2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
それが、やってみたら、それでも相当生産性の向上に資するのではないかというような事案というのはたくさん出てくるのではないか。デジタル化についてもそうですし、医療の対面診療じゃないということも、こうしたことがあったからこそトライをすることができたのではないか。
それが、やってみたら、それでも相当生産性の向上に資するのではないかというような事案というのはたくさん出てくるのではないか。デジタル化についてもそうですし、医療の対面診療じゃないということも、こうしたことがあったからこそトライをすることができたのではないか。
それに加えて、ここ一、二年、私どもが大変注目しておりますのは、これ、言わば日本の企業の得意分野かと思うんですけれども、労働力不足を一つのきっかけに相当生産性上昇の取組が始まっておりまして、賃金やコストの上昇を、生産性向上、技術進歩、ＩＴ技術、あるいは事業再編を伴いながらコストを吸収すると、で、結果的に生産性上昇になるわけですけれども、そういう努力が目に見えて始まっておりまして、これ自体は日本経済にとっては
○世耕国務大臣 いろいろな政策が考えられると思いますが、端的に言いますと、この資料でも出ていますが、同じサービス産業、同じ分野でも日米で相当生産性に開きがあるわけでありますから、まずは、サービス産業の生産性そのものをしっかり上げていくということが非常に重要ではないかというふうに考えております。
これは相当生産性を奪っています。 さらに、支払い側もそれを全部確認するという作業が起こっているわけですが、これがマイナンバーカードを使ってやることができれば、リアルタイムに保険資格も確認できますし、この記載も必要がなくなるわけですから、相当生産性向上になる。
こういった状況の中で、いかに持続可能な物流を実現していくかという課題の一つは、やはり私は生産性の向上にあるというふうに考えておりまして、特に、この物流分野では、今委員おっしゃったＩＴ化だとか、先ほど酒井先生からも御指摘いただいた自動運転、また、輸送するだけでなくロジスティクス、物流倉庫での効率化といった面でも相当生産性を向上する可能性がまだまだ多いのではないかというふうに認識をしておりまして、そういった
また、紫色の部分も相当生産性に寄与しておりますので、労働市場での需給調整機能の高度化をより進めていくといったことが必要かと思います。そして、低い生産性の部門から高い生産性のある部門に人を動かして、日本経済の生産性をより高めていくといったことが必要かというふうに私は考えているところであります。
その改善提案をされるだけでも相当生産性が上がってくるわけです。 例えば、よく大企業なんかですとさまざまな生産性向上運動があって、ＴＰＭ活動とかＱＣ活動とか五Ｓ活動とかあります。
いろいろ議論はありますが、やはりＩＴバブル、はじけはいたしましたけれども、ＩＴ関連の技術が各分野に波及しまして、相当生産性は上がってきているんだろうと私は思います。生産性が上がれば、理の当然として、その商品コストは下がってくる、商品価格は下がってくるわけでありますね。
その結果、生産性が非常に上がってまいりましたけれども、他産業、特に高度経済成長時代でございましたから、農業を除く他産業の生産性が相当上がってきました結果、農業の方も相当生産性が上がりましたけれども、格差は埋まらなかった。
しかし、鋭意努力しながら北海道なんかも相当生産性を上げるところまでやってきたというふうには思うのですが、しかしそれは短期間に急激な設備投資、近代化の努力でありますから、同時にそれは大変な借金を一方では背負っている、こういうことであろうと思うのであります。
ただ、いざというときに日本の国がきちんと食べていけるということのための自給力だけはやはり整備しなければいけない、常に整備しておかなければいけないということで、基盤整備ですとかあるいは中核農家の中心的な後継者たちを育成するということ、それから先ほども話があったバイオテクノロジーのような、将来に向かって相当生産性の高い農業が営めるような体制をつくっていくということは常にしていかなければいけないというふうに
そういう点から考えますと、従来施設利用型農業では相当生産性が高まってきておりますけれども、土地利用型農業においては依然として生産性が低いわけでございまして、そういう点においてある程度規模拡大を図っていきたい。そうすると、やはり農地の流動化を図るということが生産政策からいってもこれは必要であるということではなかろうかと思います。
それから、この経営規模を拡大することによって、すでに施設型農業においては相当生産性は高いわけでございます。この規模の拡大で土地利用型農業も生産性が高くなってくるという点においては、相当結果的には農家の収入はふえるということになるわけでございまして、価格政策という面から言っても、私は農地の規模の拡大を図るということはそういう面で大変重要なものであると、こう考えておるわけでございます。
私どもはあくまで今後も米が日本人の主食であるという考え方で対処してまいりたいと思っておるわけでございますから、稲作についても、当然そういう地域が拡大するところによれば相当生産性は高まると思っておりますので、もちろん稲作もお願いをしなきゃならぬと、こう考えておるわけでございます。
それで、それによって相当生産性も高まってきていることも私は承知をいたしております。
かつて採用したいわゆる千人未満というような頭打ちを取っ払えば、これによっても相当生産性の高まった農家の労働に対する賃金水準というのは、これが高まるということになるでしょう。これは一体どれだけ違うのですか。こっちでわかっておるけれども、食糧庁の皆さんは一年じゅうどうしたら米価が安くなるかということだけやっておるわけでしょう。われわれ国会議員は国政全般に取り組んでおるわけですからね。
結局、行政価格で毎年毎年据え置きで押えるわけですから、農家としては、専業的な農業でいくためには、自分の努力で農業労働の生産性あるいは土地生産性をあげなければ生きていけないという、そういう追い込まれた状態もあって、相当生産性は伸びておるわけです。
また、相当生産性がないということは、工場その他製造業のように、すぐに利益還元が出てこない。非常に長い期間やはりかかってくる。そういう意味で、償還というものは異常なほど長くしなければならぬのじゃなかろうか。今日、日本のそういう償還期限と諸外国と比べてみて、農業のあり方等から考えてみた場合に、日本の場合は非常に早い、こう思うのですね。少ない、短い、こう思います。
先ほどからお話がありましたが、やはり日本は自由化自由化と迫られておりますが、国際的に日本の農産物も相当生産性が上がってコスト低下できるような形になるということが、これは消費者に対しても必要なことでございます。そういう意味で国際競争力をつけるという方向に行くのに、個人個人のいまの農家でなかなかやっていけないじゃないか。
したがいまして、その間にいろいろの、経済活動が大きくなり、あるいはまた貨幣価値の変動等もあるというふうなところから、中小企業の定義をもう一回見直したらどうだということが議論されておるわけでございまして、先般総理府に置かれました中小企業政策審議会の御答申でもこの点につきましては触れられておるわけでございますけれども、ただ、現実の問題といたしまして、相当生産性は向上いたしておりますし、あるいはこれは機械設備等
そうではなしに、私はやはり将来は相当生産性を追求されて、そのワク内で人件費、業務費というものが支出されていく、そういうふうになってきますと、おのずと一定の金額を払うために生産性というものを高めていかなければならない。その能力を持つか、持たないかがこれからの要件になるのじゃないか、そういう要件が必要になってきたときに、既存の採用条件でいいか、あるいは部内から採用されるとどれだけ人の訓練が必要なのか。