1952-06-05 第13回国会 衆議院 運輸委員会 第39号 ことに金融措置につきましては、開発銀行を一つ対象にしても、復金その他の回收金である程度資金量はふえる段階に来ておりますので、政府と国会が一体になれば、相当程度金融措置については御趣旨に沿うように努力ができると私どもは確信しております。 西村直己