2000-11-29 第150回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
○相沢国務大臣 株価に対しては、当然のこと、我が党としても、また総理としても非常に関心を持っておられるというふうにお聞きしておりますし、私は当然だと思うのであります。
○相沢国務大臣 株価に対しては、当然のこと、我が党としても、また総理としても非常に関心を持っておられるというふうにお聞きしておりますし、私は当然だと思うのであります。
○相沢国務大臣 金融機関が預金を獲得するためにいろいろなことをするのは当然なことでありますけれども、今おっしゃるようなことにつきましては、いろいろと問題点があるように思いますし、先ほど答弁いたしましたように、この実態につきましては、よく調査いたしまして、他業禁止の法律に違反するような事実が確認できれば、厳正に対処いたします。
○相沢国務大臣 専ら私がそういう状況を御説明しまして、ひとつそういう方向でしっかりやってほしいということでございました。
○相沢国務大臣 もし、そのように思われますと、全く私の意図しているところと逆さまになるわけでありまして、私は金融再生委員会委員長を拝命いたしましてまだ百余日でございますけれども、御案内のように、生保につきましても、日産、東邦、そして第百、大正、それに最近では千代田、また協栄と、実に六社も相次いで言うなれば破綻するという状況にあるわけであります。
○相沢国務大臣 ちょっと、言いっ放しで、私も、おっしゃることを了承したようなことになってはまずいのであれですが、ちょっと意図が違うのでありまして、私は、そういうように保険に対する信頼を失わせることになると、これは保険会社にとってまずいということじゃなくて、破綻をしましたら、やはり保険契約者にとっても大変不利な状況になるわけなんです。
○相沢国務大臣 それは、受け入れの機関につきまして、先ほども申し上げましたように、いずれ検査をいたしまして、資金注入について、必要額についての算定等は、これは当然やるわけであります。
○相沢国務大臣 ただいま総理から答弁申し上げましたように、これは信用組合に関しましても、破綻したものについては、この北朝鮮系のものに限らず、検査は再びやるということはしていないのであります。 しかも、十三組合につきましては、既に受け皿となる機関が予定されておりまして、その受け皿に対する機関の適格性の検査というものを今実行しているという段階でございます。
○相沢国務大臣 信用組合に関しましては、従前、各都道府県単位のものは各都道府県知事、それから、各都道府県にまたがるものにつきましては大蔵省が監督をしておったのでありますが、ことしの四月から、その信用組合に関しましては、これを国に移管するということに相なったわけであります。
○相沢国務大臣 では、早速取り調べまして、後ほど御報告を申し上げます。
○相沢国務大臣 判決文は、私まだ見ておりません。
○相沢国務大臣 お答えいたします。 私も、いろいろ地元の中小企業の方々からお話を聞くにつけても、貸し渋りは解消しているという金融機関側の説明に対して、いや実際はそういうことじゃない、なかなか銀行は金を貸してくれない、まず担保がないからだめだと。それから、金融マニュアルのあれが厳しく適用されるようになって、特に信用組合等においてもそういう問題があるということを耳にいたします。
○相沢国務大臣 この問題に関しましては総括政務次官からお答えをする予定になっているようでありますけれども、私の感想だけを申し上げさせていただきますと、バブルがはじけて以来、日本の金融界の最大の課題は、やはり何といっても不良債権の処理だ。
相沢国務大臣。
○相沢国務大臣 証券会社はございません。
○相沢国務大臣 既に退会されております。
○相沢国務大臣 存じませんでした。
○相沢国務大臣 さようでございます。
○相沢国務大臣 要注意先Ａでございます。
○相沢国務大臣 要注意先債権であります。
○渡辺委員長 次に、相沢国務大臣、津島厚生大臣、塚原労働大臣及び環境衛生金融公庫当局の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢国務大臣 今回の中東紛争による石油輸入の減少、それから価格の上昇が日本経済に今どういう程度の影響を及ぼすかという御質問でございますが、御案内のように、イラク並びにクウェートからの原油の輸入量は総体の原油輸入量の一二％弱でございます。
