から、年々増加をしておりまして、この四年間で合計一千六百経営体に約三千四百ヘクタールの農地を転貸しているとお答えをさせていただきましたが、この新規就農者への農地あっせんが更に円滑に行われるよう、私ども農林水産省といたしましても昨年十月に通知を発出をいたしまして、農地バンクに対して、新規就農相談センター等の関係機関からの情報収集を常に行い、研修生の意向を踏まえながら
二〇〇〇年四月十二日、特別委員会のメンバーは、新宿区戸山の東京都児童相談センター等を視察しました。職員の皆様は口々に訴えられました。ここに来る子供の半分が虐待を受けている。虐待を受けているとわかっても、強制的な措置ができないので、子供を連れてくることができない。児童福祉法の改正では対応できません。虐待を定義した児童虐待防止法をつくっていただきたいと。 この視察が決定打になりました。
続きまして、雇用労働相談センター等についてお尋ねをいただきました。 雇用労働相談センターは、新規開業直後の企業や海外からの進出企業にとって我が国の雇用ルールが分かりにくいという声にこたえるため、国家戦略特区に設置するものであります。
難病相談センター等が地域に整備されておりますが、そうしたところと、委員御指摘のように、就労支援まで含めてハローワークと連携するというようなことはなかなかそうした状況まで至っていない現場の状況があろうかと思います。
○山本博司君 今の状況でございますけれども、やはりこの地域支援協議会、また総合相談センター等、地域で、特に市町村等での役割ということでは大変大事でございます。今、引きこもりの方々にとっても大変大事でございますので、更に推進をお願いしたいと思います。 政務官、時間、結構でございますので。
各地方での消費生活相談センター等の人員等に充てる人件費等の範囲、まあ細かいことでございますけれども、実は地方議会におきましてはもう六月議会が目の前に来ておりまして、できるだけ詳しく確定をしたいというか知りたいと、こういう御要望もございます。したがって、私の方で、もう確認も含めてですけれども、お聞きさせていただきたいと思います。
そのための相談センター等も設置されるとの御答弁、先ほど来伺っておりますが、この相続時精算課税制度を使いまして既に株式を後継者に生前贈与しているという場合があります。このようなケースにつきましては、まさに事業承継を計画的に進めているものでありまして、当然今回の対象とすべきであると考えます。どのようにお考えか、経済産業省に答弁を求めます。
一方、御指摘の建物費用六十四億円につきましては、いわゆる施設の建設のための経費ではなく、年金保険事務所の年金相談コーナーの改修経費、年金相談センター等の建物の賃借料といった、いずれも被保険者や年金受給者へのサービス提供のために引き続き不可欠な経費でございます。
ですから、就労を支えるということは、就労を続けるためのグループホームとか相談センター等、そういう地域支援が必要だと思います。 新聞記事等も用意してございますけれども、今、新たな開拓先として、知的障害の方、東大のお話をしましたけれども、東京大学の経済学部に二名、事務職で仕事をしております。教授の書いた英文の論文をパソコンに入力してホームページに載せる。
また、地域における患者さんやその家族からの相談内容によっては法律の専門家との連携が適当なものもあることから、必要に応じて医療事故相談センター等と連絡調整を行っているという状況でございます。
また、この制度におきましては、都道府県は、報告のあった情報をインターネットなどを通じて広く公表することといたしてございまして、その情報は、不妊専門相談センター等関係機関におきましても幅広く活用していただけるものと考えております。
○西田実仁君 先ほど長官のお話ですと、数は増やさないけれども、年金相談センター等に関してはその中ではない、しかもスクラップ・ビルドの考え方でニーズに合っていないところはもっと増やしていくと、こういうことで確認さしていただいてよろしいでしょうか。いいですか。 じゃ、次に、社会保険庁から地方公務員の病気休暇につきまして、ちょっと話題が全然違いますけれども、話をさせていただきたいと思います。
これに対して、民間型ＡＤＲは、その数は多数ございますものの、幾つかの例外、例えば日本商事仲裁協会、日本海運集会所、交通事故紛争処理センター、各弁護士会による仲裁センター、自動車製造物責任相談センター等を除けば、一般的には余り活発に利用されているとは言えない状況にございます。
ただ、こういう法律ができて、そういう相談の必要性があるということであれば、各弁護士会に法律相談センター等もございますし、いろいろな弁護士の組織なんかもありますから、そういったところでの対応は、法律ができて、やはり通報者がどこにも相談に行くところがないと困るということになれば、弁護士会としては対応せざるを得ないということになりますが、ただ、この法律だとやはりちょっと使い勝手が悪いので、日弁連としては、
自賠責の不服審査システムとしましては、自動車保険料率算定会の審査会、再審査会、また任意保険部分も含めた紛争処理機関として紛争処理センター、さらには日弁連の交通事故相談センター等がございます。これらはそれぞれ機能を果たしていると考えております。 今回、紛争の処理について、被害者保護の観点から国の関与が不可欠ということで、国土交通省が関与していく指定法人を設置することとなっております。