2020-08-19 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
直近時点でありますけれども、八月十七日時点で七十一万件の支給の決定を行い、また、支給決定額は、若干時点がずれますが、八月十四日締めで八千六百十五億円というかなりの規模の支給をさせていただいているところでございます。
直近時点でありますけれども、八月十七日時点で七十一万件の支給の決定を行い、また、支給決定額は、若干時点がずれますが、八月十四日締めで八千六百十五億円というかなりの規模の支給をさせていただいているところでございます。
この中身は、我が国の温室効果ガスのおよそ九割を占める、エネルギー起源のＣＯ2についての、直近時点では二〇一三年度の排出量の数字がございますので、これに基づいてお話をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君） 今回の一斉調査では、全ての投資一任業務を行う者についてまず第一次調査をしたわけでございまして、業務の概要に関する情報を直近時点に修正するほか、新たな顧客属性や外部監督の有無など追加的な情報を収集するもので、この結果を踏まえ、さらに必要に応じて詳細な運用状況を把握するための第二次調査を行うわけでございまして、そういった中で、私は、これ、第二次調査と併せて、不正をしておるとかはこれで
それで、従来から報告を求めている事項につきましては直近時点に修正してもらうという項目のほか、新たに、年金基金などの顧客属性、それから顧客ごとの契約内容、運用方針、運用戦略、契約金額や運用成果の状況、外部監査等の有無、顧客トラブルの状況などの報告を求めております。
直近時点で、自治体を通じて被災者の皆様に提供しております国家公務員宿舎の戸数でございますが、千二百七戸でございます。そのうち受け入れ自治体が応急仮設住宅としているものが九百八十六戸でございます。
この政府保証枠二十兆円の根拠でございますけれども、まず、二〇〇七年度末の直近時点の数字でございますが、この時点での銀行等は事業法人株を約十七兆円、これは、本スキームの対象となりません子会社等は除きまして計算をいたしますと十七兆円保有をしているということがまず第一点。
先生御指摘の、平成十九年四—六月期の名目ＧＤＰ、季節調整済みの前期比年率でございますけれども、当初の公表値、これは十九年八月に公表されましたが、そのときはプラス一・一であったものが、直近時点、ことしの三月の公表時におきましてはマイナス二・〇％というふうになっております。
インドネシアの介護士につきましては、これは、インドネシア政府側の統計によりますと、一九九二年に二万五人を国外に派遣したのを皮切りに、直近時点の二〇〇七年には、インドネシア人介護士は六万百三十九人が海外に派遣されているというふうに承知をしております。
それで、私どもなりに、平成十四年の五％を前提といたしまして、その後この未貼付率がどのように推移したかというのを、直近時点で大胆な前提を置いて推計してみました。
○政府参考人（鈴木正規君） 今御指摘ありましたように、直近時点の平成十九年六月現在で、国家公務員共済の場合、基礎年金番号が付番されていない件数が六十七万件あるということでございますが、今のお尋ねの六十五歳以上の方につきましては、ただいま即ここでそういう方が何名いるかいないのかということをちょっとまだお答えできる状況にないということを御理解いただければと思っております。
御案内のとおり、平成元年ごろには二千ぐらいの漁協があったわけでございますが、その後、合併、それなりに進捗をしてまいりまして、直近時点、今年の四月一日現在の漁協数、現時点で千百九十六というふうになっているわけでございます。
中小企業向けの貸付残高の推移ですけれども、十年前の十二月の時点ではトータルで三百五十四兆円、それから五年前で二百七十九兆円、直近時点では多分これよりもうちょっと下がっておると思いますけれども、二百五十数兆円だと思いますが、そういう中で、政府系の金融機関の融資残高は、いわゆる三機関ですけれども、十年前で二十七兆九千億円、五年前で二十七兆三千億円、それから直近時点で二十三兆円、そういう数字になっております
それから、資本注入につきましては、これは、直近時点、十一月二日現在でございますけれども、実回収額で九兆三千二百四十六億円の回収が行われておりまして、このうち利益に当たる部分が約一・二兆円ということでございます。 その他につきましては、十八年三月までに四兆八千六十億円を回収しておるということでございます。
運用の体制でございますけれども、非常に簡単に御説明させていただきますと、下請法それから物流の特殊指定、これは昨年四月一日から施行になっているわけでございますけれども、その直前の時点でこの担当者は四十九名でございましたが、直近時点では十二名ふえて六十一名の体制で執行に当たっている、こういう状況でございます。
足利銀行に関するお尋ねということでお答え申し上げますが、足利銀行に対する日本銀行の考査は、直近時点では、少しさかのぼりまして平成十一年四月でございます。 そのときの考査結果は、足利銀行の自己資本……（平岡委員「それは結構です。中身はいいです。平成十四年のお話をお願いします」と呼ぶ） 平成十四年には考査を行っておりません。
まず、たばこの自動販売機の設置台数でございますが、直近時点で約六十二万九千台ございます。 それで、このたばこ自動販売機に対する今御指摘の未成年者喫煙防止の観点からの規制措置でございますが、以下申しますような対策を講じておるところでございます。
○政府参考人（飯島健司君） たばこの自動販売機でございますが、団体の調べ等によりますと、直近時点で約六十二万九千台と、こういうふうに承知しております。
この業務評価局の評価によりますと、ＩＤＡ及び世界銀行の融資プロジェクトのうち、満足できる結果を上げて終了したプロジェクトの割合は、例えば一九八〇年代末には六〇％程度ということでございましたが、その後、傾向的に上昇してまいりまして、直近時点では、満足できる結果を上げて終了したものの割合が七九％に達しているという状況にございます。
具体的には、三月末まで二百一件の実績が、七月十九日、直近時点でございますけれども、千三百七十四件と増加をしてきておりまして、融資実行額も七百二十一億円に達しているところでございます。 私ども中小企業庁といたしましては、この制度が我が国の中小企業金融に定着するように、いろいろ全力で取り組んでいるわけでございます。 具体的には、まず第一は、積極的に普及啓発活動に取り組むということでございます。
この廃タイヤのリサイクルということにつきましては、業界の自主的な自主行動計画というようなものに基づくリサイクルというのが進展しておりまして、直近時点で、リサイクル率で八九％というかなり高い率になっております。