○相沢国務大臣 物価関連の問題でございますので、私からも一言申し上げたいと思います。 原油の値上がりに伴う石油製品の価格の上昇によりまして、物価に対する大きな影響が考えられます。そういう意味におきまして、まず何としても便乗値上げが起きないようにということを我々としても十分に配慮しなければなりません。
○相沢国務大臣 今通産省から答弁があったことが実情だと思いますが、ただ値段が上がるということがおよそわかっている状態ですと、先ほどもちょっとそういう答弁を申し上げましたが、買う 方はできるだけ早く買っておこうや、それから売る方はちょっと待てよ、もう少ししたら上がるから、今のままの価格で出したら一日何億も損するから抑えようや、こういうことになりかねないとは思うのです。
○相沢国務大臣 若干補足いたしますと、石油製品は当然値上がりいたしますが、それとの関連で、繊維等の石油関連の製品の値上がりを今物価局長申しましたが、そのほかにも例えば鉄鋼、それから電力とかガスとか、そういうところも当然値上がりが続くと大きな影響があるわけであります。
○相沢国務大臣 予備費に関しましては、当初の予算において予期しがたい経費の支出を必要とした場合に、それを使うということについての国会のお許しを得ているものでありますから、これは勝手に使うというわけではないと思うのであります。
○相沢国務大臣 円高差益の還元につきましては、これは卸売物価の面ではかなり端的にあらわれておりますけれども、これが一般の国民に関係の深い消費者物価という面になりますと必ずしもはっきりしない面もありますが、しかし、例えば電気・ガス料金の値下げあるいは国際航空運賃の方向別格差の縮小、小麦の政府売り渡し価格の引き下げ等々におきましては、かなり顕著にそれがあらわれております。
○相沢国務大臣 今後十年間の経済の見通しにつきまして、これは企画庁として公的な見解というものはまだつくっておりませんが、ちょうど今から三年ほど前に「二十一世紀への基本戦略」という、これは当庁の計画局長の私的諮問機関でございますが、それのレポートがありますけれども、このレポートによりますと、昭和六十三年を起点といたしまして、おおむね二〇〇〇年までの間における経済成長を大体実質四％ということに見ているのであります
○相沢国務大臣 今、委員御指摘のように、物価関係のいろいろな機関といたしましては各種のものがございます。しかし、これはそれぞれの経緯もあり、また、多少目的も、主たる目的の違う会合、機関もございますので、一概に同じようなものがたくさんあるということではないと思います。
○相沢国務大臣 平成二年度ですね。——経済成長全体といたしましては、平成元年の実質ＧＮＰの成長が、当初四％と見たのが実績見込みでは四・六％になっております。
○相沢国務大臣 社会資本の整備というのは、非常に概念として広いわけでありますけれども、今、公共投資の明年以降の十カ年間の計画について、日米構造協議の線に従って検討をいたしておりますが、その公共投資の中に何を含めて考えるかということは、これもあわせて検討中でございます。
○相沢国務大臣 賃金の企業規模間の格差について申し上げますと、これは第一次石油危機後若干拡大傾向にございます。企業規模千人以上の平均賃金に対しまして企業規模が百人から九百九十九人まで、つまり千人の次のクラスであります。
○相沢国務大臣 消費税の導入に伴う物価に対する影響でございますが、これは試算をするのに前提がありまして、消費税の税額分がまず価格に完全に転嫁される、そしてまた租税負担以外の要因による価格の変化を考慮しない、それから消費税の導入に伴い廃止または税率が調整されることになりました物品税による影響を勘案いたしまして、その導入の初年度では、消費者物価に対する影響は一・二％というふうに見込んでおりました。
