2010-04-23 第174回国会 衆議院 環境委員会 第9号
きょうの御質問もそういう前提で御質問されていると思うんですが、一般的に経済学の議論でいいますと、金利が低い方が成長率は上がりますので、そういった意味では、これは二％でも何でも結構なんですけれども、低くするとさらに成長率は高くなるということが予想されるわけでありまして、もし、成長率をある意味では人為的に高目誘導したんではないかということが委員の御指摘の論点だとすれば、それは全く逆な話だというのが経済学
きょうの御質問もそういう前提で御質問されていると思うんですが、一般的に経済学の議論でいいますと、金利が低い方が成長率は上がりますので、そういった意味では、これは二％でも何でも結構なんですけれども、低くするとさらに成長率は高くなるということが予想されるわけでありまして、もし、成長率をある意味では人為的に高目誘導したんではないかということが委員の御指摘の論点だとすれば、それは全く逆な話だというのが経済学
過剰流動性が発生をし、また、当時、短期金利の高目誘導という形で円高を加速してしまったことがございまして、その後、言ってみれば金融緩和が過度に続いてしまったということ、また、土地担保融資における土地神話というものが、さらに資産価格の上昇期待を増殖させるという効果もあったかと思います。
伝統的な手段の短期金利の低目誘導だけにこだわらず、長期国債を買う、あるいは外債を買う、それでもどうしてもデフレが続くという場合には、これは慶応の深尾先生などが提言されていますが、ＴＯＰＩＸ連動の株式上場投信であるとか、そういったものも買わなければいけなくなる可能性はあるわけです。
○益田洋介君 景気対策につきましては、総裁がずっと提唱し続けてこられました無担保コール翌日物の金利の低目誘導がほとんどの支持を得られている。海外からも得られているということはわかりますが、一方、財政面では過剰設備の解消、それから過剰雇用の問題等がございます。
ですから、そういう面からいっても、慌てて低目誘導にして実質ゼロにする必要があるのかどうか私は疑問です。 それから次、三つ目で言いますと、これはよく皆さん言っていますけれども、今でさえ預貯金するのはばかばかしいと思っているわけです。本当にばかばかしい数字ですね。
○国務大臣（宮澤喜一君） 短期金融につきましては、以前から日本銀行は低目誘導ということを心がけてこられましたけれども、殊に二月に入りましてからさらに総裁がそれを徹底されまして、今ごらんのようにオーバーナイトのレートはゼロでもいいというようなことまで言われまして、現に〇・〇二というようなレートになりますと、手数料を引きますと何も残らぬというまことに思い切ったことをやっておられます。
昨年来、長期金利が上昇し、大変危惧された事態であったわけでありますが、この三月三日に日銀が、短期金融市場におきまして無担保コール翌日物を実質金利ゼロまで引き下げられるという、いわば量的緩和政策、短期金利の低目誘導というようなことがなされたわけでございます。この政策につきましては市中においていろいろな議論があるところでございますが、この件についてお伺いいたしたいというように思います。
そういう中から、積極予算を組んだ、国債を発行した、しかしそれがだぶついてきた、それが長期金利の上昇につながってきた、これをまた低目誘導しなければならない、いろいろあるわけでございますが、その中から禁じ手でございます国債の日銀引き受けなんということが論じられるようになったわけでございます。
同時に、国債を対象とするいわゆるリパーチェーシングオペレーションについては従来以上に積極的にやっていくこと、また長期国債の買い切りオペにつきましては今までと同様にやっていきたい、いわゆる日銀による新規発行の長期国債の引き受けというものは、従来どおり、好ましくない、考えない、こういう決定でございましたが、全体といたしまして、非常に、長期に低目誘導を、短期にたっぷりした金融を提供することによって、上がりぎみな
一つには、短期金融市場を大体〇・一五％前後に低目誘導しようということを決められました。また、これに基づいて、企業金融支援のための臨時貸出制度の適用金利を現行の〇・五から〇・二五に引き下げた、こういうことをやったわけです。
