2006-04-26 第164回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
これまでの裁判では、具体的な事案につきまして、直接的当事者、権利の帰属主体の申し立てにより、適法か違法かの判断が個別になされてまいりましたが、この制度では、直接の当事者でも具体的な利益の帰属主体でもない適格消費者団体による提訴に対して裁判所が判断をすることになり、これまでの訴訟の枠組みを根本から変えるものであります。
これまでの裁判では、具体的な事案につきまして、直接的当事者、権利の帰属主体の申し立てにより、適法か違法かの判断が個別になされてまいりましたが、この制度では、直接の当事者でも具体的な利益の帰属主体でもない適格消費者団体による提訴に対して裁判所が判断をすることになり、これまでの訴訟の枠組みを根本から変えるものであります。
ですから、そう考えると、これは直接的当事者でなくても間接的当事者ということになるわけでございまして、その間接的当事者となられる永田理事長におかれましては請求権があるないということをまずお答えいただきたいんですが、これは金融庁の方からお答えいただければ結構です。預金保険機構はシャーマン・アンド・スターリングに対して、新生銀行や旧イ・アイ・イ清算人のように請求権があるんでしょうか。