2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○萩生田国務大臣 まず、ことし一月、中教審の答申を受け取るに当たりまして、学校における働き方改革特別部会の委員として、日本労働組合総連合会事務局長である相原委員を始め労働法制の専門家にも参画いただき、他の職場と学校現場との違いの一つに給特法があるとの指摘はしっかりいただきました。
○萩生田国務大臣 まず、ことし一月、中教審の答申を受け取るに当たりまして、学校における働き方改革特別部会の委員として、日本労働組合総連合会事務局長である相原委員を始め労働法制の専門家にも参画いただき、他の職場と学校現場との違いの一つに給特法があるとの指摘はしっかりいただきました。
○国務大臣（片山さつき君） ただいま相原委員から、長い御経験に根差した地方分権かくあってほしいという非常にいいお話をいただきまして、地方分権につきましては、やはり基本として地方がこれをやりたいと思うことを信頼してお任せするというスタンスに立って、地方分権所掌の我々、担務を担っている者は大臣を筆頭に努力をしているわけですが、だからといって、個別の改正に係る課題を我々が受け止めなくていいということではないということはもう
まず、宮腰大臣、今日はゆっくり時間があるので、やはり本質的な課題についてお伺いをしていきたいというふうに思いますが、先ほど相原委員も触れました、隠れ待機児童の問題についてお伺いをしていきたいと思います。 この問題、私は一年以上前からずっと取上げをしている問題で、隠れているんじゃなくて、隠され待機児童と私は呼んでおります。
これは相原委員も触れられた件ですけれども、この委員会で、すぎこっこ保育園、これ大臣も視察に行かれたというふうにお聞きしましたけれども、見てまいりました。このすぎこっこ保育園は杉並交通さんがやられている企業主導型で、社宅を改善して、三人の保育士、十分に配置をし、配備をして、まあ成功している事例なんだろうなと思って、ほほ笑ましく見させていただきました。
したがって、ほとんどの方が入っているという試算は、先ほど相原委員からもありましたとおり、それは甘い試算だというふうに思います。
○政府参考人（中川真君） これも先日、相原委員への御質問の中で御答弁申し上げましたけれども、この債権の譲受人が別の第三者に譲渡する場合も同様のスクリーニングが掛かるということがこの法文の中で規定をされてございます。 したがいまして、転々譲渡されていく場合でも事情は同じでございます。
ただいま相原委員御指摘の点は、この法案でいきますと第七十条に関する御質問だというふうに思っておりますけれども、この第七十条は、そもそもカジノ事業者が入場する顧客の本人確認をする部分についての規定でございます。
今、相原委員御指摘の転売というのは、カジノ事業者が持っている債権を第三者に譲渡するということでございます。それで、この譲渡はこれ可能となっております。
まず、入場料と利用回数制限について、前回の質疑の際に質問させていただきまして積み残した質問ありますので、その続きからという形で、まず、利用制限回数の計算方法についてなんですが、先ほど、これもう相原委員の方から質問出たところなので重なってしまうんですけれども、三か所に当初つくられるという中でどのように制限回数というのを把握するのか、個人個人で把握していくのかというところなんですが、マイナンバーカードなどを
そのことについては、この後も同僚の相原委員から指摘があると思いますが、私は一つ、その回収方法について、取立て委任、債権譲渡、それができるという法律の規定があります。しかし、じゃ、取立て規制行為というのがいろいろ書いてありますけど、だけど自宅に取立てに行ってもいいことになっていますよ。
したがいまして、先ほど相原委員にはＩＲ推進法案のときの提案者の答弁を引用いただきましたけれども、政府といたしましては、この当時の国会の審議の状況も真摯に受け止めさせていただいて、慎重なプロセスを進めて、かつ透明性の高いプロセスを進めてこの法案を提出させていただいているというふうに理解をしてございます。
〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕 今、相原委員からいろいろと御指摘がありました。先ほども矢田委員にお答えをしたんですけど、国家貿易の仕組みを残したり、あるいは、一番重要なのはやっぱり長期間の期間を取っていると、十年以上、長いものでいうと二十一年取っているわけであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 相原委員から大変重要な指摘があったと考えております。 もし詳細についても必要であればまた内閣府から中身について説明させたいと思いますが、一般に、輸入価格が下落した場合でも、購買力の増加によって需要が増えて、そして国内製品の価格は低下しないので物価は必ずしも下がらないと、こう考えております。
○大臣政務官（山下貴司君） 相原委員御指摘のとおり、二月二十日に開催された経済財政諮問会議において安倍総理大臣から、現在深刻な人手不足が生じており、専門的、技術的分野における外国人受入れの制度の在り方についても検討する必要があるということで、官房長官と法務大臣に対して、在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を早急に
そして、相原委員御指摘の実態調査につきまして、これは現在、技能実習法を所管する法務省及び厚生労働省において、外国人技能実習機構や関係行政機関と連携しつつ調査内容や方法等について検討しているところであって、それが確定した時点でおおむねのスケジュールも確定するという予定でございますけれども、いずれにしても、可能な限り速やかに調査を開始し、実態の把握に努め、その調査結果に応じて速やかに必要な措置をとってまいりたいと
相原委員におかれましては、男女共同参画社会の実現のために日頃より御尽力いただいていることに感謝申し上げたいと思っております。 政府におきましても、平成十一年の男女共同参画社会基本法の制定を始め、数次にわたる男女共同参画基本計画などを通じて様々な取組を進めてまいりました。
相原委員から少し余計に時間をいただきましてありがとうございます。 最初に、今、衆議院の予算委員会から参議院の予算委員会と、続けて連日問題になっております森友学園の問題について少しお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（大口善徳君） 相原委員にお答え申し上げます。 冒頭のお話でございますけれども、この法の第十一条の二号に、成年被後見人の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、必要な見直しを行うと、こう書かせていただいています。二百以上、一律に資格制限ですとかあるいは権利の制限の規定があります。
また、御指摘の正規、非正規という雇用形態も含めた雇用管理区分ごとに状況を把握するということは、現実をより良く知るということでございまして、労働政策審議会においては更に議論を深めるというふうにされているところでございますが、相原委員の御期待に応えられるべく、雇用管理区分ごとに実態が異なる可能性のある項目についてはしっかりと状況を把握することが有意義であり、ここの部分に光を当てていただきたいという旨を私
○国務大臣（有村治子君） 女性活躍という大きな理念の実現の上では、相原委員御指摘のように、現実的視点、現在日本が置かれている、あるいは働く女性の多くが置かれている現状を直視するということは避けては通れない、その大きな土台だというふうに認識をしています。 働く女性のうちの半数以上が非正規雇用ということでは、非正規雇用の女性への対応がこの法案においても極めて重要だという認識を共にいたします。
○藤本祐司君 通告はなかったんですが、今、有村大臣が厚生労働省の方でということを繰り返し言われていまして、そのほかのところでも、先ほど相原委員の質問についても厚生労働省の方でということを言われていたんです。
おとといの審議で相原委員も質疑されて答弁をいただいておりまして、これは衆議院でも議論になって、衆議院でのこの法案成立のときに、かなり新聞報道でも、いや、こんな目的外利用が可能になるのかということで、結構何紙かが取り上げて心配の声が上がったわけです。実は、私も衆議院の方の質疑を聞いていて心配になった方なんです。
その前に、先ほど平副大臣が、説明がちょっと違うのかなと思って、これは局長でもいいんですけど、確認なんですが、先ほど相原委員が、例えば町のおそば屋さん等のいわゆる顧客データ、台帳みたいないわゆる電子化されていないのも管理しなければいけないというようなことをおっしゃいましたが、あくまでもこの法律の対象の個人情報というのは電磁的記録なので、紙データはその対象にならないと、そういう理解でいいわけですよね。