○相沢国務大臣 無論ヤイター氏にも、沖縄の泡盛の材料として米が入っている、あるいは加工米の形で既に日本に米の輸入もあることも言いました。しかし、余りそれを強調いたしますと、それならおれの方も入れてもいいじゃないか、こう言われてもいけませんので、その辺は、つまり一粒たりとも入れないということではない、現に日本もそういう形での輸入はあるというふうにそのことは説明しておきました。
○相沢国務大臣 国民生活センターを二十年前につくりましたときも、そのように消費者に対する情報提供ということ、それから商品テストなども大きな任務として考えておったのであります。委員御指摘のように、まだまだ不十分ではないかということになりますと、私も決して十分だとは思っておりません。これからもできるだけ体制を整えて、消費者に対するＰＲに努力をいたしたいと思います。
○相沢国務大臣 私が御答弁申し上げる筋かよくわかりませんが、委員会として理事会にでもお諮りいただいて、国政調査権に基づく資料要求としてされたらいいんじゃないかというふうに思います。
○相沢国務大臣 企画庁は、御案内のように経済政策に関する総合調整官庁でありまして、民間企業に対する許認可を行っていないこともあり、文書管理の扱いに関しましては、月報、旬報等の資料は作成の都度、図書館へ送付するものとされております。また、これまでに秘密の保全を要する文書として指定されたものはない、そういうことで「該当なし」というお答えをしているのでございます。
○相沢国務大臣 総理の答弁は後でお願いするとしまして、消費者行政に関しましては、御案内のように、経済企画庁の所掌事務としていろいろなことがうたわれているわけでありますし、また消費者保護会議というものも設けられておりまして、会合を開き、消費者の保護に関する各種の方策を研究し、またその実行を各省にお願いするということになっております。
○相沢国務大臣 先般のお尋ねはたしか大蔵省にあったんじゃないかと思うのでありますが、実は二十四兆円というのは昭和六十三年度の数字でおっしゃったというふうに思いますが、これは国民経済計算において算出されているところの数字でありまして、その中の区分は、今主計局長が答弁申し上げましたように、中央、地方、そしてまた中央が一般政府、公的企業、そしてその一般政府の中は一般会計、非企業特別会計、事業団等というふうな
○相沢国務大臣 来年度以降十カ年間の公共投資の総額策定につきましては、今関係各省に対しましてそれぞれの項目に基づきましてのおよその見込みまたは問題点というものを提出を願っておりまして、来週あたりから事務当局がヒアリングに入るという段取りにいたしております。
○相沢国務大臣 Ｇ７に限らず国際的なそういう会合における為替相場の問題の取り扱いに関しましては、これはもう委員御承知のように、具体的な数字を決めてどうこうするということにはなかなかならないものでありますから、ただ、各国協調して現在の為替相場についてのおよその考え方を歩調をそろえていくということでありまして、まあその後における多少の異同はございましたが、安定化の方向へ向かうことに役に立ったのではないかと
○相沢国務大臣 いわゆる沢田委員のおっしゃるような意味における抑えるとか抑えないとかということについての意識はまだ乏しいのでありますけれども、在任二月というところでありまして、これからもひとつ積極的な意味においての行動をしていきたい、このように考えております。
○相沢国務大臣 ＯＤＡの予算の使い方について適当でない例があるではないかというお話でありますけれども、確かにそういった事例がないわけではないと思います。
○相沢国務大臣 確かに、内外価格差ということで諸外国と日本との物価を比較した場合に、いろいろな面におきましての格差がある。その原因の一つとして政府規制が取り上げられていることはもう今委員おっしゃるとおりでございますが、政府規制ということのその観念で、例えば全業種が四一・四％というその規制のウエートの中に建設業は一〇・五ある。
○相沢国務大臣 私が先ほどお答えを申し上げましたのは、いわゆる政府規制の範囲が非常に広い、あるいは規制の程度がきついという御意見に対しまして、いわゆる政府規制の中にはそういうものが入っている、それをカウントするのはいかがかなという私の考え方を申し上げたのでありまして、そういうことならば規制の範囲に入れることについて検討しろという御意見がございましたので、その点は検討させていただきますが、いわゆる政府規制