1963-12-14 第45回国会 衆議院 予算委員会 第4号
それは、いま御指摘のように、明会計年度末に国防省の直用米人軍属二万五千人の削減をはじめといたしまして、一応の削減のめどを示されております。しかしながら、これはあくまで米軍のことでございまして、これの実施の手順等につきましては米軍が発表すべきものでございまして、日本政府でいま得た情報によって国会で御報告申し上げるというのはいかがかと思うのでございます。
それは、いま御指摘のように、明会計年度末に国防省の直用米人軍属二万五千人の削減をはじめといたしまして、一応の削減のめどを示されております。しかしながら、これはあくまで米軍のことでございまして、これの実施の手順等につきましては米軍が発表すべきものでございまして、日本政府でいま得た情報によって国会で御報告申し上げるというのはいかがかと思うのでございます。
○大平国務大臣 私どもがいままで得ておる情報によりますと、いま淡谷さんが御指摘のように、明会計年度、すなわち一九六五年六月末までに国防省の直用米人軍属二万五千名を削減するということと、それから明一九六四年の六月末までに在外米軍司令部所属の非戦闘軍人及び軍属一五％、すなわち二千五百名削減、それから非戦闘軍人一〇％千名以上の削減となっていますが、これが非戦闘軍人及び軍属一五％の削減とオーバーラップしておるのか