むしろ、ゼロインフレ、実質的なゼロインフレを目指すということですけれども、現在の日銀による金利の低目誘導は既に限界に達しておりまして、現状以上の金融緩和を行うには、銀行券と金融機関が日銀に預ける預け金、この合計をベースマネーあるいはハイパワードマネーと申しますが、この供給を増加するような量的緩和が必要だと思います。
総裁の御意見は、財政の規律が失われる、それが一段の国債の格付の低下につながるんだと、こういうふうな御議論でございますが、一方で三和総合研究所の嶋中雄二主席研究員らの方は、まず段階的にもう一段の短期金利の低目誘導をすべきであり、続いて既発の国債の買いオペの拡大をし、最後の手段として新発の国債の引き受けを日銀が行うべきであると、このような主張をされているところは皆さん御存じだと思います。
そして、どうなんですか、金融調節でもって短期金利の低目誘導、〇・二五、ここまでやってきちゃったわけですよ。そうすると、もう利下げの余地がないのじゃないか。そうすると、一体日本銀行は何を目標としてこの金融政策をやっていくのですか、そういう問題になってくるのですね。 お手元に信用乗数のグラフとかを配ってあると思いますので、ごらんいただきたいと思いますが、要するに信用がすくんでいるわけです。
また、先週は金利の点でもさらにオーバーナイトのコールの金利の低目誘導等も行いました。 いわば全速力でいろんな手を小渕内閣は発足以来打ってきておるわけでございまして、これが恐らく十月、十一月ぐらいから下支えの効果を上げるだろうと思っております。
また、先ほども申しましたように、小渕内閣発足と同時に、減税政策あるいは十兆円の第二次追加予算の問題、あるいは最近行われました金利の低目誘導等の政策をわずか五十日の間に次々と打ち出しております。私もその小渕内閣の一員としてこれらの政策に参画させていただいておることを誇りと思っております。
この中で、さらに、日銀の方におかれましては、短期金利を低目誘導するという方針を打ち出されたわけでございます。 これはちょっと余談と申しますか、話がそれますけれども、去る九月十五日、敬老の日でございました。
平成七年の四月くらいでしょうか、いわゆる短期金利の低目誘導といって、公定歩合よりも短期金利を低目に誘導し始めたことがありましたね。とんでもない円高になって、九月に公定歩合をどんと〇・五％に下げて、さらに公定歩合よりも低く金利を誘導してきた、そういうことをやってきたわけですね。
そうじゃなくて、金融市場の市場金利の動向等もある程度考えて、それにある意味では公定歩合自体がかなり左右されるということなのか、あるいは短期市場金利の誘導というようなことがよく言われます、日銀がそういう低目誘導しているとかいろいろ言われますけれども、そういうふうなことによって上げようと思えば、若干の準備時間は必要だけれども上げられるということなのか。
我が国においては、今回のこの抜本的改正案においては、例えば短期金利の低目誘導という今の状態を解除するような場合の決定は政策委員会に属するのか、また、それは法的な権限となるのか、お尋ねしたいと思います。
日銀は、私が思うに、九五年の七月ごろから短期金利の低目誘導というものを継続してきていると思っております。きょうの朝刊を見ますと、きのう時点でのいわゆるコールレートというのが〇・五〇％。公定歩合の〇・五％と同じ水準ということでしたが、これは公定歩合や預金準備率の操作のためではなくて、いわば一つの新しい金融政策の手法というふうにもとらえられていると私は思います。
既に九二年以降、金融機関の不良債権処理のため、さまざまな形態での公的支援や公的資金の投入がなされており、特に金利の低目誘導による低金利がもたらした巨額の業務純益の増大、雑誌「東洋経済」は、九五年度の大手二十一行の業務純益は史上最高の四兆四千四百六十五億円に上るであろうと予測しております。
いわゆるそれが高目誘導になっていると思います。国土法そのものは、いわゆる刑法ですから、不動産業としては守らなければあきませんし、そのころやはり過剰流動性とそのころの土地神話といいますか、それから見て売り手市場ですので、国土法以下では買えませんでした。その点を国土法と言って、人のせいにしておるわけではございません。 経営者としての不明は悪いと思います。済みません。（発言する者あり）