○若松謙維君 ちょっとそれに関連して、先ほどこれも相原委員から、携帯電話番号については個人情報ではないというようなお話をされて、これもたしか平成二十六年十二月十九日のパーソナルデータに関する検討会ですか、議論されているんですが、それでは、じゃ、例えば旅券番号、運転免許証番号、これはどういう扱いになるんですか。
私の前に上月委員と相原委員が質問をしてくださいまして、それを聞いていると、本当に内閣委員会って幅広いなと。多分、ほかの委員会からここに来ると、何が起こっているんだというぐらいの幅広さがありまして、質問している側も大変ですが、答弁している側も大変なのかなというふうにちょっと思うんですが。
○国務大臣（有村治子君） 相原委員の問題意識と思いを共有いたします。 子供の貧困対策に関する大綱でも二十五の指標を掲げており、それに向かってということでございますが、私自身が着任をさせていただいてその二十五の指標を見たときに、いい指標もございますけれども、これを上げたいの、下げたいの、どっちが本当に目指すべき方向なのということ自体をそもそも精査しなきゃいけないという項目も出ています。
○国務大臣（有村治子君） 相原委員御指摘のとおり、一人親家庭のお母さん方は、生計の糧を得るための就労と子育てを一手に引き受けて単身で担わねばならないなど、物理的にも時間的にも経済的にも困難で、問題が複合要因に絡み、問題解決に向けても複雑化する中での支援をしていかなければならないというふうに私自身も痛感をしております。
大島委員長、上月理事、石井委員、岡田広委員、松下委員、相原委員、芝委員、若松委員、井上委員、江口委員、山本委員、そして私、藤本の十二名は、去る三月二日及び三日の二日間、静岡県を訪問し、男女共同参画及び警察等に関する実情を調査してまいりました。 一日目は、まず、静岡市において、静岡市女性会館を訪問しました。
最後に一言だけ申し上げさせていただきたいんですが、これは相原委員からお話、指摘があったわけであります。この地方創生というのは安倍政権が強く推し進めようとしている政策であると、こういうふうに見受けております。しかし、法案は、今申し上げたとおり、肝腎な内容が随分、多々欠落をしていると、こう指摘をせざるを得ないと私は思っております。
先ほどの相原委員の御質問を聞きながら思ったんですが、例えば、ちほく高原鉄道というのは何でなくなっちゃったんだろうねということを考えたときに、それはいろんな理由があるんだろうと思います。ただ、これから先、高齢化が進んでいく世の中にあって、何が一番高齢化にふさわしい交通手段なんであろうかということは考えていかなければなりません。
○大臣政務官（高階恵美子君） 相原委員にお答え申し上げます。 この事業は、おっしゃるとおり、ニート等の若者の職業生活の自立、これを目指したサービスとして、年々実は実施していただいている箇所数が増えてきております。直近では百六十か所、新たに四万三千人の若者がこれを利用していただいているという状況にあります。
○副大臣（二之湯智君） 今、相原委員御指摘のことを私もよく認識をしておるところでございます。 現在、復興以来今日まで八万七千人以上の方が全国各自治体から支援に入っていただいて、現在は二千二百二十九人が被災地の自治体で働いていただいているわけでございます。
相原委員の御質問にお答えいたします。 非常勤職員の給与につきましては、給与法第二十二条第二項におきまして、「各庁の長」、各省の大臣等などですね、「は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。」こととされています。これを受けて、人事院が非常勤職員の給与について、各府省に対し運用指針を発出されています。
○国務大臣（有村治子君） 相原委員の問題意識は、とても重要な観点だと私も認識をしております。思いを同じくいたします。 非常勤職員の基本となる給与につきましては、その適正な支給のために、平成二十年八月に、人事院から各府省に対して運用指針が発出されています。当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の給与とのバランス、均衡を考慮し、支給されることとされています。