2006-02-22 第164回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第3号
フュージョンする、この相互浸透度が高まると。この融合という言葉は、これは正にグローバル化、グローバル時代を一言で言い表すならば、それは正に融合ということだと思います。人、物、金が国境に制約されず世界じゅうを飛び回る。日本経済と中国経済が非常に一体度を高める。
フュージョンする、この相互浸透度が高まると。この融合という言葉は、これは正にグローバル化、グローバル時代を一言で言い表すならば、それは正に融合ということだと思います。人、物、金が国境に制約されず世界じゅうを飛び回る。日本経済と中国経済が非常に一体度を高める。
この若い世代こそがこれから二十年、三十年後の日中関係をつくっていくわけですが、私は、この若い世代というのは、一方で反日感情がありますけれども、他方で、正に今現在、東アジア地域が一つにつながっていこうとしたときの、それを促進しているある種の下部構造としての、ポップカルチャーをひっくるめた文化相互浸透性の中に中国の若い世代も入っていると思います。
日本と中国との間にとても相互浸透という形にはならない二つのデータがあるって彼は言うんですね。 第一は、日本と中国がかみしもを着てというか非常に重武装で、何が何でも対等でなければならないという、言わば建前のところで一歩も出ていない。それは日本と中国との間の航空機の便数で分かると言うんですね。韓国と中国との間では、飛行機を飛ばすのは事実上自由に飛ばせる。
先生がおっしゃいました、今は相互浸透の形である、それを相互依存の形にしていかなくてはならない、すなわち、それぞれが自立する中で、地方自治体と国が協力していく関係をつくっていかないといけないというのは、まさにそのとおりだと実感しました。
使って実際にやらせるということですとか、ちょっと誤解があるかもしれませんけれども、例のＢＳＥのお話のときに、都道府県に焼却処分でしたか、何かそういうのを任せるというふうにやって、都道府県はそんな話は聞いていないというふうにして、そのお金は国から来なくて都道府県が持てと言われたら困るというふうなことで、何か国からのそういう指示、地方がエージェントになってしまって当然だというふうな、そういう意味での相互浸透
そして同時に、お互いに相手の立場を思いやってみること、お互いに相互浸透すること。これがなければ民主主義と言えない。 そして、もちろん多数決というのは民主主義の大原則です。しかし、多数決の数え方にもいろんな数え方があるんです。拍手もあるでしょう。挙手もあるでしょう。記名投票もその一つの重要な数え方です。 そして、最後にもう一つ、少数意見はあくまで尊重されなきゃならぬ。
そして、原理が違っているんだけれども、二分法のように排除し合わないでお互いに助け合う、相互浸透し合う、こういう考え方が相補的考え方でございます。例えば、白い部分が経営者としますと黒い部分が労働者。アメリカのように労働者と経営者との利害というのは真っ二つに分けられるものでなくて、原理が違っています、原理が違っている点がありますけれども、違いながら協力するところがある。
ただ、経済というのは相互浸透のメカニズムが働き、現にアメリカでも日本的な長所を随分取り入れているはずであります。 例えばその一つの象徴的なケースが、ＧＭとトヨタが提携したＮＵＭＭＩという企業がございます。従来のアメリカでは、あの世界一位のＧＭと世界二位のトヨタが合弁会社をつくるということは反トラスト法上認めがたい事件だったと思うんですね。
○進藤公述人 私ども学問の世界では、今日の国際情勢の基軸を流れているのは相互依存あるいは相互浸透の深化である、深まりであるというふうにとらえております。この相互浸透の深まり、資本と市場と商品と労働力、これがお互いに国境の壁を越えて浸透し合っている状況が二十世紀末の国際情勢の基底をなしているのだ。
○上田耕一郎君 ここら辺の問題はやっぱりこのＯＤＡ問題を考えるときにかなり大きい問題で、特に日米の多国籍企業が非常に相互浸透していまして、ブレジンスキー氏なんかはアメリッポン構想というようなことを言い出している。ブレジンスキー氏や、それからアメリカの上院のナン軍事委員長なんかは、日本の防衛費と、それからこのＯＤＡをプラスしてＧＮＰ四％というのをお二人ともそう言っていましてね。
したがいまして、こういうふうに生産ベースの相互浸透というものが行われている、こういう時代において、貿易だけに着目して、しかもそれを二国間だけのバランスを云々するということが果たして実体経済上どういう意味を持つのだ、こういうことはしばしばアメリカ側に指摘しているところでございます。
この市場開放の度合い、製品の相互浸透の度合いをはかる指標としてやはり多国籍企業の問題を勘定に入れるということ、そうでないと科学的でないし、正確でないというふうに思うわけですが、その見地は、日本の外務省はもちろんですけれども、日本政府の見地として今後そういう見地でアメリカに対しても国際的な立場、場所でも貫いていかれるということ、ここではっきりお約束できますね。
きょうお伺いしたいのはその点を中心ではなく、日米双方の相手国へ進出した多国籍企業の相手国での製造販売ということを含めた日米間の相互浸透という点を見ますと、アメリカ人が買う日本商品は日本人が買っているアメリカ商品の半分、逆に言えば日本人は一人当たりではアメリカ人の二倍もアメリカの商品を買うという関係になっている。
確かにお話しのとおりの、企業がこちらへ来てアメリカの製品をどんどんつくっておる、日本も向こうへ行ってつくっておるという、相互浸透とおっしゃいましたが、これがだんだん進んでいくこと自身は歓迎すべきことだろうと思います。といって、では貿易収支や経常収支の問題がそれだけで片づくかというと片づかない。そこに問題があるわけでございましょう。
○赤羽政府委員 サービス分野の自由化の推進という点に当たりましては、確かに外国からの要求というのが一つのきっかけになる、こういうふうに考えておりますけれども、基本的には世界経済の相互依存関係と申しますか相互浸透関係、これが非常に強まっておる、こういう状況のもとで、むしろそうした必要性が、やはり経済のいわば下部構造と申しますか実態と申しますか、そちらの方から出てきている、それにこたえるということも必要
国際関係における相互依存、相互浸透の深まりの中で、我が国は世界経済の一割を占める国家になりました。したがって、今や我が国は、みずから率先して保護貿易主義に対する巻き返しを図り、世界経済の均衡ある発展に向けて、その国際的地位にふさわしい積極的な貢献を行っていくことが必要であります。 このため、政府は、累次にわたる対外経済対策を決定し、その推進に努めてまいりました。
国際関係における相互依存、相互浸透の深まりの中で、我が国は世界経済の一割を占める国家になりました。したがって、今や我が国は、みずから率先して保護貿易主義に対する巻き返しを図り、世界経済の均衡ある発展に向けて、その国際的地位にふさわしい積極的な貢献を行っていくことが必要であります。 このため、政府は、累次にわたる対外経済対策を決定し、その推進に努めてまいりました。
この間、世界の情勢は大きく変化し、国際関係の相互浸透は一層深まり、国際交流も拡大の一途をたどっております。政治、経済の分野にのみならず、科学技術、芸術、スポーツ、観光などさまざまなレベルで航空需要の増大が起こっております。 周知のごとく現在、我が国には二十四時間使用できる空港は存在いたしておりません。
この間、世界の情勢は大きく変化いたしまして、国際関係の相互浸透が深まり、国際交流が急速に増大してまいりました。政治経済の分野のみならず、科学技術、芸術、スポーツ、海外協力、観光等さまざまのレベルの航空需要の増大が起こってまいりました。